東京青山の格安バーチャルオフィスのワンストップビジネスセンター

登記住所にバーチャルオフィスを選ぶ理由とは？

バーチャルオフィスとは、オフィス機能だけを提供する新しいサービスオフィスの形態です。
 
実際に事務所を構えることなく、「ビジネスに必要な住所」「ビジネスに必要な電話番号」を利用でき、様々なサービスをご自身のニーズに合わせ利用することで円滑な事業運営ができるので、起業家やフリーランスを中心に人気が出ており年々利用者が増えています。
 
また、新規の会社設立をする場合、登記申請書類等には、必ず本店所在地の住所が必要となります。バーチャルオフィスを利用することで、事務所を借りることなく都心一等地の住所を手に入れることができ、最小限のコストで起業、新規事業の立ち上げが可能になるのです。
 
なぜ今、バーチャルオフィスの需要が増加しているのでしょうか?
そして、今起業家にバーチャルオフィスが選ばれている理由とは何なのでしょうか?
 
バーチャルオフィスが人気の理由や活用方法をお伝えすると共に、バーチャルオフィスを利用して法人登記や法人登録を検討されている方のお悩みを解決できればと思います。
 

バーチャルオフィスが人気の理由

①大幅なコストカットが可能となる。

会社設立には、多額の初期費用、家賃、人件費など資金が必要となります。バーチャルオフィスを利用することで、オフィス物件を賃貸契約するよりも、敷金、礼金、保証金、家賃など大幅にコストダウンさせることができ、また、バーチャルオフィスサービスの利用によって受付や電話対応スタッフなどの人件費を抑えることが可能となります。資金繰りや人手不足になりがちな、起業初期の悩みをカバーできるというメリットが、起業家のみなさんがバーチャルオフィスを選ぶ理由の１つです。
 

②都心一等地の住所を保有できる

会社住所は、個人事業や法人事業を問わず必須事項となります。取引先や顧客にとって、ホームページや名刺に記載されている住所が会社の信頼性を図る１つの要素でもあります。
 

事業の業績が安定していない起業時に都心一等地の賃貸物件のマンション、オフィスを借りるのは、時間、労力、コスト面を考えてもとても大変です。しかし、自宅住所が使用できないからといって、架空の住所をホームページ、ショッピングサイトに記載してしまうと特定商法取引違反となり、業務を停止しなければいけません。
 

自宅をオフィスと兼用で利用されている場合、個人情報漏えいのリスク、事業内容を制限されるデメリットが生じます。これらのデメリットをカバーできるという点が、起業家のみなさんがバーチャルオフィスを選ぶ理由の2つ目です。
 

③サービスを必要に合わせて利用できる。

バーチャルオフィスでは、さまざまなサービス提供を行っています。 主要なサービスとしまして、「貸し住所・貸し電話番号提供サービス」「郵便転送サービス」「電話転送サービス」「電話代行サービス」「来客対応サービス」「書類保管サービス」「レンタル会議室サービス」などが挙げられます。
 

ビジネスの成長や変化に合わせ、自分に必要なオフィス機能のみ取捨選択し、活用することができます。柔軟ではないオフィス機能の無駄を省けるという点が、起業家のみなさんがバーチャルオフィスを選ぶ理由の３つ目です。
 

④法人登記を行うことができる。

会社設立を行う為には、法務局に対して手続きを行い、本社の住所を決定し、必ず法人登記をしなければなりません。バーチャルオフィスでは、法人登記に利用できる住所貸しサービス行っており、それらの住所を登記住所としてご利用いただくことができます。ちなみにバーチャルオフィスで法人登記をすることは違法ではありません。
 
自宅住所を利用せずに信頼性高い住所で本社登記できるメリットが、起業家のみなさんがバーチャルオフィスを選ぶ理由の4つ目です。(バーチャルオフィス運営会社によっては登記できない場合がありますのでご注意ください。)
 

【バーチャルオフィス活用法】

バーチャルオフィスはご自身の用途にあわせて色々な活用ができるサービスオフィスです。ワンストップビジネスセンターでは創業時のご利用の他にも、以下のような使い方をされている会員さまがいらっしゃいます。
 

・毎月の高い家賃を払わず、営業所を構えることができる
・大きなコストカットが可能なので事業縮小時の利用にも便利
・商談やセミナー用の会議室スペースとして快適なプライベートな空間を格安で利用できる
・無駄に届く大量のDMをはじめとする郵便物の管理をしてもらえる
・忙しくて対応できない電話を、受付スタッフを雇うよりも安く対応してもらえる
・海外企業の日本法人設立時に利用できる
 

バーチャルオフィスの活用法については、こちらの記事も参考にしてみてください。
» バーチャルオフィスのレンタル住所を利用して自宅住所を公開せずネットショップを開業する方法
 

» バーチャルオフィスの「住所貸しサービス」を活用して起業
 
 

バーチャルオフィスで法人登記をする際の悩み・注意点

上記を読んでいただき、起業家やフリーランサーがバーチャルオフィスを選ぶ理由やメリットがお分かりいただけましたか？ワンストップビジネスセンターには、契約ご検討中のお客様から、「法人登記」についてさまざまなお問い合わせをいただきます。みなさまから、よく寄せられるお悩みをQ&A形式にて紹介させていただきます。ぜひご参考にしてみてください。
 

【バーチャルオフィスの「法人登記」に関するお悩みQ＆A<】
①バーチャルオフィスで法人登記はできますか？
ワンストップビジネスセンターの回答
はい、法人登記は可能です。ワンストップビジネスセンターでは、法人登記する際の登記申請書、定款など、その他の公的手続きに「住所貸しサービス」で提供を受けた住所をご利用いただけます。
 
本店として会社設立のための法人登記や移転登記、支店としての登記どちらも可能なバーチャルオフィスです。ちなみによくいただくご質問なのですが、登記先がバーチャルオフィスでも違法ではありません。ワンストップビジネスセンターは顧問弁護士の指導のもと、法律を遵守したバーチャルオフィスサービスの運営を行っておりますので、ご安心ください。
 

②バーチャルオフィスから提供された住所などをホームページに記載できる？
ワンストップビジネスセンターの回答
はい、ご記載いただけます。「住所貸しサービス」「電話番号貸しサービス」で提供を受けた住所や電話番号は、ホームページや名刺、書類へご記載いただけます。
 

③バーチャルオフィスで法人登記は違法ではないですか？
ワンストップビジネスセンターの回答
違法ではありませんので、ご安心ください。
ワンストップビジネスセンターでは、すべてのバーチャルオフィスの拠点で法人登記、特定商取引法に記載する住所として利用可能です。
ご心配な場合は顧問弁護士の先生や身近の法律家の方に相談してみて下さい。
 
 

法人登記の前に知っておくべきバーチャルオフィスの情報

 
ここまで起業時にとても便利なバーチャルオフィスのサービスについてお伝えしましたが、すべての事業にバーチャルオフィスがおすすめできるわけではありません。こちらではバーチャルオフィスご契約前に知っておくべき情報をお伝えしたいと思います。
 

●法人銀行口座の開設について
ワンストップビジネスセンターにもお問合せがくるよくあるご質問なのですが、バーチャルオフィスでも法人口座開設は可能です。
 

こちらの記事で詳しくお伝えしているので、ご参考ください。
» バーチャルオフィスでも法人口座の開設は可能です。
 

●許認可の取得について
許認可の取得においては、バーチャルオフィスだと困難な場合があります。例えば、中古品のリサイクル業を始める際には古物商の許可申請が必要になりますが、実際のスペースをご提供していないバーチャルオフィスでは古物商許可が降りません。
 
その場合、例えばご自宅を登記場所にして、ホームページや名刺にはバーチャルオフィスのビジネス住所を利用するなどで対応可能です。
 
許認可の取得に関しては、バーチャルオフィスの利用を伝えた上で取得が可能かどうか、管轄の役所や警察の窓口に事前に確認してください。
 

●ご提供住所について
バーチャルオフィスでご提供させていただいている住所は、会員様でシェアしている住所になります。インターネット上で住所検索をした際に、他の会員様のホームページなどが表示される可能性もあります。バーチャルオフィス運営会社や同じ住所をご利用されている会員様の情報が検索で表示されることを気になれるのであれば、バーチャルオフィスのご利用はおすすめできないかもしれません。
 

●業務スペースについて
バーチャルオフィスは実際の業務スペースの提供はしておりませんので、ご自身で業務スペースの確保が必要となってきます。
 

ワンストップビジネスセンターでは、必要に応じてご利用できる会議室スペースはご用意ございますので、商談やセミナーの際はこちらをご利用されて、普段はご自宅やカフェを業務スペースにしている会員さまが多いようです。
 
 

バーチャルオフィスの合法性・安全性について

バーチャルオフィスを使い、法人登記をしていただくことは法律上全く問題なく、ましてや違法ではありません。そのため、当然、お客様のホームページなどに特定商取引法に記載する住所としてお使い頂くことも、もちろん可能です。
 

最近では個人事業主の方が自宅の住所を一般に公開することのデメリットを懸念し、バーチャルオフィスを効果的に利用する方々が増えています。ご利用いただいている方々のためには、バーチャルオフィスの安全性・安心性を維持すること重要な課題だと考えています。残念ながら未だにバーチャルオフィスを隠れ蓑にし、悪用しようとするサクラを使った出会い系業者や詐欺業者、反社会的組織などの悪徳業者が存在するのも事実です。
 

当社では、それらの悪徳業者から身を守り、みなさんがご契約いただいているバーチャルオフィスが悪用されないために、ご契約前に徹底した厳格な審査をおこなっています。
 

※参考 申込み～審査～契約開始までの流れ
 

善良な利用者様の安全性を高めるためにも、厳しく審査を行い悪徳業者の排除をすることがバーチャルオフィスに求められる責任だと感じています。数あるバーチャルオフィスの中には、審査が甘すぎる業者や書類請求のみで実質的には無審査の業者などがたくさん存在しています。それらの業者には警視庁、総務省ならびに経済産業省などの所轄官庁から立ち入り調査が入り、人知れず行政指導を受けていたりすることもあります。
 

悪徳業者に利用されないためにも、当社では顧問弁護士の指導のもとに「利用権契約書」と「利用規約」を整備し、契約者様にご理解をいただき、ご利用をいただいております。もし、虚偽の報告を行い無断で違法行為をした場合は、契約違反とみなし、即時、強制解約、損害賠償の請求、ならびに警察への通報などの対応をとらせて頂いております。
 

※参考　ワンストップビジネスセンター利用規約より一部抜粋
 

第10条（利用資格の停止および解約等）
利用者に以下の事項が発生した場合は、MOORは当該利用者の利用権資格剥奪（解約）、停止をすることができます。利用者は、資格の停止、剥奪の通知を受けたときは、当該日までの債務を速やかに精算しなければなりません。なお利用料金支払い済みの利用期間の残存期間があっても利用料金の返還はしません。
 

①本規約またはMOORが別途定めた規定に違反した場合
②申込時に申告した内容に虚偽があった場合
③利用料金や立替金の支払いが遅延した場合
④登録された緊急連絡先やメールアドレスへ3日間以上連絡をしても応答がない場合
⑤MOORまたは他の利用者の名誉、信用、秩序を著しく毀損した場合
⑥郵便物等もしくは電話連絡等の利用履歴または第三者からの被害の申出等から刑事事件に本サービスを利用している疑義がある場合
⑦公序良俗に反する行為があった場合
⑧政治活動、宗教活動、暴力団活動等に本サービスを利用した場合
⑨法令および条例に違反する利用をした場合
 

バーチャルオフィス選びを検討される際は、ぜひ当社のホームページもご覧になってください。きっと、皆様のお手伝いができると思います。起業や会社設立を成功させる為にも、自身のビジネスプランにあった優良バーチャルオフィスを選択してくださいね。

これから会社を辞めて起業して新規法人設立を予定している方や副業をはじめようとしている方はバーチャルオフィスをはじめ、レンタルオフィスやシェアオフィスなどのサービスオフィスの活用を検討されている方も多いと思います。
 

バーチャルオフィスはメリットも当然多いですが、デメリットもあります。ここではそのデメリットやバーチャルオフィスを使っていることがバレてしまった場合の注意点や対処法などについて説明します。
 
メリットとデメリットの両方をしっかりと比較して、ご自身のビジネススタイル＆ライフスタイルに沿ったバーチャルオフィス活用についてご検討ください。
 

■バーチャルオフィスとは？

そもそもバーチャルオフィスとは起業家やフリーランサーに向けた最低限のオフィス機能を持つサービスオフィスです。
 

資金に限りがある起業家や個人事業主にとって普通の賃貸オフィスを借りることは資金的にも精神的にも容易ではありません。何ヶ月分も必要な保証金や敷金、返済されることのない礼金、不動産仲介業者への手数料、オフィス家具や備品の費用、そしてパソコンや電話などの通信用機器など、あっという間に初期費用として100万円以上はかかってしまいます。
 

しかし、バーチャルオフィスでは通常のオフィスとは違い「業務用（執務用）スペースがないため」に、実際にオフィスを借りる何分の一の格安のコストで最低限のオフィス機能をそろえることができるのです。
 

ちなみに最低限のオフィス機能とは、法人住所の登記や郵便物や宅配便が届いても転送される住所、コールセンターの秘書が最低限の留守番代わりの電話応対してくれる電話サービス、そして、必要に応じて利用できる会員専用のレンタル会議室などのことです。
 

それらの大きく分けて住所、電話、会議室（スペース）があれば最低限の仕事に必要な機能はそろってしまうと思いませんか？
 

当然、バーチャルオフィスには専門のスタッフがいるので自分が不在でも郵便を受け取ってくれたり、急な来客にも対応してくれますので、自身で留守番のスタッフを雇用したり、家族に留守番をお願いする必要もありません。
 

それらの最低限のオフィス機能のサービスが月額数千円程度で受けることができるので、いまはノマド的なフリーランサーだけではなく、様々な業種の方や老若男女の方々がバーチャルオフィスを利用しています。
 
 

■バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違い

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いの質問をよくいただくので簡潔に記載しておきます。
 

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの一番の大きな違いは「自分（会社）専用のスペースがあるか？ないか？」の違いになります。レンタルオフィスも千差万別ありますが、わかりやすい例えですと、インターネットカフェを想像してみていただければと思います。ネットカフェでは自分専用のスペースが用意されていて、そこで仕事をすることができますよね。
 

レンタルオフィスは自分専用のスペースを確保する分、当然、毎月にかかる月額利用料（家賃的なコスト）がバーチャルオフィスの月額料金よりも何倍も高くなります。
 

バーチャルオフィスやレンタルオフィスはクライアントに都心一等地の住所を提供することでブランディングの一環にもなっているため、駅近のビルなどに入居しており、家賃が高いからです。その家賃が高い料金は最終の利用する料金に反映されています。
 

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いについてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にしてください。
 

»バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いとは？
 

»バーチャルオフィスはレンタルオフィスよりお得なワケ
 
 

■バーチャルオフィスのデメリット

私たちはバーチャルオフィス運営業者ですが、バーチャルオフィスのメリットだけをお伝えするつもりはありません。しっかりとデメリットも把握していただいた上で検討いただきたいと思っています。
 

これまでバーチャルオフィスのサービスは一般的にも認知が低く、利用していることを隠していた方も多いと思います。しかし、時代が変化し、インターネットの普及によりパソコン１つで仕事ができるようになるようになってきて、人々の意識も変化し、バーチャルオフィスを使うことも恥ずかしいことでもなく、珍しいことでもなくなりました。
 

あくまで私たちの考え方ですが、バーチャルオフィスを使っていることは隠すよりも隠さないほうがいいと思います。むしろ、バーチャルオフィスを使い、新しいライフスタイルで活動していることを前向きに表現していただきたいと思っています。
 

しかし、当然、そのような前向きな方たちだけでもないでしょうから、バーチャルオフィスのデメリットについてもまとめておきますので、ぜひ、ご自身のオフィス選びの参考にしてください。
 
 

デメリット１　ほかの会社と住所が重複してしまう
バーチャルオフィスだけでなく、レンタルオフィスもシェアオフィスもそうですが、同じ事務所スペースの住所を共有するので、ほかの会社と住所が被って重複してしまいます。ただし、一見、他社と同じ住所だと実体のないペーパー会社だと疑われたりして、嫌な感じがしますが、よく考えてみると法律に抵触はしていないし、実際の業務（執務）スペースは別のため、業務に支障があることはほとんどありません。
 

デメリット2　許認可や免許の申請で審査に落ちてしまう可能性がある
これは世の中のいろいろな職業があるので、すべてを把握しているわけではないですが、バーチャルオフィスの住所ですと、各種許認可手続きの管轄機関から審査が落ちてしまうケースがあるようです。ご自身の事業の所轄官庁や許認可（各種届出）については窓口に電話したり訪問したりして事前に調べるようにしましょう。当バーチャルオフィスの会員様の活用事例でいいますと、
 

自宅の住所・・・各種機関へ届け出。申請に利用。
バーチャルオフィスの住所・・・名刺やホームページなど営業用の住所として利用。
 

というように住所をうまく使い分けている方もいらっしゃるようです。
 

デメリット3　郵便物の受け取りに時差ができてしまう
バーチャルオフィスの住所をお役所や行政機関、各種機関に届けていますと、その住所にいろんな郵便物や宅配物などが届きます。バーチャルオフィスでは受け取り後にそれらの郵便物の転送作業を行うため、お客様のもとに届くのに多少の時差ができてしまいます。あらかじめ大切な郵便物が届くことがわかっている場合は送付先を変更してもらったり、即時転送をバーチャルオフィスに指示したり、直接バーチャルオフィスの事務所に取りに行くことで時差のデメリットを無くすことができると思います。
 

いまは多くの種類の書類もオンライン化でやり取りする習慣になってきましたので、より便利な状況に変わってくると思います。
 

デメリット4　金融機関からの評価が低い？融資やローンを受けられない？
ネットの各種メディアなどでは「バーチャルオフィスだと融資が受けられない」という記事を見ます。しかし、私たちの会員様を見ていても、バーチャルオフィスであろうとも、保証協会、日本生活金融公庫、都市銀行、地方銀行、関係なく審査を通過し、各金融機関と取引をされていらっしゃいます。金融機関から評価をいただくのに大切なの要素は社会に必要な事業を堅実に行い、利益を出すことを継続することです。それが「信用」につながります。信用ができれば、バーチャルオフィスで融資を受けることも、クレジットカードを作ることも、住宅ローンなどの各種ローンを使うこともできます。
 

デメリット5　社会保険に加入ができない？
これも上記の金融機関からの評価同様にネットででたらめなことがかかれていますので、注意が必要です。いまや合同会社や株式会社などの法人にとって社会保険加入は義務であり、逃れることはできません。もし、バーチャルオフィスで社会保険に入れないとしたら、社会保険に入りたくない企業はみんなバーチャルオフィスを使いますよね？国としては社会保険にはどんどん加入させたい方向ですし、あえて先方から加入を断るというのは考えにくいことですね。

■バーチャルオフィスがバレるケース６つ、バレないための対処法

バーチャルオフィスを利用していることを隠したい方の場合、何よりのリスクは隠していることがバレてしまうことですね。ブログやソーシャルメディアでの発信、ネットショップの会社概要や特商法の表記などうっかりしているとGoogleなどの検索エンジンに引っかかって自分の名前がわかってしまう場合があります。そして、またバーチャルオフィスの利用がバレてしまうのはどのようなときか、また、もしバレないようにどのような対処法をするとよいか見ていきましょう。
 

①家族にバレる
フリーランスや会社設立など起業をするにも副業をするにも最初は家族の反対が大きかったり、面倒だったりするのでこっそり事業をスタートされる方がいらっしゃいます。当然、ホームページやソーシャルメディアで事業者情報を発信することは要注意ですが、一番バレやすいのはバーチャルオフィスに届いた郵便物の受け取り時もあるようです。バーチャルオフィスも受け取りをした荷物はお客様にお渡しするために、郵便や宅急便で転送をするか、直接お客様にお渡しするようにしています。もし、郵便物の転送先をうっかり自宅にしてしまうと、家族の方が転送された郵便を受け取ったときにバーチャルオフィスのことを知ってしまうかもしれません。もし、そのようなリスクが不安な方は郵便物の転送先をビジネスパートナーの家にしたり、郵便物を直接受け取りにいくような方法で対応するにし、家には郵便が届かないようにするようにしましょう。
 

②副業で使っている場合、勤めている会社にバレる
サラリーマンで副業をされる方が一番恐れているのが、就業規則では副業禁止なのに副業をしたことがばれてしまったらどうしよう？ということもあります。副業がバレてしまったことで会社を事実上のクビになってしまったという話もよく聞きます。バーチャルオフィスに法人登記をして、自宅住所を隠したにもかかわらず、確定申告をしたために住民税が上がり、経理部経由でバレてしまうことも考えられます。そこでまだ事業所得の小さな規模の間は副業の名義を奥様をはじめ家族を代表に立てて、自分は黒子としてやってみるとか、ビジネスパートナーに表に立ってもらい、パートナーの所得にしてもらうようにしましょう。副業が大きくなってくれば、会社を辞めて独立起業することもできると思いますが、副業の収入規模が小さなうちは代理の代表を立ててやりくりをしましょう。ただし、副業の収入をあげることで代理の方の所得税や住民税などの税金も変わってしまうことが多いので、早めに税理士さんに相談するようにしましょう。
 

③顧客にバレる
バーチャルオフィスを運営しているとお客様のお客様が突然、お客様の会社を訪ねて来社されることがあります。ホームページの住所などを見て、近くに来たからなどという理由でお越しになるのでしょう。ひょっとしたらクレームでお越しになっているのかもしれません。そのような際、私たちのスタッフは来客のご対応をさせていただくのですが、「こちらはシェアオフィスです。本日、社長は外出されていらっしゃいません。お越しになったことはお伝えさせていただきますのでお名前とご連絡先を頂戴できますか？」というような形で対応させていただきます。そのような状況でも意外にいらっしゃったお客様は驚くことなく冷静な方多いようにお見受けします。私たちはこれまで何千社人ものご来客者様を対応させていただいておりますが、彼らの反応もそんなにネガティブな感じもお見受けしないので、顧客にバーチャルオフィスだとバレることを気にされることもないと思います。
 

④取引先にバレる
とくにネットショップなどの物販をされているお客様に多いのですが、仕入れ元のメーカーの担当者様がバーチャルオフィスに来客をされることがあります。東京の出張や展示会にお越しになったついでにワンストップビジネスセンターに立ち寄られるのだと思います。仕入先様は当然、お客様がバーチャルオフィスを利用されていることもご存じない様子なのですが、これまでの経験上、バーチャルオフィスを使っているからマイナスになるようなことはないと思います。毎月契約通りの支払いをし、堅実な取引を重ねていくことが「信用」につながり、取引先とよい信頼関係を続けていけることができると思います。もし、新しい取引先と銀行口座開設などの場合はバーチャルオフィスの連絡先とはほかに、実際の業務をしている場所の連絡先などを担当者に伝え、仕入れ元にバーチャルオフィスの利用をしていることをあらかじめ伝えておくとよいと思います。
 

⑤金融機関にバレる
仕事に使っているバーチャルオフィスのことを金融機関に黙って隠しておくことはお勧めできません。会社への融資などの場合は審査の一環として、金融機関の担当者の訪問などがあることが多いですし、バーチャルオフィスを使っていることでなく、「嘘をついていたこと」が審査のマイナスになりかねません。金融機関の方々は犯罪収益移転防止法の強化によりバーチャルオフィスのこともご存知になりました。可能であれば、どんな審査のときにもバーチャルオフィスを使っていることを堂々と伝えるようにしましょう。クレジットカードやカードローン会社の審査の場合は来社の審査はありませんが、固定電話での在籍確認が行われる場合があります。その審査が発生するような場合は、自身の携帯電話に転送するなりして、審査の際にしっかりと対応できるようにしておきましょう。もし、バレてしまった場合は、バーチャルオフィスは会社本店や営業用の住所として活用していることや実際の業務を行う場所は自宅など別の場所にあり、その住所や固定電話の電話番号など連絡先をしっかりと伝えることで金融機関からマイナス評価を受けないようにしましょう。いまはバーチャルオフィスを使っているということだけでマイナス評価にはならないのでご安心ください。
 

⑥公的機関にバレる
税務署や社会保険庁などビジネスをすると少なからずお役所などの公的機関とのお付き合いが発生します。その場合も可能な限りはバーチャルオフィス住所や電話番号だけでなく、そのほかの拠点がある場合はそこの連絡先も届け出るようにしましょう。官僚的な体質の組織は慣習が古いため、オンラインではなく、書類や郵便物をやり取りする傾向があります。バーチャルオフィスを使うことにより大切な書類の受け取りに時差ができてしまったり、何かの損失につながらないように、公的機関にもあらかじめ伝えることができる別の連絡先を用意するようにしましょう。それは自宅住所でも間借りしているオフィスでも知人の自宅でも緊急的な措置としては問題ありません。

起業家・個人事業主・フリーランスの悩みを解決するバーチャルオフィス

インターネットの普及が進み、パソコン一台で完結できるビジネスの種類も幅広くなってきました。
 
ネットショップも以前より気軽に開業できるようになりましたが、法律で定められている「特定商取引法」では、事業者の氏名（会社名、屋号）・会社住所・電話番号のサイトへの掲載が義務付けられています。
 

起業家や個人事業主の方々の中には「自宅住所などの個人情報を、サイトへ公開するのに抵抗がある」という方も多いのではないでしょうか。
 

法人を設立するためには会社登記住所・電話番号を取得することは必ず必要です
 

ここでは、そんな起業家の方々の特に住所に関するお悩みに、バーチャルオフィスの住所貸しサービスを活用することで解消していきたいと思います。
 

起業家の住所にまつわる悩み

 
起業前あるいは起業間もない起業家の方の悩みのひとつに「登記するための住所をどこにするかという問題」があります。
 

仕事に関する郵便物の受け取りや、名刺、ホームページなどに記載する住所として、オフィスを借りていないとすれば、自宅住所を使用するしかありません。
 

では、業務上の住所や会社の本店登記先として自宅住所を使用するとどんな問題が発生するのでしょうか。
 

●1日何件もの訪問販売、セールス、営業電話を受ける可能性がある。
●ビジネスの電話応対とプライベートの電話応対の区別がつきにくい。（ビジネス電話に家族がでてしまうなどの問題が起きやすい）
●住宅街の住所を使用するため、来客を推進しづらい。
●自宅住所では、クライアントの信用を損ねる可能性がある。
●賃貸契約上、事務所として利用できない場合がある。また、オフィス用途として利用するためには、別途費用が必要になる可能性もある。（大家さんや、不動産仲介会社の担当者に確認が必要）
●自宅の限られたスペースでは「商談スペース」や「セミナールーム」など、専用の個室を確保することが困難な場合がある。
●女性の一人暮らしや家族と同居している場合、業務上のトラブルの際などリスクが高くなる。
 

コスト面を考えると、家賃の何割かを経費で落とす事ができる自宅起業は魅力的ですが、上記のような問題が伴う可能性があります。
 

自宅住所をインターネットで公開することは、個人情報を世界中の人に公開することになりますので、業務トラブル時に自宅へ訪問されるなどのリスクを考えると、あまり自宅の住所公開をしたくないものですよね。
 

そんな時に役立つのが、起業時に必要となる「会社登記」に記載可能な住所を貸してくれる、バーチャルオフィスの住所貸しサービスです。
 

月額の格安料金で「特定商取引の住所として公開できる住所のみのレンタル」はもちろんのこと「専用電話番号・FAX番号」を利用することができるため、自宅住所を公開することなく、新規事業をスタートさせることが可能です。
 

東京をはじめ、都心の中心部の賃貸オフィスを契約するには、高額な家賃、初期費用など、多額のコストが必要となります。また、事務所のオフィス設備や快適なオフィス環境を整えるためネット環境、電話回線、OA機器などの費用を捻出しなければなりません。
 

売上が安定せず、資金にも余裕がない起業時に「賃貸オフィス」をかまえると言う事は、会社にとってリスクが高い選択となるのではなりますので、安い料金で利用できる住所貸しサービスがおすすめです。
 

「住所のみ利用できる」バーチャルオフィスと私書箱の違い

ビジネスに必要な住所のみを利用するという意味では私書箱を利用することも可能です。
 

私書箱とは決まった住所に設置された無人の集合ポストの一部をレンタルするするサービスで、住所貸しと郵便の受け取り代行が主な利用目的となります。民間企業が行う私設私書箱でも住所を借りて会社登記に利用することができます。
 

住所貸しサービスを検討されている方は私書箱かバーチャルオフィスの住所貸しサービスか、どちらを使おうか悩んでいる方もいると思いますので、それらの違いについて記載いたします。
 

＜私書箱にはないバーチャルオフィスのメリット＞

 
●私書箱は郵便の代理受け取りが中心サービスであり、「ポストを借りる」イメージが強い。一方、バーチャルオフィスは文字通り、提供住所に存在する「オフィスを借りる」形になる。

●来客対応がバーチャルオフィスは可能。私書箱はすぐに私書箱とばれてしまう。

●バーチャルオフィスは実住所と変わらないような表記となる。私書箱は「私書箱○○」という表記をしないといけない場合がある。

●バーチャルオフィスは書留・小包・宅配便などポストに入らない郵便物、宅配物も受取可能。

●バーチャルオフィスは郵便物の受け取りの最低枚数制限がない上に、荷物の受け取りなどに別途費用がかからない。私書箱は1個ずつの受け取り、郵便転送に対して転送料金などがかかることが多い。

●週1回の定期的な郵便物の転送をバーチャルオフィスでは行う。私書箱は都度、有料の郵便転送が多い。

●バーチャルオフィスはスタッフが多く、臨機応変な対応が可能。私書箱は無人店舗に近い状態も多い。

●バーチャルオフィスでは法人口座開設が可能だが、私書箱では口座開設困難なことが多い。
 

私書箱はバーチャルオフィスよりも料金が安いことが多いですが、仕事では使いづらいことも多いです。
 

私書箱のデメリットを解消したのがバーチャルオフィスの住所貸しサービスです。
 

ご自身がはじめる新しいビジネススタイルに、バーチャルオフィスか私書箱のどちらのサービスが適しているか、検討してみてください。
 

ワンストップビジネスセンターなら、住所のみのレンタルは月額4,800円という格安料金から利用することが可能です！！

私たちワンストップビジネスセンターでは事務所の住所に必要な、ビジネス住所を低価格で利用することができます。
 

そのご住所は、法人登記にももちろんご使用いただけます！
 

また「郵便物転送サービス」も4,800円の基本プランに組み込まれていますので、バーチャルオフィス契約者様のお好きな住所に郵便物を無料転送することが可能です。
 

転送先の登録いただく住所は、ご契約後に変更することもできますので、ライフスタイルやビジネスの変化にあわせて変更設定できます。
 

住所のみ利用できる最安値のエコノミープラン　月額利用料金　4,800円！

●会社・起業住所貸しサービス（法人登記住所利用可能）
住所貸しのサービスのほか、月額料金には以下のサービスも含まれています。
 
●郵便物管理・郵便物転送サービス
●来客対応サービス
●レンタル会議室利用サービス
●書類保管サービス
 

»バーチャルオフィスの住所貸しエコノミープランはこちらからご覧いただけます
 

全国の拠点（東京・横浜・名古屋・大阪・福岡・札幌の各店舗）で最安値の住所のみ利用プランをご用意しておりますので、お客様の仕事のスタイルに合わせて使い勝手のよい店舗をお選びください。
 

ワンストップビジネスセンターでレンタルできるビジネス住所の賢い利用方法！

お客様にご提供させていただく、ビジネス住所は様々な場面でご活用いただくことが可能です。都心部の一等地の住所を記載することで、お客様や取引先の信用性をアップさせましょう！
 

●事務所の「本店所在地」として登記に利用
●会社・企業名刺の住所に表記
●各サービスのホームページや会社の公式サイトの特定商取引法に表記
●パンプレットの会社説明部分に表記
●広告に表記
 

住所利用している場所で時間貸しのレンタル会議室を使う

毎日は必要ないけど、来客時にはスペースが必要！と言う会員様のために、ワンストップビジネスセンターでは、レンタルスペースとして個室会議室をご用意しております。
 

利用している「住所」に会議室をご用意しております。
 

»ワンストップビジネスセンター青山本店のレンタル会議室
 

会議室は東京以外にも各拠点に設置しておりますので、会員様には、商談相手に合わせて使用しやすい拠点を選んで予約していただくことができます。
 

会議室の使い方
●大切なお客様との商談・打ち合わせ・会議
●英会話、フラワーアレンジメントなどの教室・講習
●ネイルやマッサージサロン
●小規模のセミナー
●小規模のパーティー
 

 
会議室は、会員様の場合１時間1,000円〜の格安利用料金でご使用可能です。予約は24時間対応した、専用インターネットサイトからお申し込みいただけます。
 

ご利用住所で会議室を利用して、安心して商談いただくことでビジネスもスムーズに進むこと間違いなしです。

インターネットの普及が進み、パソコン一台で完結できるビジネスの種類も幅広くなってきました。誰でも気軽に起業ができる時代です。
 
起業家だけでなく、副業を狙うサラリーマンにとっても、実際のリアル店舗を構えず、低コストで開業することができるネットショップは魅力的なビジネスの一つです。
 
ネットショップ開業する際は当然、「家賃や人件費などの固定費などのランニングコストをできるだけ抑えたい。だからこそネットショップで起業をしたい！」とお考えの方が多いと思います。
 
しかし、現在、ホームページやサイトなどには特定商取引法などの法律により販売者の名前、電話番号、住所の公開が義務付けられております。つまり、自宅オフィスでビジネス運営をする方にとっては自宅の個人情報を公開せねばなりません。
 
起業を考える方にとって、「サイトに自宅住所などの個人情報を公開するのには抵抗がある」という方も多いのではないでしょうか。
 
誰でも気軽に始められることができるネットショップですが、どんなビジネスもスタートする前はクリアにしておかねばならない課題、そして必要な事前の準備があります。
 
今回は、バーチャルオフィスのレンタル住所（住所貸しサービス）を活用して、起業家の悩みを解決し、安心してネットショップを開業させる方法についてお伝えします。
 
ぜひ起業準備をしている方、ならびにネットショップで起業をしている方は参考にしてみてください。

都心一等地の住所を借りることができるバーチャルオフィスを活用しよう

まずはバーチャルオフィスをご存知ない方のために、バーチャルオフィスのサービス内容についてご説明します。
 
バーチャルオフィスは、実際に店舗や事務所を賃貸契約せず「住所」や「電話番号」などネットショップ運営に必要なサービスだけを月額数千円（～数万円）の格安な料金で借りることができるサービスオフィスです。
 
住所貸し（レンタル住所利用）サービスや電話番号貸しサービスのほかにも、「電話秘書サービス」などオフィス機能の役割を担うさまざまなサービスを提供しています。
 
弊社の行っているワンストップビジネスセンターもそうですが、バーチャルオフィスの専門業者は住所貸しがメインのサービスとなっているため、実際の業務ができる仕事場所やオフィススペースの提供を行っていません。その分、レンタルオフィスやコワーキングスペースなど他のサービスオフィスよりも割安で契約することができます。バーチャルオフィスを使うことで起業、開業時の初期費用、設備投資費などのイニシャルコスト、家賃や人件費などのランニングコストを大幅に削減することが可能となります。
 

ワンストップビジネスセンターのサービスを見る
»https://www.1sbc.com/plan/
 
ワンストップビジネスセンターのレンタル会議室
»https://www.1sbc.com/center/

ネットショップ運営者のためのバーチャルオフィス活用のメリット

バーチャルオフィスのサービスを利用すれば、「自宅でネットショップを運営するデメリット」をカバーすることができます。基本サービスの内容や各種プラン、オプションサービスをしっかりと把握し、バーチャルオフィスを上手に活用しましょう。個人事業主だけではなく、事業が大きくなり、法人化をする場合、合同会社や株式会社など新規法人設立をする際にバーチャルオフィスの住所で会社登記ができます。
 
また、必要書類の準備をすることができれば、都市銀行でも法人の銀行口座を開設することも可能です。
 
※銀行口座開設についてはこちらのページに詳しく書いてあります。
»https://www.1sbc.com/user-interview-bankaccount

①ネットショップやホームページに自宅住所を公開しなくて良い

ネットショップ開業には、販売する商品にもよりますが、役所への特別な法的手続きや許認可の申請を必要としません。しかし、ネットショップの運営者には「特定商取引法に基づく表記」（特商法と略される場合もある）としての以下の記載義務があります。
 
・代表者名（販売者名/事業者名）
・住所（事業所所在地）
・電話番号（固定電話）
 
これらの記載事項は個人情報の観点から考えても、ネットなどで一般公開することに不安を感じる方も多いのではないでしょうか？自宅の住所を公開することで、ネット広告、ホームページ制作、梱包資材や印刷物を始めメーカーの飛び込み営業やお客さんが直接自宅にやってくることも考えられます。また悪質なクレーマーからはネットの掲示板などに書き込みをされる恐れさえもあります。
 
さらに、電話番号を公開することで、新規取引を希望する各業者からの営業電話はもちろんですが、購入者からの商品に関する問い合わせ、質問、出荷情報の確認等、年中無休、24時間休みなく電話対応に追われるという可能性考えられます。
 
一般的に消費者がネットショッピングを利用するのは、帰宅後の夕方から就寝前の夜中にかけての時間帯が大部分を占めており、夜間の時間帯にプライベートと区別なくネットショップのお客様から電話が鳴り続けるかもしれません。
 
ネットショップ経営に自宅の固定電話番号やプライベートに使っている携帯電話番号を1つだけ持っているだと後々不便に感じることでしょう。
 
そこで、バーチャルオフィスの住所貸しサービスを便利に活用し、安心してネットショップ運営をすることができます。ネットショップに掲載が必要な住所、電話番号をバーチャルオフィスでレンタルし、登録しておくことによって、自宅の住所や電話番号を知られることなく、事業運営が行うことができます
 
ネットショップで物販を行う方は商品に貼る運送業者の伝票や納品書に記載する出荷元の住所や商品の返品先の住所の記載も必要になってきます。それらにもバーチャルオフィスの住所は記載が可能な場合がありますので、確認しておきましょう。
 
また、バーチャルオフィスのレンタルした専用住所に届いた郵便物を自宅や登録先住所に転送してくれる「郵便物転送サービス」や専用のレンタルの電話番号に掛かってきた電話を転送してくれる「電話転送サービス」を利用し、お客様から掛かってくる注文に関する電話や各種問い合わせ、クレームなどにも人知れず自宅の安心した環境で対応をすることができます。
 
ちなみに私たちワンストップビジネスセンターは全国20拠点以上のオフィスがあり、お客様の拠点をお選びいただき、そちらの住所をお使いいただいております。
 
以下の各地域に一等地にオフィスは立地しており、実際にインターネットで一般公開しても恥ずかしくない住所ばかりです。
 
【北海道】札幌市
【東京】港区、渋谷区、千代田区、新宿区、豊島区、中央区、台東区など
【神奈川】横浜市西区
【大阪】大阪市中央区
【福岡県】福岡市博多区、福岡市中央区
 

②ネットショップ運営のコストを削減できる

ネットショップは、実店舗を開業するのに比べて少ない資金で始めることができます。しかし、運営には必ず初期投資や毎月に発生する固定費や変動費（経費）が必要となります。「出費をできるかぎり抑える」「アクセス数を増やす」ことが業種に関係なく、ネットショップ運営ならびに経営の秘訣です。事業内容、販売戦略によって多少の違いはありますが、「無駄な在庫」「売上を生まない事務所や店舗の設置費用」「人件費」はなるべく抑えた方が良いでしょう。
 
そこで、バーチャルオフィスのサービスを使うことで実際に事務所や店舗を持ち、かつネットショップ運営をするコストを大幅に削減することができます。実際の業務をする事務所は自宅とし、バーチャルオフィスの住所や電話番号を公開するのがおすすめです。日々の受注作業や商品の管理、商品の発送は自宅スペースから行い、在庫の保管に必要な倉庫や事務所設置費用をカットしましょう。また、バーチャルオフィスを契約し、一等地の住所保有、必要な時にのみ必要なサービスを利用することで留守番や余剰人員などの人件費を大幅に削減することが可能となります。
 
もし、ネットショップ運営が軌道にのり、月商数百万円を超え、スタッフは数名以上必要になったら事務所や倉庫の利用を検討すればよいと思います。しかし、ネットショップ立ち上げ当初のビジネスが小規模の場合はできるだけ自宅を活用して（あるいは知人のオフィスの間借り）を利用して無駄なコストを削減し、売上を生むサイト制作費用や広告費用、商品の開発費用に資金を利用してきましょう。
 

 

③顧客や取引先から信用を得ることができる

バーチャルオフィスの提供する住所は都心一等地の住所です。住宅街の自宅の住所をビジネスに使用し、名刺やホームページに記載をするよりも都心一等地の住所を記載したほうが明らかに顧客や仕入れ先や業務委託先などの取引先からの反応や信頼感が変わってきます。
 
もし、こちらが事業をスタートしはじめたばかりの段階で、事業体としての信用がまだまだ少ない場合、新規の取引が始まる際の「審査」で落とされることがあります。それらの審査のマイナスポイントを補完してくれるのがバーチャルオフィスのサービスでもあります。
 
また、ホームページでも「会社概要」の会社情報が記載されたページは閲覧者の興味が高いコンテンツとなっており、事業を提供する代表者名や会社の住所は必ずチェックされます。せっかく良い商品やサービスを取り扱っていても、そのサービスのイメージとはかけ離れた住所を使っていることなどで信頼を失ってしまうのはとてももったいないことです。
 
例えば、おしゃれなアパレル商品をネットショップで売っているのに販売者の住所が地方の住宅街であったり、また、オーガニックな化粧品を売っているのに住所が倉庫街であったりとか、です。
 
バーチャルオフィスのレンタル住所サービスを利用すれば、ビジネスの信頼性を高め、ビジネスの成長に貢献してくれることは間違いありません。
 
月々数千円のコストからレンタル住所のサービスを活用することはできるので、どんどん使っていきましょう。
 
また、その借りている住所にレンタル会議室やレンタルスペース用意しているバーチャルオフィスであれば、利用者は面談＆商談スペースとしてバーチャルオフィスの会議室を使用することも可能ですので便利ですよ。

バーチャルオフィスは、個人事業、法人事業問わず起業時のコストカットに有効なサービスオフィスです。ここ数年、バーチャルオフィスの認知度は確実に向上し、起業時のスタートオフィスとして利用されるお客様の数が増加傾向にあります。
 
利用者様が当社を選択される理由はさまざまですが「バーチャルオフィスで住民登録はできるのか？」「契約するまでにどんな手続きや書類が必要なのか？」などバーチャルオフィスの使い方についてご説明いたします。

１バーチャルオフィスで住民票登録できるのか。

以前当社にお客様からこのようなお問い合わせをいただきました。

 
『ご質問』
住民票の住所を御社のバーチャルオフィスに置きたいのですが、可能でしょうか？

 
『当社の回答』
大変申し訳ありませんが、個人様の住民票の登録住所を当バーチャルオフィスにおいていただくことはできません。当社の回答としまして、上記の通りですので、ご理解とご了承をいただければと思います。

 
バーチャルオフィスは自宅で開業出来ない人、起業家にとってはとても有意義な仕組みであるといえますが「住所貸し・電話番号貸し」サービスの便利さゆえ起業や会社設立以外のケースで利用を検討される方がいらっしゃるようです。

 
ワンストップビジネスセンターでお貸しする住所は、事業所としてご使用いただけるものになりますので、住民登録の住所（住居）としてはご利用いただく事ができません。バーチャルオフィスは、使い方によって悪事を働く人の足掛かりになってしまうケースもありますので、ご利用はいただけません。

２　バーチャルオフィスを契約時に住民票は必要か？

バーチャルオフィスは犯罪収益移転防止法に基づき、本人確認書類の提出をいただかないとご利用いただくことができません。もし、本人確認書類の提出を求められない手続きが簡易なバーチャルオフィスがありましたら、それは法律違反です。

 
契約は簡単にできますが、近い将来、営業停止などの措置を取られ、お客様に多大なる影響を与えてしまうことがありますので、その点、ご注意ください。

 
ここでの「本人確認書類」とは住民票も含まれますが、住民票以外のものでもそれに代わるものを身分証明とすることができます。以下に契約の流れとともに、必要な本人確認書類も記載しておきますので、しっかりご確認ください。

 
※ 参考ご契約までの流れ（こちらにも記載しておりますhttps://www.1sbc.com/contract/）

 
ワンストップビジネスセンターのサービスへのお申込は、ネットやお電話のお申込にて受け付けています。また、当社は「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に遵守しておりますので、本人確認資料、書類を必ずご提出いただき審査をさせていただきます。

 
①お申込みフォームに必要事項入力、ご利用規約確認の上、メールを送信いただきます。
(利用店舗・お申込み形態・会社名/屋号・代表者名・ご住所・電話番号・メールアドレス・事業内容・資本金・基本料金プラン内容の選択などをご入力ください。)24時間以内（弊社休日を除く）にご返信させていただきます。

 
②ご本人様確認書類の提出をしていただきます。

●個人様でお申込みの場合のご提出書類

・写真付き身分証明書(運転免許証か住基カード)
 
申し込み住所と身分証の住所が異なる場合、追加資料として(住民票か現住所が確認できる郵便物、公共料金の領収書、納税通知の郵便、電話やクレジットカードの明細)をご提出いただきます。
 
・契約手続きの担当者がいる場合
担当者の写真付き身分証明書（運転免許証か住基カード）が必要です。

●法人様でお申込みの場合のご提出書類

・代表者の写真付き身分証明書(運転免許証か住基カード)
・履歴事項全部証明書(発行から３か月以内)

※登記簿の全部写しを「登記簿謄本」といいます。登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。登記事項の経緯全て（例外もあります）をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。

・代表者の身分証と謄本の代表者が異なる場合、追加資料として(住民票か現住所が確認できる郵便物、公共料金の領収書、納税通知の郵便、電話やクレジットカードの明細)をご提出いただきます。

●実質的支配者がいる場合、実質的支配者の写真付き身分証明書と電話番号

 
③審査
即日～4営業日以内に必要書類を確認します。

 
④ご決済方法をお選びいただきます。
(現金払い・銀行振り込み・クレジットカード) 契約時に初期費用と３ヶ月分の利用料に関しては現金か振込でお支払いいただきます。

 
⑤ご契約
(ご利用契約書の郵送・ご住所発行、転送電話サービス、電話代行サービス、郵便物受け取りサービス等利用開始)

 
ご決済方法により多少、サービス開始のご契約手続きに違いがありますが、必要書類のご提出と初回決済、入金確認後すぐにサービスが開始するのでお申し込み即日～営業日程で実際に利用する事が可能となります。

まとめ　バーチャルオフィスの正しい使い方

バーチャルオフィスは、事務所やオフィス、店舗、ワークスペースなど場所の確保がいらない方にとって非常に優れたオフィス形態だと当社は考えております。

「創業時のコストカット」「賃貸物件の自宅住所で本店所在地の登記登録を行えない」「個人情報公開のリスクを回避したい」「レンタル会議室を利用したい」など起業家様、経営者様、事業者様のニーズに答えられるサービス提供をさせて頂いております。

ただし、個人の住民登録（住民票を置く場所）にお使いいただくことはできませんので、ご了承ください。

 
女性は人生の中で結婚、出産、育児などたくさんのターニングポイントがあります。どんな環境や状況でも仕事が続けられるように、「企業に属さず働く」という選択をする女性が増えているように感じます。当社でも大勢の女性のお客様にご契約いただいております。ご自分の夢をかなえる為に起業された方、以前の経験を活かしフリーランスとして独立開業されている方などご経歴、業種はさまざまです。
 
そこで今回は、起業や独立開業、フリーランス転身をお考えの女性のみなさまへ向けて、バーチャルオフィスを選ぶメリットについてお伝えできればと思います。

◆バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは、住所、電話番号、会議室など事業運営に必要なオフィス機能だけをレンタルできるサービスオフィスです。月額利用料金プランを契約することで個人事業、法人事業に限らずイニシングコスト、ランニングコストを削減してビジネスを行うことができます。レンタルオフィス、シェアオフィスとの違いは、オフィスや事務所、仕事場としての「場所」の提供を行っていないことです。
 
また、レンタルオフィスやシェアオフィスは、ワークスペースを確保する分費用が割高になってしまうこともあります。オフィス選択する際には、事業計画、今後のビジネスライフスタイルを明確にし、予算やプランに沿ったサービスオフィスを選びましょう。

◆なぜ女性起業家に選ばれるのか。

バーチャルオフィスの利用者は年々増加傾向にあります。近年インターネットの普及やソーシャルネットワークの発展によって、個人が情報を得たり発信したりすることが気軽にできるようになりました。それに伴い、独立起業をする女性、シニア起業家も増え続けています。女性が起業する際、自宅をオフィスと兼用し利用する方も多いのですが、そういった場合は自宅の住所を使用するため、セキュリティ面の安全性が懸念されます。
 
また、バーチャルオフィスは、一般的なオフィスを賃貸するよりも敷金、礼金、保証金などの初期費用を抑え、自宅住所の公開を防ぐことができます。最低限の出資、低リスクで会社設立ができるというメリットが女性起業家にバーチャルオフィスが選ばれる理由の１つです。

 
「在宅で仕事をしているが自宅住所を名刺に記載するのは不安」
「外回り中心なのでオフィスは必要ないが自宅住所を名刺に記載するのは不安」
「高い家賃のオフィスを借りたくない」
「安くてセキュリティーの低いオフィスを借りたくない」

 
という女性の方から大変なご好評をいただいております。

◆女性にうれしいサービスが充実

当社、ワンストップビジネスセンターでは、女性の会員様に向けてさまざまなサービスを提供させて頂いております。

 
１　プライバシーの保護ができる
女性が起業を行う際、特に気をつけなければいけないのがプライバシー公開です。個人事業の開業届、法人会社登記には、自宅または事務所の住所を記載しなければなりません。また、名刺やホームページにも住所の記載は必要となります。第三者に住んでいる家の住所や電話番号を流出させる行為は、できれば避けた方が良いでしょう。当社、ワンストップビジネスセンターでは、ビジネスプランご契約により、専用住所、専用電話番号を利用することができます。レンタルされた住所、電話番号を必要書類、名刺やホームページに表示いただくことが可能です。

 
・女性にウレシイ。駅から近いオフィス
ワンストップビジネスセンターでは、港区南青山「青山1丁目駅」より徒歩1分の青山本店をはじめ。東京ミッドタウン、六本木ヒルズにほど近い「六本木駅」より徒歩５分の六本木店、その他にも銀座、渋谷、秋葉原など東京都内に１６店舗、横浜、大阪、名古屋、札幌など全国地方都市に拠点展開しております。どのオフィスも駅近の一等地にオフィスを構えておりますので、高い信頼性、アクセスに優れた住所を利用することができます。

 
２　ライフステージごとにプランの変更ができる
女性は、結婚や出産、子育てなど人生を取り巻く環境の変化がしやすく、ライフステージの変化と共に、ビジネススタイルも変える必要性がでてきます。 当社、ワンストップビジネスセンターでは、最初にご契約いただいた契約プランから１カ月単位でいつでもプラン変更を行うことができます。また、お客さまのニーズに合わせ、基本パッケージにオプションサービスを組み合わせた、カスタマイズプランでのご契約も可能です。賃貸オフィス物件と異なり、女性起業家ならではの問題や課題をバーチャルオフィスが解決します。

 
３　コストカット
バーチャルオフィスは、貸し事務所、貸しオフィスを通常賃貸契約するよりも初期費用、運営費用を抑えオフィス機能を利用することができ、事業運営の際に必要なランニングコストを大幅にカットできる各種サービスが充実しています。電話転送サービス・郵便転送サービスを利用することで、オフィススタッフが電話対応、郵便物、宅配便の受け取りを代行します。さらに来客対応サービスを利用することで、取引先様やお客様の急な訪問にオフィススタッフが応対し、契約者様へのご報告を行います。事業のスタートアップ時期には人手不足になりがちですが、人件費のコストをカットし、ビジネスチャンスを逃すことなく、円滑に事業運営を進めることが可能となるのです。

 

 
４　内装がおしゃれな会議室
レンタル会議室（貸し会議室）は、オフィス運営会社によって部屋の広さ、内装、収容人数、備えつけされている設備、機材などが異なります。当社、ワンストップビジネスセンターでも、レンタル会議室の時間貸しサービス（1時間1000円～）を提供させて頂いております。
 
会議（ミーティング）だけではなく、カウンセリング、取引先やお客様との打ち合わせ、契約、商談ルーム応接室としてご活用いただけます。また、ホワイトボード、スクリーン、プロジェクターなどの備品を無料で使用できますので、少人数のセミナーや勉強会、カウンセリングなど、女性起業家ならではの用途に応じた使い方でご利用できます。おしゃれなインテリア、清潔で居心地が良くプライバシーがしっかり守られる空間作りを心がけておりますので、女性会員様にきっと満足いただけると思います。

 
会員登録していただくと、都内各所をはじめ全国主要都市のレンタル会議室が利用可能となります。フリーランスやセミナー業、講師業で起業される方が営業拠点、開催場所を増やす為には最適です。会議室専用予約ページで空き状況の確認や予約、キャンセルを２４時間行うことができます。

女性起業家だからこそ、バーチャルオフィスを選ぶべき。

会社勤めを辞め起業する方、家庭と仕事を両立させるために起業する方、退職後セカンドライフに起業する方、「起業」は働く為の選択肢の１つでしかありません。

おうち起業、プチ起業、週末起業という言葉を耳にしたことはありますか？これらは、女性が幸せに生活するライフスタイルを提案する為に生まれた言葉です。
資金繰りやビジネスプランを明確にすることが、起業を成功させる為の第一歩となります。自宅をオフィスや作業場としコストを抑え、自宅では補えないセキュリティ面、信頼性をバーチャルオフィスを契約してカバーする。事業に必要なサービスだけをピックアップし、ライフスタイルに合わせたビジネスを展開することで、ご自身のステップアップになるのではないでしょうか。
 
バーチャルオフィスを賢く利用し、理想的なビジネススタイルを目指しましょう。格安バーチャルオフィスワンストップビジネスセンターでは、女性起業家様に向けた創業起業支援サービスを行っています。

起業家を応援する割引プラン「女性社長応援パック」

日本の社会で女性が起業するには、まだまだ障壁があります。そんな障壁がある中、起業された女性社長を１SBCは応援したい！！
 
【資格】　
女性であること。やる気に満ち溢れていること。
 
【割引内容】
初期費用無料。１ヵ月間の基本料無料(ご契約は１年以上にさせていただきます)
 
バーチャルオフィス活用をご検討中の方はぜひご利用くださいませ。

起業の際、バーチャルオフィス住所登記で会社設立しても社会保険に加入することは可能です！当社、ワンストップビジネスセンターでは法人銀行口座開設も含め社会保険加入をしている法人を設立したばかりの会員様が大勢いらっしゃいます。

独立開業を目指す、起業家の中には社会保険加入に不安をお持ちの方が多いのではないでしょうか。ここでは社会保険とはどのようなものなのか？社会保険の加入方法とは？など、起業家様のお悩みを解決できればと思います。ぜひ参考にしてみてください。

◆そもそもバーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは「会社登記住所」「電話番号」「郵便物転送」などのオフィスの機能のみを提供するサービスです。当社、ワンストップビジネスセンターでは、その他にも「電話代行サービス」「電話秘書サービス」「貸し会議室サービス」「書類保管サービス」など様々なサービスをご提供しています。必要最低限のサービスを選定していただくことで、コストを抑えた起業が実現します。契約内容をしっかり確認し、ご自身のビジネスプランにあったサービスを選択しましょう。

◆法人が加入しなければいけない社会保険とは？

社会保険とは、日本の社会保障制度のひとつで国や地方公共団体が管理する公的な保険制度のことをさします。
バーチャルオフィスを利用するかどうかはともかく、起業をされたり会社設立をされる方は具体的には以下の４つについて知っておく必要があるでしょう。
１　健康保険
性別、年齢関係なくすべての人が加入しなければならない保険です。「健康保険」は主に法人契約している民間企業の従業員に適用される制度です。自営業者は「国民健康保険」に加入し、日本ではこの二つのどちらかに加入することになります。
２　厚生年金保険
サラリーマンやOLなど企業に勤めている方が加入する国の年金制度です。運営業務は日本年金機構がおこなっています。相談や手続きなども年金事務所で管理しています。
３　雇用保険
雇用保険とは、雇用保険法で「労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに再就職の援助をおこなう」という目的のもと、失業保険の給付やハローワークなどを運営する国の保険制度です。
４　労災保険
労災保険とは、勤務中や通勤途中に事故や災害にあった場合に医療費を保証してくれる保険です。ケガ、病気、死亡時などに対応してくれます。またこの保険は事業所単位で適用することができます。

会社を設立すると社会保険の加入が義務づけられる場合があります。法人では５人以上の従業員がいる会社が対象です。しかし、社会保険の保険料の負担はかなりの金額になります。経営者の方は創業後の会社負担を考慮し、どのタイミングで加入するか十分に検討しましょう。キャッシュフローや資金繰りにもかなり大きな影響が出てきます。

◆バーチャルオフィスで社会保険、厚生年金保険に加入する手順

社会保険・厚生年金の加入は、事務所の「本店所在地」に記載した住所を管轄する年金事務所で申込をおこないます。提出方法は「電子申請」「郵送申請」「窓口持参」３通りです。

では、提出書類の内容を詳しく説明します。
１　健康保険・厚生年金保険　新規適用届
新規適用届は２枚あり、１枚目は事業の種類の事業所態分類票、２枚目は事業所の地図になります。これはネットで周辺地図を印刷したもので大丈夫です。法人の場合は法人（商業）登記簿謄本の原本も必要となります。
２　健康保険・厚生年金保険　被保険者資格取得届
被保険者資格取得届に、従業員の方から基礎年金番号を聞いて記載して下さい。また年金手帳のコピーでも大丈夫です。
３　健康保険　被扶養者（異動）届（国民年金第３号被保険者関係届）
被保険者に扶養者がいる場合この書類が必要になります。必要な場合は添付書類に、健康保険被保険者証、高齢受給者証、健康保険特定疾病療養受給者証、健康保険限度適用、標準負担額減額認定証、課税（非課税）証明書を加えてください。

◆バーチャルオフィスで社会保険に加入する時の注意点

バーチャルオフィスを利用して法人設立し、社会保険に加入すること自体は問題ありませんが、注意点もあります。会社法では帳簿や資金台帳など必要書類の保管が義務づけられており、年金事務所では「会社の本店に書類の保管場所は備え付けられているか？」という点が指摘されます。そのため、各窓口の申し込み窓口の担当者の方には本店所在地はバーチャルオフィスを利用している旨をしっかりと理解していただけるまで伝えましょう。

そもそも社会保険加入に関しては手続きも煩雑ですので、社会保険労務士さんなどの専門家に相談されると、比較的安い顧問費用でスムーズに加入手続きをしていただけ、日々の従業員の加入手続きなどもできますので、社会保険労務士さんのご利用もぜひご検討ください。
ワンストップビジネスセンターではお客様にあった士業の方をご紹介させていただくこともできますので、お気軽にご相談ください。

みなさん、こんにちは。

ワンストップビジネスセンターです。

来週からテスト的に青山会議室にドアサインを導入します。

そもそもドアサインとは・・・

・A4サイズまでの用紙を挟み込み、簡易的な看板（サイン）にお使いいただけます。

・裏は粘着式になっており、取り外しは都度、可能です。

・ドアサインのホームページ（英語です）　 http://goo.gl/SLWOHI

ぜひ、ご活用いただき、ご意見きかせてください！

まずは青山会議室からテスト的に導入し、評判がよければ、

ほかの拠点にも導入させていただきます！

こんにちは。

ワンストップビジネスセンターの土本です。

私たちはこれまで多くの起業家の支援をしてまいりましたが、

「中小企業にとって一番大切なものは何だろう・・・」

と考えることがとても多かったです。

信用がないために

・銀行から借り入れができなかった

・大企業と取引を断られた

・ユーザーに信用してもらえない

・彼女の親に自分の仕事を認めてもらえない

・優秀な人材があつまってくれない

ということがあるからです。

有価証券報告書を公開している上場企業と違い、

中小企業は信用に客観性をもたらせたり、

定量化することは非常に難しいと思います。

信用は社長の人柄など「定性的」に判断することしか、

通常難しいですよね。

でも、中小企業にもより定量的に客観的に信用をアピールできるツールを作ろうと、

社団法人　日本中小企業格付機構の設立に参加させていただきました。

機構のホームページ：

http://jsbr.org/

中小企業の決算情報をベースに、

中小企業に格付を付与し、経営力の強化や信用性のアピールに使っていただきたいと思っております。

顧問の税理士さん、会計事務所の方の承諾をもとに格付を発行いたしますので、

数字の信ぴょう性も担保されております。

まだまだ中小企業の格付という文化、習慣は少ないですが、

どんどんこの格付を普及させていく一役を担いたいと思っております。

【概要】

2014年10月、暗号化通信の方式（いわゆるSSL）のうち、SSL 3.0と
呼ばれるバージョンにセキュリティー上の問題が見つかりました。

そこで、ワンストップビジネスセンターでは

皆さまに安心してご利用いただくため、

2014年11月25日（火）に、以下の暗号化方式の利用を停止します。

SSL 3.0

今後有効な暗号化通信の方式は、TLS 1.0、1.1、TLS 1.2のみです。

【対象となる可能性ある方と対処方法】

以下のOS、Webブラウザをご利用の方は、

申し込みフォームを表示しようとすると、

「このページは表示できません」とのエラーになる可能性があります。

Windows

・Windows XP以前で、Internet Explorer7以前をお使いの方
既にOS自体が古く、バージョンアップが望めないため、
Google Chrome、Firefoxの最新版をご利用ください。

・Windows Vistaで、Internet Explorerをお使いの方
・Windows7をお使いで、Internet Explorer 10をお使いの方
・Windows8をお使いで、Internet Explorer 10をお使いの方
Internet Explorerのメニューから
「ツール」>「インターネット オプション」を選択します。
「詳細設定」タブでおいて、以下の設定を行います。

チェック外す
「SSL 2.0の使用」
「SSL 3.0の使用」

チェックする
「TLS 1.0の使用」
「TLS 1.1の使用」
「TLS 1.2の使用」

MacOS X

・10.7 Lion以前で、Safariをお使いの方
既にOS自体が古く、バージョンアップが望めないため、
Google Chrome、Firefoxの最新版をご利用ください。

・10.8 Mountain Lion以降で、Safariをお使いの方
10.8、10.9、10.10それぞれのバージョンにおいて、
最新版に更新してください。
例えば、10.8であれば、MacOS X を 10.8.5（2014年11月19日現在）、
かつ Safari も最新版。
必ずしも10.0 Yosemiteにする必要はありません）
WindowsかMacかを問わず、Google Chrome、Firefoxをお使いの方は次のとおりです。

Firefox

Firefox 26以前（2013/12/10リリース）の場合はバージョンアップしてください。

Firefoxを最新バージョンに更新するには
https://support.mozilla.org/ja/kb/update-firefox-latest-version

Google Chrome

Chrome 214.0.835以前（2011/09/16リリース）の場合はバージョンアップしてください。

Google Chrome 更新の確認と設定
https://support.google.com/chrome/answer/95414?hl=ja

ただ、可能であればできるだけ最新版をご利用ください。

【参考URL】

MicrosoftがSSL 3.0の「POODLE」脆弱性問題に対処　「Fix it」公開

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1410/30/news054.html

YosemiteではSSL 3.0など多数の脆弱性を修正、MavericksやOS X Serverでも

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141020_672095.html

より専門的な情報　JVNVU#98283300

SSLv3 プロトコルに暗号化データを解読される脆弱性(POODLE 攻撃)

http://jvn.jp/vu/JVNVU98283300/index.html