バーチャルオフィスの問題点と誤解されているリスクについて

起業前にこれだけは理解しておきたい！ バーチャルオフィスの問題点とリスクについて！
 

ワンストップビジネスセンターの会員様の多くがローコストで起業ができるコストパフォーマンスの良さや立地条件、オフィスサービスの充実を理由にご契約いただいております。ただし、契約する事前に、バーチャルオフィスの問題点やリスクについて把握することでより有効的に活用できると思っています。
 

思っていたサービスと違う、こんなことは想定外だった、とバーチャルオフィス選びに後悔しないようにバーチャルオフィスを利用する際に注意しなければいけない問題点について説明いたします。また、「バーチャルオフィスのリスクに関する誤解」についても説明します。
 

バーチャルオフィスの問題点１　-許認可の申請-

許認可の取得が困難な場合がある
許認可の取得に関して、バーチャルオフィスですと事業の内容によっては役所からの審査が落ちてしまう場合があります。許認可は非常に多くの種類があり、業種ごとに事務所（場所）に関してなど様々な条件が定められていますので、自身のビジネスモデルと法律を検討したうえで確認していただきたいと思います。
 

例えば、中古のリサイクル業を営む予定の方は「古物商」の許可申請が必要になってきますが、独立した営業所の確保が必要になるためバーチャルオフィスでは許可の取得が厳しいケースが多いです。
 

バーチャルオフィスと契約する前に、それらの届け出の管轄の役所や窓口に電話して、正直にバーチャルオフィスを利用することを伝えて、そのうえで許認可の取得が可能かどうか確認ください。
 

バーチャルオフィスで会社住所をレンタルし法人登記をして会社を設立したけれど、許認可の許可がもらえずにビジネスがはじめられない・・・となってしまうと、登記場所も変更する必要が出てきますし、余計なコストがかかってきてします。
 

登記場所は自宅にしてホームページや名刺に利用するビジネスアドレスはバーチャルオフィスの住所を利用するという対策もできますので、まずはご自身の事業に許認可の申請が必要かどうかを確認し、バーチャルオフィスをうまく活用していきましょう。
 

 
 

バーチャルオフィスの問題点２　-ネットショッピングモールへの出店-

楽天などのショッピングモールさんやインターネットモールで審査に落ちる場合がある
物販業を営む予定でいらっしゃれば当然、ECサイトの運営は高い可能性で行われると思いますが、バーチャルオフィスの住所を利用して自宅住所を公開せずにECサイトの運営ができるとプライバシー保護の面でも安心できます。
 

しかしながら、独自ドメインの自社ECサイトであれば問題ないかと思いますが、楽天市場やヤフーショッピングやアマゾンなどのショッピングモールを活用される場合は、厳しい審査が待ち受けています。
 

外部のショッピングモールに出店される予定の方は申請窓口の担当の方に、バーチャルオフィスの利用の可否についてしっかりとご確認ください。
 
 

バーチャルオフィスの問題点３　-提供住所-

利用する住所がほかの利用者様と重複する
バーチャルオフィスを利用して事業を始めた場合、同じバーチャルオフィス利用者（会員様）との住所重複がデメリットとして挙げられます。
 

ワンストップビジネスセンターの場合だと、検索エンジンの1ページ目にはほとんど弊社が表示されますのでそこまで大きな心配はないと思いますが、オフィス所在地の住所を同じく利用している為、住所の検索をすると複数の会社が同時に表示されることがあります。
 

ワンストップビジネスセンターの場合だと、検索エンジンの1ページ目にはほとんど弊社が表示されますのでそこまで大きな心配はないと思いますが、オフィス所在地の住所を同じく利用している為、住所の検索をすると複数の会社が同時に表示されることがあります。
 

とはいえ、自宅住所で起業をするとプライバシー面でのリスク、無駄なDMが届いたり、営業訪問や不意な来客が考えられますので、バーチャルオフィスはビジネス住所を利用することはこれらの問題を解消できる良いサービスです。
 

また、住所は会社のイメージにも直結しますので、バーチャルオフィスでブランド力のある住所を利用することで会社のイメージアップや信用力アップにもつながるメリットもあります。
 

スタートアップ企業やスモールビジネスの起業家などにとっては初期費用を抑えて格安でビジネスをスタートできる点でバーチャルオフィスはおすすめできますし、ご自身のビジネスにおいて、取引先にバーチャルオフィスとばれることがまずいことなのか、その他マイナスポイントがあるのか事前にご検討されるほうがいいでしょう。
 
 

バーチャルオフィスの問題点４　-運営業者-

バーチャルオフィス事業者の廃業
せっかく一等地の住所を利用していても、バーチャルオフィス運営会社が倒産してしまうことも考えられます。
 

契約していたバーチャルオフィス運営会社の廃業とともに使用していたサービスが停止し、登記場所や名刺などに記載されていた住所、電話番号が使えなくなり、変更を余儀なくされます。
 

各種変更と同時に新たなサービスオフィス探しを開始しなければいけません。バーチャルオフィス廃業による自社業務への支障や余分な費用の捻出は絶対に避けたいところです。
 

ビジネスでバーチャルオフィスを使用する際、情報収集を必ず行いましょう。信頼できるバーチャルオフィス運営会社かどうかの見極めはホームページに記載されている会社概要、資金力、事業内容などを参考にしてみてください。
 

一番良いのは、バーチャルオフィス運営会社のスタッフから運営に関してやサービス内容の話を聞いたり、スタッフの電話対応のチェックをしながら、信頼できる会社かどうか、判断するのが良いでしょう。
 

ワンストップビジネスセンターでは随時内見を募集しており、サービス内容に関する説明を丁寧に対応させていただきます。ぜひお気軽にご連絡くださいませ。
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上記のデメリットはバーチャルオフィスだけではなく、実はレンタルオフィスやシェアオフィスに関しても同様のことが言えます。上記のデメリットをさけるためには、自身で独自の賃貸オフィスを契約するしかありません。
 

しかし、オフィスの賃貸契約には、保証金、礼金、前払い家賃をはじめ、オフィス家具など設備費用、公共料金の支払いなど、100万円程度はすぐになくなってしまいますし、多額の運営資金が必要となります。
 

バーチャルオフィスの契約であれば、初期コストはその数十分の一で済む可能性があります。メリットとデメリットを把握し、自分の事業計画にあったオフィス形態を選択しましょう。
 
 

さて、次は「バーチャルオフィスのリスクに関する誤解」についてです。
 

「バーチャルオフィスで起業をするのはリスクがある」という記事をインターネットで検索をしていると見かけますが、「表面的な情報のみ」や「ご自身の体験のみ」であたかもバーチャルオフィスのすべてを語ったような記事になっているものが多いようです。
 

税理士さんはじめ、士業の専門家の方であってもバーチャルオフィスについては「誤解」している部分が多いようですね。ワンストップビジネスセンターはこれまで数千社以上のバーチャルオフィスのお客様の事例を見てきたうえで、「バーチャルオフィスのリスクに関する誤解」について書かせていただきます。
 
 

バーチャルオフィスのリスク？その１　-新規銀行口座の開設-

銀行口座の開設ができない
「バーチャルオフィスでは銀行口座の開設ができない」と誤解されている方が多いようで、ワンストップビジネスセンターへ内見に来られるお客様からも多くの質問を受けます。
 

たしかに本当に法人の銀行口座開設ができなければリスクがありますが、現在、銀行から会員様宛に届く簡易書留が毎日のようにワンストップビジネスセンターには届いており、郵便転送もさせていただいておりますので、法人銀行口座の開設ができていると把握はしております。
 

三井住友銀行はバーチャルオフィスの利用者に対して審査が厳しい、などの銀行ごとの性格もありますが、すべての会員様が開設できないわけではありません。
 

もちろん申し込まれた方全員の法人口座が開設できるわけではないですが、審査の合否はそのお客様の事業にもよりますので、バーチャルオフィスが直接的な開設できない理由ではありません。
 

銀行に求められた必要書類・資料など信用に値する資料を提出することやご自身の事業についてきちんと細かい説明ができれば、法人銀行口座開設も可能です。
 

こちらの記事は法人銀行口座の開設について詳しく書いてありますので、参考にご覧ください。
»バーチャルオフィスでも銀行口座開設は可能です
 
 

バーチャルオフィスのリスク？その２　-社会保険の加入-

社会保険、年金に加入できない
バーチャルオフィスやレンタルオフィスにかかわらず、世の中の大きなトレンドからいいますと、社会保険や年金は「加入徴収が強化傾向」にあります。
 

つまり、「入りたい」法人様は歓迎なのです。それが本社・支店の住所でバーチャルオフィスを利用している理由というだけで、基本的には加入を断ることはほぼありません。（もちろん、なんらかの例外がある場合もあります。）
 

その証拠にワンストップビジネスセンターには、多くの社会保険庁や年金事務所から郵便物が届きます。「バーチャルオフィスの利用で社会保険、年金に加入できない」は大きな誤解ですし、バーチャルオフィスを利用するリスクにはなりません。
 
 

バーチャルオフィスのリスク？その3　-銀行融資-

銀行融資を受けることができない
ワンストップビジネスセンターでは、会員様が融資のお申し込みをされて、その確認で登記住所や事業所にしているワンストップビジネスセンターのオフィスに銀行の担当者がご来社されることがあります。
 

また、それ以外の銀行さんからも簡易書留で契約書らしきものが多数、届いておりますので、融資の獲得に成功されていると思われます。そもそも昨今の融資先が減り続け、貸出先が少ない銀行さんにとって、バーチャルオフィス利用者だからといって優良な企業や経営者の申し込みを断るでしょうか？
 

各自治体でも起業家向けの創業融資制度があり、起業や独立をサポートしてくれる体制を作ってくれていますし、ワンストップビジネスセンターでもバーチャルオフィスの運営は起業家支援事業として行なっています。起業することが前向きに捉えられる時代になってきていますし、その点においてバーチャルオフィスを利用することは融資を受ける側としてマイナスポイントではないと思われます。
 

融資を受けるために重要なのはオフィス形態ではなく、収益がしっかりとあがっている、経営者に有り余る返済能力があると判断されることだと思います。その点が評価されていれば、金融機関側も融資をすることでしょう。