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バーチャルオフィスを利用して自宅公開をせずネットショップを開業する方法

2016/2/5

バーチャルオフィスを利用して自宅公開をせずネットショップを開業する方法

店舗を構えず、低コストで開業することができるネットショップ(販売サイト)。ネットショップ開業する際は「家賃や人件費などのコストをできるだけ抑えたい」とお考えの方が多いと思います。

誰でも気軽に始められることができるネットショップですが、どんなビジネスもスタートする前は事前の準備が必要です。今回は、バーチャルオフィスを活用してネットショップを開業させる方法についてお伝えします。ぜひ参考にしてみてください。

 

・バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスは、実際に店舗や事務所を賃貸契約せず「住所」や「電話番号」だけを借りることができるサービスオフィスです。
 
住所貸し(住所利用)や電話番号貸しサービスのほかにも、「電話秘書サービス」オフィス機能の役割を担うさまざまなサービスを提供しています。バーチャルオフィスは場所やスペースの提供を行っていません。その分、他のサービスオフィスよりも格安で契約することができます。起業、開業時の初期費用、設備投資費などのイニシングコスト、家賃や人件費などのランニングコストを大幅に削減することが可能となるのです。またレンタル会議室を用意しているバーチャルオフィスであれば、利用者は面談スペースとして使用しることも可能です。

 

・バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスのサービスを利用すれば、「自宅でネットショップを運営するデメリット」をカバーすることができます。基本サービスの内容や各種プラン、オプションサービスをしっかりと把握し、バーチャルオフィスを上手に活用しましょう。個人事業者向けだけではなく、株式会社の場合は、必要書類の準備次第で法人の銀行口座を開設することも可能です。

 

①自宅住所を公開しなくて良い

ネットショップ開業は、特別な法的手続きを必要としません。しかし、ネットショップの運営者には「特定商取引法に基づく表記」(特商法と略される場合もある)としての記載義務があります。記載事項は以下の3つです。
 
・代表者名(販売者名/事業者名)
・住所(事業所所在地)
・電話番号(固定電話)
 
この記載事項は個人情報保護の面から見ても、ネットなどで公開することに不安を感じる方も多いのではないでしょうか?自宅の住所を公開することで、ネット広告、ホームページ制作、梱包資材や印刷物を始めメーカーの飛び込み営業やお客さんが直接自宅にやってくることも考えられます。
 
さらに、電話番号を公開することで、各業者からの営業電話はもちろんですが、購入者からの商品に関する問い合わせ、質問、出荷情報の確認等24時間電話対応に追われるということも考えられます。ネットショッピングを利用するのは、帰宅後の夕方から夜中にかけての時間帯が多い統計があり、夜間の時間帯プライベートと区別なく電話が鳴り続けるかもしれません。ネットショップ経営に固定電話番号、携帯電話番号が1つだけだと後々不便に感じることでしょう。
 
そこで、バーチャルオフィスのサービスが活用できます。ネットショップの住所、電話番号をバーチャルオフィスで登録しておくことによって、自宅住所、電話番号を知られることなく、事業運営が行えます。
 
また、住所サービスによる専用住所に届いた郵便物を自宅に転送してくれる「郵便物転送サービス」専用電話番号に掛かってきた電話を転送してくれる「電話転送サービス」これらのサービスを利用することで、個人事業者でもネットショップ経営が行いやすくなるというメリットがあります。
 

バーチャルオフィスを利用して自宅公開をせずネットショップを開業する方法
 

②コストを削減できる。

ネットショップは、実店舗を開業するのに比べて少ない資金で始めることができます。しかし、運営には必ず経費が必要となります。「出費をできるかぎり抑える」「アクセス数を増やす」ことがネットショップ運営成功の秘訣です。事業内容、販売戦略によって異なります。「在庫を抱えない」「梱包資材の経費「事務所の設置費用」「人件費」はなるべく抑えた方が良いでしょう。

 
そこで有効となるのが、バーチャルオフィスのサービスです。業務作業や商品の管理、発送を自宅から行い倉庫や事務所設置費用をカットします。バーチャルオフィスを契約し、一等地の住所保有、必要な時にサービスを利用することで人件費のコストを削減することが可能となります。
 
当社、ワンストップビジネスセンターでは会社設立に必要となる「法人登記住所の提供サービス」をおこなっております。事業拡大に伴い個人事業から法人事業への切り替えを行う際「本店所在地」の登記住所にご利用いただけます。

 
また都内、国内主要都市に拠点展開しておりますので、新たな支店を設置する際にも時間やコストを掛けず、事業をスタートさせることができます。ネットショップ運営にかかるさまざまなコストをカットをきるという点がバーチャルオフィスのメリットです。
 
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・ネットショップ開業の注意点

ネットショップの出店数は年々増加傾向にあります。個人が短時間で気軽にサイト構築できるサービスも増え、コストやリスクを負わずにショップ運営ができるようになりました。しかし、簡単にサイト構築ができるようになった一方廃業するネットショップが多いことも事実です。ここでは、ネットショップ起業を失敗に終わらせない為の注意点を紹介していきたいと思います。

 

・特定商取引法の表示

上記でもお伝えしましたが、インターネットを利用した通信販売には、特定商取引法に基づいた表示をする事が義務づけられています。サイト構築する際は、必須項目を記載したページ制作が必要です。

 
詳しくは下記に表示したサンプルを参考にしてみてください。

 

「特定商取引法に基づく表記」

①販売業者名、会社名         
②代表責任者名         
③所在地
④連絡先(電話番号・メールアドレス)
⑤商品等の販売価格 (各商品ページ参照と記載)
⑥配送料金以外に負担するべき内容、金銭 (消費税など)
⑦代金の支払い時期
⑧代金の支払い方法 (銀行振り込み、コンビニ・クレジットカード決済)
⑨商品等の引渡時期
⑩返品の可否と条件について

取り扱う商品によって、表示の仕方が異なる場合、通信販売に許認可が必要な商品もありますのでしっかり確認してみましょう。

 

・届出や申請について

会社設立せず個人事業主としてネットショップを開業する場合、利益が生じた時は確定申告し、所得税など税金を払う必要があります。 開業時には「個人事業開業届出書」「個人事業の開始申請書」を作成し、確定申告時に節税面のメリットが期待できる「青色申告承認届け出書」を提出することをおススメします。 個人や副業でネットショップ経営されている人の中には、この届け出を行っていない方もいらっしゃいますが「個人事業届を提出しないと取引できない」「必要なサービスを受けるための契約ができないなど」デメリットが発生する可能性もあります。

 

・物流ルートの確保

ネットショップ経営では、商品の発送業務を行う必要があります。事前に、商品代金の受け取り方、商品の発送方法を考えておきましょう。運送会社との配送契約は個人事業主でも行えます。配送方法、決済方法が各社によって異なりますので本格的にネットショップ経営したい起業家の方は必ず検討しましょう。

 
誰でも気軽に始められるネットショップ経営ですが、安易に個人情報を公開してしまうとさまざまなリスクが伴います。当社では、ネットショップオーナー様がコストを掛けず、安全に事業運営できるようお手伝いできればと思っております。

 
バーチャルオフィス契約を検討されている方は、ぜひ一度当社ホームページをご覧になってみてください

バーチャルオフィスで住民票登録できるのか?また契約時に住民要は必要か?

2016/2/4

バーチャルオフィスで住民票登録できるのか?

バーチャルオフィスは、個人事業、法人事業問わず起業時のコストカットに有効なサービスオフィスです。ここ数年、バーチャルオフィスの認知度は確実に向上し、起業時のスタートオフィスとして利用されるお客様の数が増加傾向にあります。
 
利用者様が当社を選択される理由はさまざまですが「バーチャルオフィスで住民登録はできるのか?」「契約するまでにどんな手続きや書類が必要なのか?」などバーチャルオフィスの使い方についてご説明いたします。

 

1バーチャルオフィスで住民票登録できるのか。

以前当社にお客様からこのようなお問い合わせをいただきました。

 
『ご質問』
住民票の住所を御社のバーチャルオフィスに置きたいのですが、可能でしょうか?

 
『当社の回答』
大変申し訳ありませんが、個人様の住民票の登録住所を当バーチャルオフィスにおいていただくことはできません。当社の回答としまして、上記の通りですので、ご理解とご了承をいただければと思います。

 
バーチャルオフィスは自宅で開業出来ない人、起業家にとってはとても有意義な仕組みであるといえますが「住所貸し・電話番号貸し」サービスの便利さゆえ起業や会社設立以外のケースで利用を検討される方がいらっしゃるようです。

 
ワンストップビジネスセンターでお貸しする住所は、事業所としてご使用いただけるものになりますので、住民登録の住所(住居)としてはご利用いただく事ができません。バーチャルオフィスは、使い方によって悪事を働く人の足掛かりになってしまうケースもありますので、ご利用はいただけません。

 

2 バーチャルオフィスを契約時に住民票は必要か?

バーチャルオフィスは犯罪収益移転防止法に基づき、本人確認書類の提出をいただかないとご利用いただくことができません。もし、本人確認書類の提出を求められない手続きが簡易なバーチャルオフィスがありましたら、それは法律違反です。

 
契約は簡単にできますが、近い将来、営業停止などの措置を取られ、お客様に多大なる影響を与えてしまうことがありますので、その点、ご注意ください。

 
ここでの「本人確認書類」とは住民票も含まれますが、住民票以外のものでもそれに代わるものを身分証明とすることができます。以下に契約の流れとともに、必要な本人確認書類も記載しておきますので、しっかりご確認ください。

 
※ 参考ご契約までの流れ(こちらにも記載しておりますhttps://www.1sbc.com/contract/

 
ワンストップビジネスセンターのサービスへのお申込は、ネットやお電話のお申込にて受け付けています。また、当社は「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に遵守しておりますので、本人確認資料、書類を必ずご提出いただき審査をさせていただきます。

 
①お申込みフォームに必要事項入力、ご利用規約確認の上、メールを送信いただきます。
(利用店舗・お申込み形態・会社名/屋号・代表者名・ご住所・電話番号・メールアドレス・事業内容・資本金・基本料金プラン内容の選択などをご入力ください。)24時間以内(弊社休日を除く)にご返信させていただきます。

 
②ご本人様確認書類の提出をしていただきます。

 
バーチャルオフィスで住民票登録できるのか?
 

●個人様でお申込みの場合のご提出書類

・写真付き身分証明書(運転免許証か住基カード)
 
申し込み住所と身分証の住所が異なる場合、追加資料として(住民票か現住所が確認できる郵便物、公共料金の領収書、納税通知の郵便、電話やクレジットカードの明細)をご提出いただきます。
 
・契約手続きの担当者がいる場合
担当者の写真付き身分証明書(運転免許証か住基カード)が必要です。

 

●法人様でお申込みの場合のご提出書類

・代表者の写真付き身分証明書(運転免許証か住基カード)
・履歴事項全部証明書(発行から3か月以内)

※登記簿の全部写しを「登記簿謄本」といいます。登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。

・代表者の身分証と謄本の代表者が異なる場合、追加資料として(住民票か現住所が確認できる郵便物、公共料金の領収書、納税通知の郵便、電話やクレジットカードの明細)をご提出いただきます。

 

●実質的支配者がいる場合、実質的支配者の写真付き身分証明書と電話番号

 
③審査
即日~4営業日以内に必要書類を確認します。

 
④ご決済方法をお選びいただきます。
(現金払い・銀行振り込み・クレジットカード) 契約時に初期費用と3ヶ月分の利用料に関しては現金か振込でお支払いいただきます。

 
⑤ご契約
(ご利用契約書の郵送・ご住所発行、転送電話サービス、電話代行サービス、郵便物受け取りサービス等利用開始)

 
ご決済方法により多少、サービス開始のご契約手続きに違いがありますが、必要書類のご提出と初回決済、入金確認後すぐにサービスが開始するのでお申し込み即日~営業日程で実際に利用する事が可能となります。

 

まとめ バーチャルオフィスの正しい使い方

バーチャルオフィスは、事務所やオフィス、店舗、ワークスペースなど場所の確保がいらない方にとって非常に優れたオフィス形態だと当社は考えております。

「創業時のコストカット」「賃貸物件の自宅住所で本店所在地の登記登録を行えない」「個人情報公開のリスクを回避したい」「レンタル会議室を利用したい」など起業家様、経営者様、事業者様のニーズに答えられるサービス提供をさせて頂いております。

ただし、個人の住民登録(住民票を置く場所)にお使いいただくことはできませんので、ご了承ください。

バーチャルオフィスは起業する女性におすすめ

2016/1/13

起業する女性におすすめ。 スタートアップにバーチャルオフィスを選ぶメリット。
 
女性は人生の中で結婚、出産、育児などたくさんのターニングポイントがあります。どんな環境や状況でも仕事が続けられるように、「企業に属さず働く」という選択をする女性が増えているように感じます。当社でも大勢の女性のお客様にご契約いただいております。ご自分の夢をかなえる為に起業された方、以前の経験を活かしフリーランスとして独立開業されている方などご経歴、業種はさまざまです。
 
そこで今回は、起業や独立開業、フリーランス転身をお考えの女性のみなさまへ向けて、バーチャルオフィスを選ぶメリットについてお伝えできればと思います。

 

◆バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは、住所、電話番号、会議室など事業運営に必要なオフィス機能だけをレンタルできるサービスオフィスです。月額利用料金プランを契約することで個人事業、法人事業に限らずイニシングコスト、ランニングコストを削減してビジネスを行うことができます。レンタルオフィス、シェアオフィスとの違いは、オフィスや事務所、仕事場としての「場所」の提供を行っていないことです。
 
また、レンタルオフィスやシェアオフィスは、ワークスペースを確保する分費用が割高になってしまうこともあります。オフィス選択する際には、事業計画、今後のビジネスライフスタイルを明確にし、予算やプランに沿ったサービスオフィスを選びましょう。

 

◆なぜ女性起業家に選ばれるのか。

バーチャルオフィスの利用者は年々増加傾向にあります。近年インターネットの普及やソーシャルネットワークの発展によって、個人が情報を得たり発信したりすることが気軽にできるようになりました。それに伴い、独立起業をする女性、シニア起業家も増え続けています。女性が起業する際、自宅をオフィスと兼用し利用する方も多いのですが、そういった場合は自宅の住所を使用するため、セキュリティ面の安全性が懸念されます。
 
また、バーチャルオフィスは、一般的なオフィスを賃貸するよりも敷金、礼金、保証金などの初期費用を抑え、自宅住所の公開を防ぐことができます。最低限の出資、低リスクで会社設立ができるというメリットが女性起業家にバーチャルオフィスが選ばれる理由の1つです。

 
「在宅で仕事をしているが自宅住所を名刺に記載するのは不安」
「外回り中心なのでオフィスは必要ないが自宅住所を名刺に記載するのは不安」
「高い家賃のオフィスを借りたくない」
「安くてセキュリティーの低いオフィスを借りたくない」

 
という女性の方から大変なご好評をいただいております。

 
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◆女性にうれしいサービスが充実

当社、ワンストップビジネスセンターでは、女性の会員様に向けてさまざまなサービスを提供させて頂いております。

 
1 プライバシーの保護ができる
女性が起業を行う際、特に気をつけなければいけないのがプライバシー公開です。個人事業の開業届、法人会社登記には、自宅または事務所の住所を記載しなければなりません。また、名刺やホームページにも住所の記載は必要となります。第三者に住んでいる家の住所や電話番号を流出させる行為は、できれば避けた方が良いでしょう。当社、ワンストップビジネスセンターでは、ビジネスプランご契約により、専用住所、専用電話番号を利用することができます。レンタルされた住所、電話番号を必要書類、名刺やホームページに表示いただくことが可能です。

 
・女性にウレシイ。駅から近いオフィス
ワンストップビジネスセンターでは、港区南青山「青山1丁目駅」より徒歩1分の青山本店をはじめ。東京ミッドタウン、六本木ヒルズにほど近い「六本木駅」より徒歩5分の六本木店、その他にも銀座、渋谷、秋葉原など東京都内に16店舗、横浜、大阪、名古屋、札幌など全国地方都市に拠点展開しております。どのオフィスも駅近の一等地にオフィスを構えておりますので、高い信頼性、アクセスに優れた住所を利用することができます。

 
2 ライフステージごとにプランの変更ができる
女性は、結婚や出産、子育てなど人生を取り巻く環境の変化がしやすく、ライフステージの変化と共に、ビジネススタイルも変える必要性がでてきます。 当社、ワンストップビジネスセンターでは、最初にご契約いただいた契約プランから1カ月単位でいつでもプラン変更を行うことができます。また、お客さまのニーズに合わせ、基本パッケージにオプションサービスを組み合わせた、カスタマイズプランでのご契約も可能です。賃貸オフィス物件と異なり、女性起業家ならではの問題や課題をバーチャルオフィスが解決します。

 
3 コストカット
バーチャルオフィスは、貸し事務所、貸しオフィスを通常賃貸契約するよりも初期費用、運営費用を抑えオフィス機能を利用することができ、事業運営の際に必要なランニングコストを大幅にカットできる各種サービスが充実しています。電話転送サービス・郵便転送サービスを利用することで、オフィススタッフが電話対応、郵便物、宅配便の受け取りを代行します。さらに来客対応サービスを利用することで、取引先様やお客様の急な訪問にオフィススタッフが応対し、契約者様へのご報告を行います。事業のスタートアップ時期には人手不足になりがちですが、人件費のコストをカットし、ビジネスチャンスを逃すことなく、円滑に事業運営を進めることが可能となるのです。

 
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4 内装がおしゃれな会議室
レンタル会議室(貸し会議室)は、オフィス運営会社によって部屋の広さ、内装、収容人数、備えつけされている設備、機材などが異なります。当社、ワンストップビジネスセンターでも、レンタル会議室の時間貸しサービス(1時間1000円~)を提供させて頂いております。
 
会議(ミーティング)だけではなく、カウンセリング、取引先やお客様との打ち合わせ、契約、商談ルーム応接室としてご活用いただけます。また、ホワイトボード、スクリーン、プロジェクターなどの備品を無料で使用できますので、少人数のセミナーや勉強会、カウンセリングなど、女性起業家ならではの用途に応じた使い方でご利用できます。おしゃれなインテリア、清潔で居心地が良くプライバシーがしっかり守られる空間作りを心がけておりますので、女性会員様にきっと満足いただけると思います。

 
会員登録していただくと、都内各所をはじめ全国主要都市のレンタル会議室が利用可能となります。フリーランスやセミナー業、講師業で起業される方が営業拠点、開催場所を増やす為には最適です。会議室専用予約ページで空き状況の確認や予約、キャンセルを24時間行うことができます。

 

女性起業家だからこそ、バーチャルオフィスを選ぶべき。

会社勤めを辞め起業する方、家庭と仕事を両立させるために起業する方、退職後セカンドライフに起業する方、「起業」は働く為の選択肢の1つでしかありません。

おうち起業、プチ起業、週末起業という言葉を耳にしたことはありますか?これらは、女性が幸せに生活するライフスタイルを提案する為に生まれた言葉です。
資金繰りやビジネスプランを明確にすることが、起業を成功させる為の第一歩となります。自宅をオフィスや作業場としコストを抑え、自宅では補えないセキュリティ面、信頼性をバーチャルオフィスを契約してカバーする。事業に必要なサービスだけをピックアップし、ライフスタイルに合わせたビジネスを展開することで、ご自身のステップアップになるのではないでしょうか。
 
バーチャルオフィスを賢く利用し、理想的なビジネススタイルを目指しましょう。格安バーチャルオフィスワンストップビジネスセンターでは、女性起業家様に向けた創業起業支援サービスを行っています。

 
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起業家を応援する割引プラン「女性社長応援パック」

日本の社会で女性が起業するには、まだまだ障壁があります。そんな障壁がある中、起業された女性社長を1SBCは応援したい!!
 
【資格】 
女性であること。やる気に満ち溢れていること。
 
【割引内容】
初期費用無料。1ヵ月間の基本料無料(ご契約は1年以上にさせていただきます)
 
バーチャルオフィス活用をご検討中の方はぜひご利用くださいませ。

バーチャルオフィスで起業すると社会保険に加入出来るのか?

バーチャルオフィスで起業すると社会保険に加入出来るのか?

起業の際、バーチャルオフィス住所登記で会社設立しても社会保険に加入することは可能です!当社、ワンストップビジネスセンターでは法人銀行口座開設も含め社会保険加入をしている法人を設立したばかりの会員様が大勢いらっしゃいます。

独立開業を目指す、起業家の中には社会保険加入に不安をお持ちの方が多いのではないでしょうか。ここでは社会保険とはどのようなものなのか?社会保険の加入方法とは?など、起業家様のお悩みを解決できればと思います。ぜひ参考にしてみてください。

 

◆そもそもバーチャルオフィスとは?

バーチャルオフィスとは「会社登記住所」「電話番号」「郵便物転送」などのオフィスの機能のみを提供するサービスです。当社、ワンストップビジネスセンターでは、その他にも「電話代行サービス」「電話秘書サービス」「貸し会議室サービス」「書類保管サービス」など様々なサービスをご提供しています。必要最低限のサービスを選定していただくことで、コストを抑えた起業が実現します。契約内容をしっかり確認し、ご自身のビジネスプランにあったサービスを選択しましょう。

 

◆法人が加入しなければいけない社会保険とは?

社会保険とは、日本の社会保障制度のひとつで国や地方公共団体が管理する公的な保険制度のことをさします。
バーチャルオフィスを利用するかどうかはともかく、起業をされたり会社設立をされる方は具体的には以下の4つについて知っておく必要があるでしょう。
1 健康保険
性別、年齢関係なくすべての人が加入しなければならない保険です。「健康保険」は主に法人契約している民間企業の従業員に適用される制度です。自営業者は「国民健康保険」に加入し、日本ではこの二つのどちらかに加入することになります。
2 厚生年金保険
サラリーマンやOLなど企業に勤めている方が加入する国の年金制度です。運営業務は日本年金機構がおこなっています。相談や手続きなども年金事務所で管理しています。
3 雇用保険
雇用保険とは、雇用保険法で「労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに再就職の援助をおこなう」という目的のもと、失業保険の給付やハローワークなどを運営する国の保険制度です。
4 労災保険
労災保険とは、勤務中や通勤途中に事故や災害にあった場合に医療費を保証してくれる保険です。ケガ、病気、死亡時などに対応してくれます。またこの保険は事業所単位で適用することができます。

会社を設立すると社会保険の加入が義務づけられる場合があります。法人では5人以上の従業員がいる会社が対象です。しかし、社会保険の保険料の負担はかなりの金額になります。経営者の方は創業後の会社負担を考慮し、どのタイミングで加入するか十分に検討しましょう。キャッシュフローや資金繰りにもかなり大きな影響が出てきます。
バーチャルオフィスで社会保険に加入する時の注意点

◆バーチャルオフィスで社会保険、厚生年金保険に加入する手順

社会保険・厚生年金の加入は、事務所の「本店所在地」に記載した住所を管轄する年金事務所で申込をおこないます。提出方法は「電子申請」「郵送申請」「窓口持参」3通りです。

では、提出書類の内容を詳しく説明します。
1 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
新規適用届は2枚あり、1枚目は事業の種類の事業所態分類票、2枚目は事業所の地図になります。これはネットで周辺地図を印刷したもので大丈夫です。法人の場合は法人(商業)登記簿謄本の原本も必要となります。
2 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
被保険者資格取得届に、従業員の方から基礎年金番号を聞いて記載して下さい。また年金手帳のコピーでも大丈夫です。
3 健康保険 被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)
被保険者に扶養者がいる場合この書類が必要になります。必要な場合は添付書類に、健康保険被保険者証、高齢受給者証、健康保険特定疾病療養受給者証、健康保険限度適用、標準負担額減額認定証、課税(非課税)証明書を加えてください。

 

◆バーチャルオフィスで社会保険に加入する時の注意点

バーチャルオフィスを利用して法人設立し、社会保険に加入すること自体は問題ありませんが、注意点もあります。会社法では帳簿や資金台帳など必要書類の保管が義務づけられており、年金事務所では「会社の本店に書類の保管場所は備え付けられているか?」という点が指摘されます。そのため、各窓口の申し込み窓口の担当者の方には本店所在地はバーチャルオフィスを利用している旨をしっかりと理解していただけるまで伝えましょう。

そもそも社会保険加入に関しては手続きも煩雑ですので、社会保険労務士さんなどの専門家に相談されると、比較的安い顧問費用でスムーズに加入手続きをしていただけ、日々の従業員の加入手続きなどもできますので、社会保険労務士さんのご利用もぜひご検討ください。
ワンストップビジネスセンターではお客様にあった士業の方をご紹介させていただくこともできますので、お気軽にご相談ください。

青山会議室、ドアサインをテスト導入いたします!

2015/7/10

みなさん、こんにちは。

ワンストップビジネスセンターです。

来週からテスト的に青山会議室にドアサインを導入します。

そもそもドアサインとは・・・

・A4サイズまでの用紙を挟み込み、簡易的な看板(サイン)にお使いいただけます。

・裏は粘着式になっており、取り外しは都度、可能です。

・ドアサインのホームページ(英語です)  http://goo.gl/SLWOHI

ぜひ、ご活用いただき、ご意見きかせてください!

まずは青山会議室からテスト的に導入し、評判がよければ、

ほかの拠点にも導入させていただきます!

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中小企業の信用を可視化するツール

2015/6/19

こんにちは。

ワンストップビジネスセンターの土本です。

私たちはこれまで多くの起業家の支援をしてまいりましたが、

「中小企業にとって一番大切なものは何だろう・・・」

と考えることがとても多かったです。

信用がないために

・銀行から借り入れができなかった

・大企業と取引を断られた

・ユーザーに信用してもらえない

・彼女の親に自分の仕事を認めてもらえない

・優秀な人材があつまってくれない

ということがあるからです。

有価証券報告書を公開している上場企業と違い、

中小企業は信用に客観性をもたらせたり、

定量化することは非常に難しいと思います。

信用は社長の人柄など「定性的」に判断することしか、

通常難しいですよね。

でも、中小企業にもより定量的に客観的に信用をアピールできるツールを作ろうと、

社団法人 日本中小企業格付機構の設立に参加させていただきました。

機構のホームページ:

http://jsbr.org/

中小企業の決算情報をベースに、

中小企業に格付を付与し、経営力の強化や信用性のアピールに使っていただきたいと思っております。

顧問の税理士さん、会計事務所の方の承諾をもとに格付を発行いたしますので、

数字の信ぴょう性も担保されております。

まだまだ中小企業の格付という文化、習慣は少ないですが、

どんどんこの格付を普及させていく一役を担いたいと思っております。

 

 

【ホームページの通信暗号化】 脆弱性への対応についてのご報告とお願い

2014/11/20

【概要】

2014年10月、暗号化通信の方式(いわゆるSSL)のうち、SSL 3.0と
呼ばれるバージョンにセキュリティー上の問題が見つかりました。

そこで、ワンストップビジネスセンターでは

皆さまに安心してご利用いただくため、

2014年11月25日(火)に、以下の暗号化方式の利用を停止します。

SSL 3.0

今後有効な暗号化通信の方式は、TLS 1.0、1.1、TLS 1.2のみです。

 

【対象となる可能性ある方と対処方法】

以下のOS、Webブラウザをご利用の方は、

申し込みフォームを表示しようとすると、

「このページは表示できません」とのエラーになる可能性があります。

 

Windows

・Windows XP以前で、Internet Explorer7以前をお使いの方
既にOS自体が古く、バージョンアップが望めないため、
Google Chrome、Firefoxの最新版をご利用ください。

・Windows Vistaで、Internet Explorerをお使いの方
・Windows7をお使いで、Internet Explorer 10をお使いの方
・Windows8をお使いで、Internet Explorer 10をお使いの方
Internet Explorerのメニューから
「ツール」>「インターネット オプション」を選択します。
「詳細設定」タブでおいて、以下の設定を行います。

チェック外す
「SSL 2.0の使用」
「SSL 3.0の使用」

チェックする
「TLS 1.0の使用」
「TLS 1.1の使用」
「TLS 1.2の使用」

 

MacOS X

・10.7 Lion以前で、Safariをお使いの方
既にOS自体が古く、バージョンアップが望めないため、
Google Chrome、Firefoxの最新版をご利用ください。

・10.8 Mountain Lion以降で、Safariをお使いの方
10.8、10.9、10.10それぞれのバージョンにおいて、
最新版に更新してください。
例えば、10.8であれば、MacOS X を 10.8.5(2014年11月19日現在)、
かつ Safari も最新版。
必ずしも10.0 Yosemiteにする必要はありません)
WindowsかMacかを問わず、Google Chrome、Firefoxをお使いの方は次のとおりです。

 

Firefox

Firefox 26以前(2013/12/10リリース)の場合はバージョンアップしてください。

Firefoxを最新バージョンに更新するには
https://support.mozilla.org/ja/kb/update-firefox-latest-version

 

Google Chrome

Chrome 214.0.835以前(2011/09/16リリース)の場合はバージョンアップしてください。

Google Chrome 更新の確認と設定
https://support.google.com/chrome/answer/95414?hl=ja

ただ、可能であればできるだけ最新版をご利用ください。

 

【参考URL】

MicrosoftがSSL 3.0の「POODLE」脆弱性問題に対処 「Fix it」公開

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1410/30/news054.html

YosemiteではSSL 3.0など多数の脆弱性を修正、MavericksやOS X Serverでも

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141020_672095.html

より専門的な情報 JVNVU#98283300

SSLv3 プロトコルに暗号化データを解読される脆弱性(POODLE 攻撃)

http://jvn.jp/vu/JVNVU98283300/index.html

 

自分らしい起業で社会貢献!

2014/7/25

 

前職は車用品を扱う某企業の店舗で10年ほど店長として働いていました。店長という立場で、お店の売上とか会社に貢献することでそれなりにやり甲斐なんかもあったのですが、自分のこれからの10年とか先が見えない、想像できないという思いから、もっと自分らしい社会貢献なんてことを思い、独立を考えるようになりました。

 

もともと社会貢献というかボランティアということが念頭にあって、若い頃はバックパッカーで海外をまわり、その後JICAの青年海外協力隊に応募し、2年間ブラジルに日本語教師として派遣された経験もあります。

 

自分にできることといえば、得意な語学と海外生活の経験を伝えていくこと。実用的な英語と海外での生活を交えた語学教室を個人で始めることにしました。言葉を教える技術は日本語を外国人に教えることで身についているので応用できます。言葉を教えるにもコツがあるのです。

 

毎日の生活の中で忘れかけては思い出し、結局忘れられなかった夢が沸々と蘇ってきて、今は若い頃のようにワクワクしています。

 

とは言っても今後どうなることやら。最初は自分の貯金を切り崩してやっていくわけです。当分はなんとかなりますが、やはり資金は大事に使いたいです。バーチャルオフィスの会議室、いいですよね。安くてしかも無料でホワイトボードやモニターも最初から用意されていて。都心で人も集まりやすいし最高だと思います。

青山の住所をシェアしてお得に使えます

2014/7/22

ワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィスでシェアする住所は青山をはじめ、表参道、六本木、銀座、秋葉原などといった人気エリアの他、最近では台東区の上野にも店舗を拡大しています。

都心の住所で開業しようとすると、どうしても重くのしかかる固定費を住所のみをシェアすることで、最大限にカットできるのがバーチャルオフィス利用のメリットです。ワンストップビジネスセンターなら月額利用料金4,800円~と、とってもお得な金額で、都心一等地の住所をシェアすることが可能です。もちろん登記可能で、郵便物の受け取り転送サービスも込での価格です。必要であれば、「03」の専用固定電話番号のサービスのあるプランにも電話秘書代行が付いたプランにも変更が可能です。

おしゃれでキレイな会議室も予約をすればレンタルできるので、クライアントや仕事仲間との集まりも、場所に困ることがなく安心です。格安で貸出していますし、お茶、コーヒー紅茶といったフリードリンクやPC、モニター、ホワイトボードといった備え付けの備品も充実。無料でお使いいただけます。

バーチャルオフィスでオフィス住所をシェアするとお得なだけでなく、セキュリティー面も安心です。開業するときにはバーチャルオフィスの利用も選択技の一つですね。

 

青山のバーチャルオフィス 

 

都内一等地の南青山。南青山のバーチャルオフィスといえばワンストップビジネスセンター青山店!青山で起業したいというご希望の皆様に格安で住所をご利用いただけるバーチャルオフィスです。南青山の住所でオフィス開設は資金的に難しいとお考えでしたら、バーチャルオフィスはいかがですか?

 

ワンストップビジネスセンター青山店は地下鉄青山1丁目駅5番出口より徒歩1分!アクセス抜群です。リアルな場所が必要な時はワンストップビジネスセンターのレンタル会議室をご予約いただけます。アクセスが良く、会員様価格も格安なので会議室の利用がメインのお客様も多いですよ。小規模なセミナーや教室にも使い勝手がいいと重宝されています。

 

また、ビルの1階はレストラン街になっていて、コンビニやお弁当屋さんも入居していて大変便利な施設です。会議室へのお弁当や、軽食の持ち込みOKですのでランチミーティングも可能です。でも、たまにはお昼どき、足を伸ばして中華なんかいかがですかね。ダイエットなんか考えず、たまにはガッツリ食べたい!そんな時「中華四川料理 豆の家」さん。

青山1丁目駅からだと7分くらい、外苑前駅から1分程度。ボリュームすごいです。庶民的お値段で満足感ハンパないですね。ホントにお腹いっぱいになりたいときにはオススメです。

 

 

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