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AmazonにはAmazonマーケットプレイスという仕組みがあり、出品者アカウントをつくることで法人、個人どちらでもamazonのサイトで商品を出品できるようになります。
しかし、amazonマーケットプレイスもネット販売なので、特定商取引法の表記、「広告の表示（法第11条）」に定められている電話番号など個人情報の公開は当然守らなければいけません。
個人や在宅ワーカーであれば、大抵はご自宅の住所をamazonマーケットプレイスへの登録住所に設定をすると思います。
販売者情報や返品商品の連絡先としてAmazonへ自宅住所を登録してしまうと、個人情報がネット上で公開され、女性であれば突然の自宅訪問がないかなど不安があるでしょう。
しかし、バーチャルオフィスの住所貸しサービスを利用することで、自宅住所を公開せず、amazonマーケットプレイスで商品を販売することができます。
私たちが運営しているワンストップビジネスセンターをご利用して、アマゾンマーケットプレイスを運営されている会員様もいらっしゃいます。
こちらでは、バーチャルオフィスを利用して個人情報を守りながら、amazonマーケットプレイスで出品できる方法をお伝えします。
Amazonマーケットプレイスの登録に必要な情報とは？
Amazonマーケットプレイスには、Eメールアドレス、クレジットカード情報、店舗情報、ストア代表者名、電話番号が必要になります。
Amazonマーケットプレイスへの登録は5つのステップで、約10分程度で完了しますので、ネットショップ開業を思い立ったその日に登録完了まで済ませることもできます。
ステップ1：出品アカウントの作成
こちらのamazon出品サービスの紹介ページより新規出品者としてアカウント登録ができます。
» amazon出品サービス
購入者としてのアカウントでamazonにログインをするか、amazonアカウントをお持ちでない方は新規作成をします。
Amazon出品者として新しくアカウントを作成されたい場合は、購入者用のEメールアドレスとは別に新たにEメールアドレスをご用意してください。
手順通りにすすめていくと事業者名を入力する欄がありますので、法人であれば登記簿上の名称、個人であれば屋号もしくは戸籍上の氏名を入力します。
ステップ2：出品者情報の入力
ステップ３：電話認証（自動音声ガイダンス）
ステップ３：電話認証（SMS）
amazonの出品者情報の入力では、特定商取引法で義務付けられている項目を埋めていきます。
特定商取引法とは、販売者と購入者のトラブルを防ぐために、ネットショップ運営責任者の情報を明確にして取引の公平性を示し、消費者が被害に遭うことを防ぐための法律です。
» 特定商取引法に関して詳しくはこちらの消費者庁のサイトをご覧ください。
Amazon出品サービスの特商法では、店舗名、事業所の住所、運営責任者名、お問い合わせ先の電話番号が必要です。
店舗名と住所を入力後、ステップ3の電話認証を行い、運営責任者とお問い合わせ先の電話番号を入力していく流れです。
Amazon出品サービスに登録する情報はネット上で公開されて、個人でamazonへ出店する方は自宅住所がばれてしまうので、不安や抵抗もあるでしょう。
そこでバーチャルオフィスを利用して、バーチャルオフィスが提供している住所や電話番号を事業所としてamazonへ登録します。
Amazonには出品数やカテゴリーに制限がない大口出品サービス、小規模で販売可能な小口出品サービスがありますが、どちらでもバーチャルオフィスの住所はご利用可能です。
また、私たちが運営するワンストップビジネスセンターの提供住所は、法人登記用の住所としてご利用いただけますので、法人でもこちらの住所でamazonへ出店可能です。
ただし、amazonでの返品先住所としてのご利用は、ワンストップビジネスセンターでお断りをしておりますので、別のご住所をご用意していただく必要がございます。
また、返品先の住所として住所利用OKのバーチャルオフィスでも、返品商品の受取1つ1つに別途料金がかかってくる場合もあり、バーチャルオフィス運営会社へ受け取り条件の事前確認は必要でしょう。
ちなみに、amazonマーケットプレイスに登録する住所と返品先の住所は違っていても問題はありません。
電話番号に関しては、お客様との連絡がスムーズに行えるのであればバーチャルオフィスで取得した電話番号を記載することも可能です。
電話認証で利用した電話番号が問い合わせ先の電話番号として初期設定されますが、管理画面で変更が可能ですので、電話認証後にバーチャルオフィスで取得した電話番号へ変更しましょう。
ワンストップビジネスセンターでは、お客様専用の電話番号を提供しており、住所利用や郵便物転送サービスも含めて月額8900円〜と1万円以下でご利用いただけます。
こちらにもバーチャルオフィスを利用して、amazonでショップを開業する際に参考となる記事がございますので、あわせてご覧ください。
» バーチャルオフィスのレンタル住所を利用して自宅住所を公開せずネットショップを開業する方法
ステップ4：クレジットカード情報の入力
Amazonでは決済期間中の売上合計が月刊登録料の4900円に満たない場合、こちらに登録したクレジットカードに請求がいくことになります。
また、2018年3月よりamazon出品サービスへ登録される方は、amazonからの振込用として銀行口座の情報も登録が必要となりました。
個人の銀行口座の登録もできますが、個人と事業用の銀行口座は分けた方が入金確認、売上や経費の管理もしやすくおすすめです。
ワンストップビジネスセンターでご契約されている会員様でも大手銀行からネット銀行まで、法人口座や個人事業口座の新規開設ができておりますので、ご安心ください。
こちらの記事からもバーチャルオフィスで新規の銀行口座を開設する方法をお伝えしていますので、ご参考ください。
» バーチャルオフィスでも銀行口座開設可能です
ステップ5：商品情報の入力
どこのブランドなのか、商品点数や商品カテゴリー等の商品情報を入力すれば、amazonへの登録は完了です。（こちらの作業はスキップでき、アカウント登録後でも編集ができます。）
登録が完了すると「amazon 出品サービスへようこそ」というメールが届きますので、説明に従って、順番通りに初期設定を進めます。
Amazonアカウントの不正利用防止のため、登録完了メールに記載されている「セラーセントラル」という管理画面にログインして、2段階認証の設定が必須となります。
詳しくはこちらをご覧ください。
» 2段階認証によるアカウントセキュリティ強化について
Amazonで2段階認証が必須となった背景には、問題になっていた「アマゾンマーケットプレイス詐欺」により詐欺アカウントの商品の出品による被害者が出てしまったということがあります。
こちらのAmazon詐欺とは注文した商品が届かず、返金詐欺業者に出品用アカウント作成のため個人情報を奪われてしまうことです。
（ちなみにですが、このように、出品者と連絡が取れない場合には、商品代金はamazonから返金されます）
詐欺出品者と疑われないために、詐欺被害の心配がない安心したショップを証明する対策として、出品商品や配送情報の細かな情報や、出品者の連絡先住所などに気を配る必要があります。
ワンストップビジネスセンターを利用するメリットとは？
こちらではamazonに出店する際にワンストップビジネスセンターを利用するメリットをお伝えします。
メリット１ 都心一等地の住所が利用できる
ワンストップビジネスセンターは2018年6月現在で、全国に26拠点がございます。
» ワンストップビジネスセンターの拠点はこちらからご覧いただけます。
どの拠点も駅近でアクセスが良く、都心一等地を呼ばれている知名度もブランド力もあるエリアです。
そのため、ワンストップビジネスセンターの拠点を利用することで、amazonに登録した住所にもブランド力がつき、ショップのイメージもアップします。
Amazonのサイトで商品を販売することと同じで、ブランド力の高い住所を事業拠点にしていることが証明できることで、購入側は信用して商品を購入できるようになります。
実店舗と違い、ネットショップには信用力が重要になってきますが、amazon出品サービスとバーチャルオフィスのブランド住所を利用することで信用力は大きくアップすることができるでしょう。
メリット2 専用の電話番号も利用できる
電話番号も信用力に関わってきますので、amazonへの出店でも固定電話番号のご用意をおすすめします。
例えば、携帯電話番号をamazonサイトの問い合わせ先に登録していると、個人で小さな規模感で運営されている印象を持たれるかもしれません。
Amazonには個、法人問わず多くの事業者が登録しているため、個人の方が法人と比較されてしまうと「信用力」「安心感」の面で劣ってしまうかもしれません。
安心して商品を購入できるショップ、販売者とユーザーから判断してもらうためにも、ブランド力のある住所と合わせて、固定電話番号をamazonに登録しましょう。
また、電話秘書代行サービスを利用して問い合わせの電話対応をワンストップビジネスセンターにまかせることも可能です。
個人や小規模で事業経営されている方々だと、amazonに出店して問い合わせが増えても、その対応に追われて業務に集中する時間を奪われてしまう可能性もあります。
受付スタッフを1人雇用するだけでも20万程度のコストがかかってしまいますが、電話秘書代行サービスを利用することで、コストを抑えて電話の窓口対応スタッフを用意することが可能です。
メリット3 拠点数が多く、全国に拠点がある
Amazonでは幅広い商品カテゴリーがありますので、様々な商品 を販売することが可能ですが、その際にもワンストップビジネスセンターを利用して複数の事業拠点を構えることができます。
東京都内だけでも17拠点（2018年6月現在）あるので、需要があるエリアの住所を利用するなど、地域性を絡めてamazonで商品を販売することが可能です。
例えば、アパレル商品であれば流行最先端エリアである青山、表参道の住所を利用することで、商品ブランドのイメージアップもできます。
さらに、渋谷や池袋などそのエリアごとに人気のあるテイスト違いの商品を選定し別店舗を出店することや、仕入れ先との商談場所も先方がアクセスしやすい場所で用意することができます。
また、ワンストップビジネスセンターのように拠点数の多いバーチャルオフィスは安定した運営ができているところが多いので、契約する際の参考にもなります。
バーチャルオフィス運営会社が廃業してしまうと、提供住所も利用できなくなり、amazonサイトでもご自身のショップの住所が消えることになってしまうので、契約するバーチャルオフィスも見極めることが大事です。
メリット4 万が一に備えて、来客対応のスペースが利用できる
通常であれば、amazonからの問い合わせは電話やメールで対応可能だと思います。
しかし、住所をamazonのショップに記載している以上、クレーマーが来たり返品商品を届けにお客様が来られたりと来客がゼロとは限りません。
自宅住所をamazonに登録しているとネットショップ絡みの来客があった場合、家族に迷惑がかかる可能性もありますし、プライバシー面での不安もあるでしょう。
かといって、住所利用のみのバーチャルオフィスでは、来客対応スペースは別で用意する必要があり、手間がかかります。
しかし、ワンストップビジネスセンターでは、提供住所の場所に完全個室の来客対応スペースをご用意しておりますので、ネットショップのご来客用にお使いいただけます。
ワンストップビジネスセンターの来客対応可能なレンタル会議室は、1時間1000円からご利用でき、オンライン上で簡単に予約ができます。
Amazon出品サービスではお客様からレビューをいただけるため、万が一に備え、クレームでの来客対応にもしっかりとした体制を整えるべきでしょう。
まとめ
抜群に集客力のあるamazon出品サービスに出店することは、ネットショップで起業や独立をお考えの方にはおすすめです。
そしてさらに、amazonの集客力に加え、バーチャルオフィスでブランド力のある住所を利用することで、他のamazon出店者よりも信頼度を高めることができ、売上アップにもつながります。
売上の規模に応じて、事業拡大のためにamazon内でショップや支店をワンストップビジネスセンターの住所を利用して増やすこともできます。
Amazon出品サービスとワンストップビジネスセンターを最大限に活用して、最低限のコストで、着実に事業を成長させていきましょう。
ワンストップビジネスセンターでは月々の固定費も賃貸オフィスを契約するよりは数万以上安く抑えられますので、amazon出品サービスでうまく経営がうまく行かない場合もリスクは最小限に抑えられます。
