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  1. バーチャルオフィスがばれる6つのケースとそのデメリット、ばれないための対処法について

バーチャルオフィスがばれる6つのケースとそのデメリット、ばれないための対処法について

2020/4/24

バーチャルオフィスがばれる6つのケースとそのデメリット、ばれないための対処法について

格安な料金で住所をレンタルできるのがメリットなバーチャルオフィス。会社設立や個人事業、副業をスタートするべく、バーチャルオフィスの利用を検討している事業者もいらっしゃるのではないでしょうか。
 

しかしバーチャルオフィスでビジネスを始めるにあたって「事業でバーチャルオフィスを利用していることがばれたらどうしよう?」「ばれたらどんなデメリットがあるのだろう…?起業したいけど不安」と思っている方もいるでしょう。
 

そこでバーチャルオフィスの利用を検討している方に向けて、バーチャルオフィスがばれないようにするための対処方法や、ばれることによるトラブルの対処方法を解説していきます。
 

事業用にバーチャルオフィスの利用を検討している方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
 

■ バーチャルオフィスの利用がばれるケースとは?

バーチャルオフィスを利用していてばれるケースは、実に様々です。

・副業で利用し、勤務先の会社にばれる場合
・顧客にばれる場合
・取引先にばれる場合
・銀行などの金融機関にばれる場合
・公的機関にばれる場合
・家族にばれる場合
 

大きく分けても6パターンあり、対処方法やばれた際に想定できるリスクは場合によって異なります。

 
 

副業で使っていて、勤めている会社にバーチャルオフィスがばれないように対処する方法
 

■ 副業で利用し、勤務先の会社にばれる場合

「普段は会社員だけど、副業を始めてバーチャルオフィスも設立したい」と考えている方の場合、確定申告でばれるケースが見受けられます。
 
もし副業による事業収入が多いと、住民税や所得税が増加して、確定申告のときに経理部経由でバーチャルオフィスの存在がばれてしまいます。バーチャルオフィスに法人登記している事業者も同様です。
 
会社に隠してバーチャルオフィスでの事業をしている場合、副業での事業収入に気をつけないといけません。
 
就業規則で副業が禁止されている場合は、副業をしていることが解雇事由になってしまいます。

 
 

対処法 ↓↓
①代表の名義を別の人にする
副業での事業所得が小さい場合、代表の名義を家族の方やビジネスのパートナーにするよう、協力してもらうのがおすすめです。
 

代表名義を自分以外の人にすれば、副業での事業所得はその人の所得になるので、確定申告で勤務先の企業にばれるリスクがありません。
 

②住民税を自分自身で納税する
住民税は会社の給与所得から徴収される「特別徴収」ではなく、自分で納税する「普通徴収」に切り替えましょう。
 

自分で住民税を納税すれば、会社の経理にばれる心配はありません。
 

③住所をバーチャルオフィスの住所にする
確定申告でばれる場合に加え、副業用のサイトに自宅住所を書いているせいでばれることもあります。
 

自宅住所が書いているとGoogle検索で会社の人に気づかれることがあるので、拠点となる住所はバーチャルオフィスの住所にしましょう。

 

 
 

顧客にバーチャルオフィスがばれないように対処する方法
 

■ 顧客にばれる場合

バーチャルオフィスを用いてビジネスをしている場合、顧客がバーチャルオフィスへ直接訪れたためにばれることがあります。
 

メールや電話で顧客と接するビジネスであれば、顧客がバーチャルオフィスを訪れることはありません。しかし、同じ住所に複数の企業がバーチャルオフィスを構えている場合、疑われて顧客が直接やってくることがあります。
 

また顧客がバーチャルオフィスの固定電話番号に電話をしたものの、転送されることや留守番電話になることが多いせいで、不審に思われることもあります。
 
 

対処法 ↓↓
ワンストップビジネスセンターの会員様宛にご来客があった場合は「こちらはシェアオフィスです。本日、社長は外出されていらっしゃいません。お越しになったことはお伝えさせていただきますのでお名前とご連絡先を頂戴できますか?」と、伝えて対処します。
 

ワンストップビジネスセンターのスタッフが上記のようにお伝え差し上げると、お客様は納得いただいてくれます。
 

ちなみにご訪問があった際はメールで会員様にその旨をお伝えし、お客様がお持ちになられた資料や名刺がございましたら、毎週の無料郵便転送時に同封して転送させて頂きます。
 

ワンストップビジネスセンターはこれまで何千社人ものご来客者様を対応させていただいておりますが、ご訪問されたお客様の反応はネガティブなものではありません。
 

だからこそ、顧客にバーチャルオフィスだとばれることを大きく心配しなくても大丈夫です。

 

 
 

■ 取引先にばれる場合

顧客にばれる場合と同様、取引先の方が直接事務所にやってきてばれることもあります。
 

例えばネットショップの経営者であれば、仕入れ元のメーカー企業の方がバーチャルオフィスに訪れることがあります。出張や挨拶のときにやってくる場合が多いでしょう。
 

取引先や仕入れ先がバーチャルオフィスを知らない場合、バーチャルオフィスに訪問したことがきっかけで、会社の規模感や事業の実態をマイナスに捉えられるリスクがあります。

 
 

対処法 ↓↓
取引先には、あらかじめバーチャルオフィスを利用していることを伝えておくことがおすすめです。
 

取引先がバーチャルオフィスの存在をあらかじめ知っていれば、会社の実態を把握してもらえるので、変に疑われることもありません。
 

また、取引先と新規で法人銀行口座開設をする場合は、実際の業務をしている場所の連絡先や担当者も伝えておきましょう。
 

自分で会社の実態をお伝えすることによって、取引先へ与える印象もよくなりますし、銀行口座が開設しやすくなるなどのメリットがあります。
 

取引先との関係で大事なのは、バーチャルオフィスを利用しているかどうかではありません。それよりも大切なのは、契約を履行し続けて信頼関係を築いていくことです。

 

 
 

金融機関にバーチャルオフィスがばれないように対処する方法
 

■ 金融機関にばれる場合

金融機関の場合だと、融資やローンの審査の過程でバーチャルオフィスの利用がばれることがあります。
 

「バーチャルオフィスの利用がばれると、評価が下がって審査を通過できないかもしれない」という不安から、バーチャルオフィスの利用を隠し通す方も見受けられます。
 

しかし開業資金や運転資金など会社への融資の場合は、会社の登記住所へ金融機関の担当者が訪問することが多いです。
 

訪問がきっかけでバーチャルオフィスの利用がばれて「ここの事業者は嘘をついている」と見なされてしまいます。

 
 

対処法 ↓↓
①あらかじめ正直に伝える
バーチャルオフィスの利用は、金融機関に対しては隠してはいけません。
 

何故ならば、バーチャルオフィスを利用しているという事実ではなく、バーチャルオフィスの利用を隠すことがマイナスだからです。
 

金融機関の方々は犯罪収益移転防止法の強化により、バーチャルオフィスを認知しています。ですので、バーチャルオフィスの利用自体がマイナスになることはありません。
 

可能であれば、どんな審査のときにもバーチャルオフィスを使っていることを堂々と伝えるようにしましょう。
 

ワンストップビジネスセンターの会員様の中には、バーチャルオフィスであろうとも、保証協会、日本生活金融公庫、都市銀行、地方銀行など関係なく審査を通過し、各金融機関と取引をされています。
 

金融機関から評価をいただくには、社会に必要な事業を堅実に行い、利益を生み出し続けることです。
 

信用ができれば、バーチャルオフィスで融資を受けることも、クレジットカードを作ることも、住宅ローンなどの各種ローンの利用ができます。
 

②電話転送サービスを活用する
事業用クレジットカードやカードローン会社の審査の場合は、バーチャルオフィスの電話転送サービスを利用し、自身の携帯電話に転送するようにしましょう。
 

クレジットカードやカードローン会社の審査では、固定電話での在籍確認が行われる場合があります。在籍確認の際には、転送を利用して審査に対応することが必要です。
 

もしバーチャルオフィスの利用をばれてしまった場合は、バーチャルオフィスは会社本店や営業用の住所として活用していること、実際に業務を行う場所は自宅など別の場所にあることを伝えましょう。
 

実際に業務を行う住所や固定電話の電話番号など連絡先を伝えることで、金融機関からマイナス評価を受けるリスクを下げられます。
 

いまはバーチャルオフィスを使っているということだけでマイナス評価にはならないのでご安心ください。
 

また、ワンストップビジネスセンターでは資金調達のサポートも行なっております。融資の申請に不安な方はワンストップビジネスセンターがサポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

 

» バーチャルオフィスが支援する創業融資、助成金などの資金調達について
 
 

■ 公的機関にばれる場合

公的機関による許認可の手続きの中で、バーチャルオフィスの利用がばれることがあります。
 

許認可の手続きで事業拠点の実態を確認する際に、バーチャルオフィスの利用がばれてしまいます。
 

バーチャルオフィスの利用を検討している方の中には「バーチャルオフィスを利用していると、社会保険に加入できないのでは?」と不安に思い、バーチャルオフィスの利用を隠し通したいと考えている方もいるでしょう。
 

しかしバーチャルオフィスを利用している事実自体が、社会保険の加入の妨げになることはありません。
 

むしろ国としては社会保険には加入させていきたいですし、いまや合同会社や株式会社などの法人にとって社会保険加入は義務です。
 

したがって、バーチャルオフィスを利用していても、社会保険に加入できないわけではありません。

 
 

対処法 ↓↓
ただ許認可の申請をする場合、バーチャルオフィスの住所は、名刺やホームページなどの営業用の住所として利用しましょう。そして自宅住所を各種機関への届け出用として利用するのがおすすめです。
 

逆にバーチャルオフィスの住所を届け出に利用すると、各種許認可手続きの管轄機関の審査に落ちてしまうケースがあります。
 

そして公的機関とは、郵便物でのやりとりをすることも多いので、郵便物をすぐに受け取りやすい住所を伝えておきましょう。
 

ご自身の事業の許認可(各種届出)については、所轄官庁の窓口に電話したり訪問したりして事前に調べることが大切です。
 

ワンストップビジネスセンターを利用の会員様も、許認可申請のため住所をうまく使い分けて活用されています。

 
 

■ 家族にばれる場合

バーチャルオフィスの住所をお役所や行政機関、各種機関に届けていますと、その住所宛に色々なところから郵便物や宅配物などが届きます。
 

バーチャルオフィスではお客様宛の郵便物を受け取り、その郵便物をお客様指定の住所へ転送する作業を行います。
 

もし郵便物の転送先をうっかり自宅にしてしまうと、家族の方が転送された郵便を受け取ってしまうこともあるでしょう。それがきっかけで、バーチャルオフィスの利用がばれることもあります。
 

または、ホームページやソーシャルメディアで、事業者情報をうっかり発信してばれるケースも見受けられます。
 

フリーランスとして独立、会社を設立して起業、副業をするとしても、収入の不安定さや家族と過ごす時間が減ることを理由に、家族からの反対を恐れている方もいるのではないでしょうか。
 

反対されるというデメリットが嫌で、こっそり事業をスタートされる方もいらっしゃいます。
 
 

対処法 ↓↓
家族にばれてしまうリスクが不安な方は、郵便物の転送先をビジネスパートナーの自宅住所へ設定しましょう。
 

もしくは私たちワンストップビジネスセンターのように、郵便物を運営オフィスで直接引き渡しが可能なバーチャルオフィスを利用するのもおすすめです。ご自宅に郵便物が届くことを防止できます。
 

ただバーチャルオフィスを利用することで、郵便物を受け取るまでに時差が発生するのはデメリットです。
 

時差の発生を克服したい場合は、郵便物の受け取り時に即時転送サービスを利用するか、バーチャルオフィスの事務所で直接郵便物を受け取るようにしましょう。
 

しかし今はあらゆる種類の書類が、オンライン上でやり取りされています。ですので郵便物の受け取りでばれるリスクは、今後より一層減少していくでしょう。

 
 

■ まとめ

現在では人々の意識も変化し、バーチャルオフィスを利用する人が増えてきています。だからこそ、バーチャルオフィスを使っていることは正直に打ち明けるべきです。
 

バーチャルオフィスの利用がばれた時の対策を考えるよりも、むしろ、バーチャルオフィスを使い、新しいライフスタイルで活動していることを前向きに表現していただきたいと思っています。
 

支払い期日を守る、契約や納期を守ることで得られる「会社の信用」を高めていくこと、正常に事業を経営していれば、バーチャルオフィスの利用がデメリットとなることは決してありません。

 

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