バーチャルオフィス活用のお役立ち情報

  1. バーチャルオフィスがばれる6つのケースとそのデメリット、ばれないための対処法について

バーチャルオフィスがばれる6つのケースとそのデメリット、ばれないための対処法について

2018/5/14

バーチャルオフィスがばれる6つのケースとそのデメリット、ばれないための対処法について

バーチャルオフィスの住所貸しサービスは、オフィス不要で法人登記可能な住所が格安レンタルでき、スピーディーに起業できるので、新しく会社設立を検討されている方、個人事業主、副業をはじめる方に人気です。
 

ただ、バーチャルオフィスを検討している方のなかには、バーチャルオフィスを利用していることを隠したい方々もいるようで、バーチャルオフィス利用がばれてしまうデメリットもあります。
 

しかし、ワンストップビジネスセンター会員の皆さまは、バーチャルオフィスを現代のワークスタイルに適している、無駄なコストが削減しているという点で前向きに捉えてくださっているようです。
 

■バーチャルオフィス利用のリスクとは?

ブログやソーシャルメディアでの発信、ネットショップの会社概要や特定商取引法の表記などうっかりしていると、Googleなどの検索エンジンに引っかかってバーチャルオフィスの利用や自分の名前がわかってしまう場合があります。
 
 

副業で使っていて、勤めている会社にバーチャルオフィスがばれないように対処する方法
 

■副業で使っていて、勤めている会社にばれる場合

サラリーマンで副業をされる方が一番恐れているのが、就業規則では副業禁止なのに副業をしていることがばれてしまったらどうしよう?ということです。
 

副業がばれる一番のデメリットでもありますが、副業がばれて会社を事実上のクビになってしまったという話もよく聞きます。
 

バーチャルオフィスに法人登記をして自宅住所を隠したにもかかわらず、確定申告をしたために住民税が上がり、経理部経由でばれてしまうことも考えられます。
 
 

対処法 ↓↓
まだ副業の事業所得が小さな規模の間は、代表の名義を奥様もしくは家族にしてもらえるよう、協力してもらうと良いです。
 

もしくは、副業のうちは一緒にビジネスをしているパートナーに代表となってもらい、そのパートナーの所得にしてもらうようにしましょう。
 

副業が大きくなってくれば、会社を辞めて独立起業することもできると思いますが、副業の収入規模が小さなうちは、家族やビジネスパートナーに協力してもらい代理の代表を立てて、やりくりをしましょう。
 

ただし、副業の収入をあげることで代理の方の所得税や住民税などの税金も変わってしまうことが多いので、早めに税理士さんに相談するようにしましょう。
 

 
 

顧客にバーチャルオフィスがばれないように対処する方法
 

■顧客にばれる場合

バーチャルオフィスの住所を利用していると、会員様のお客様が突然、会員様の会社を訪ねて来社されることがあります。
 

バーチャルオフィスの住所をホームページに記載しているため、その住所を見て、近くに来たからなどという理由でお越しになるのでしょう。ひょっとしたらクレームでお越しになっているのかもしれません。
 

会社の本店住所として利用しているバーチャルオフィスの住所へ訪問されたことで、お客様にバーチャルオフィスの利用がばれる可能性はあります。
 

バーチャルオフィスだけでなく、レンタルオフィスもシェアオフィスもそうですが、同じ住所を共有するので、ほかの会社と住所が被ってしまう点がデメリットとして挙げられます。
 

ただし、一見、他社と同じ住所だと実体のないペーパー会社だと疑われたりして、嫌な感じがしますが、よく考えてみると法律に抵触はしていないし、実際の業務(執務)スペースは別のため、業務に支障があることはほとんどありません。
 
 

対処法 ↓↓
ワンストップビジネスセンターの会員様宛にご来客があった場合は、「こちらはシェアオフィスです。本日、社長は外出されていらっしゃいません。お越しになったことはお伝えさせていただきますのでお名前とご連絡先を頂戴できますか?」というような形で対応させていただきます。
 

ワンストップビジネスセンターのスタッフが上記のようにお伝え差し上げる状況でも、意外にいらっしゃったお客様は驚くことなく冷静な方が多いようにお見受けします。
 

ちなみにご訪問があった際はメールで会員様にその旨をお伝えし、お客様がお持ちになられた資料や名刺がございましたら、毎週の無料郵便転送時に同封して転送させて頂きます。
 

ワンストップビジネスセンターはこれまで何千社人ものご来客者様を対応させていただいておりますが、ご訪問されたお客様の反応はそんなにネガティブな感じもお見受けしないので、顧客にバーチャルオフィスだとばれることを大きく気にされることもないと思います。
 

 
 

■取引先にばれる場合

特にネットショップなどの販売者をされている会員様に多いのですが、仕入れ元のメーカーの担当者様がバーチャルオフィスに来客をされることがあります。
 

東京への出張や展示会に来て、ついでにお客様へのご挨拶のためワンストップビジネスセンターに立ち寄られるのだと思います。
 

取引先や仕入先にバーチャルオフィスの利用がばれるデメリットとしては、バーチャルオフィスをご存知ない方もいらっしゃるため、会社の規模感や実態の部分が把握しにくくなることでしょう。
 

しかしながら、毎月契約通りの支払いをし、堅実な取引を重ねていくことで「信用」ができれば、バーチャルオフィスを利用していることがマイナスイメージになることはないと思います。
 

バーチャルオフィスは関係なく、取引先とよい信頼関係を続けていけることが大切になってくるでしょう。
 
 

対処法 ↓↓
新しい取引先との契約時や新規で法人銀行口座開設をする場合は、ビジネスアドレス(バーチャルオフィスの住所)とあわせて、実際の業務をしている場所の連絡先などを担当者や仕入れ元に伝えておくと良いでしょう。
 

また、バーチャルオフィスの利用をしていることもあらかじめ伝えておくことで、取引先もどんな会社なのか把握ができ安心しますので、良いと思います。
 

 
 

金融機関にバーチャルオフィスがばれないように対処する方法
 

■金融機関にばれる場合

ネットの各種メディアなどでは「バーチャルオフィスだと融資が受けられない」という記事を見ます。
 

バーチャルオフィスの利用が金融機関にばれると、金融機関からの評価も下がり、融資やローンを受けられない可能性があるという点がデメリットと言えるかもしれません。
 

しかし、そもそもバーチャルオフィスの利用を金融機関に黙って隠しておくことはお勧めできません。
 

開業資金や運転資金など会社への融資などの場合は審査の一環として、会社の登記住所へ金融機関の担当者の訪問などがあることが多いです。
 

バーチャルオフィスを使っていることでなく、融資を受ける金融機関に対して「嘘をついていたこと」が審査のマイナスになりかねません。
 

それに、ワンストップビジネスセンターの会員様を見ていても、バーチャルオフィスであろうとも、保証協会、日本生活金融公庫、都市銀行、地方銀行、関係なく審査を通過し、各金融機関と取引をされていらっしゃいます。
 

金融機関から評価をいただくのに大切な要素は社会に必要な事業を堅実に行い、利益を出すことを継続することです。それが「信用」につながります。
 

信用ができれば、バーチャルオフィスで融資を受けることも、クレジットカードを作ることも、住宅ローンなどの各種ローンを使うこともできます。
 
 

対処法 ↓↓
金融機関の方々は犯罪収益移転防止法の強化によりバーチャルオフィスを認知しているので、可能であれば、どんな審査のときにもバーチャルオフィスを使っていることを堂々と伝えるようにしましょう。
 

クレジットカードやカードローン会社の審査の場合はバーチャルオフィスへの来社の審査はありませんが、固定電話での在籍確認が行われる場合があります。
 

在籍確認のような審査が発生するような場合は、バーチャルオフィスの電話転送サービスを使用し自身の携帯電話に転送するなりして、審査の際にしっかりと対応できるようにしておきましょう。
 

もし、ばれてしまった場合は、バーチャルオフィスは会社本店や営業用の住所として活用していること、実際に業務を行う場所は自宅など別の場所にあることを伝えましょう。
 

実際に業務を行う住所や固定電話の電話番号など連絡先をしっかりと伝えることで、金融機関からマイナス評価を受けないようにしましょう。
 

いまはバーチャルオフィスを使っているということだけでマイナス評価にはならないのでご安心ください。
 

また、ワンストップビジネスセンターでは資金調達のサポートも行なっております。
融資の申請に不安な方はワンストップビジネスセンターがサポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
 

» バーチャルオフィスが支援する創業融資、助成金などの資金調達について
 
 

■公的機関にばれる場合

起業をしてビジネスをはじめると、税務署や社会保険庁など少なからずお役所などの公的機関とのお付き合いが発生します。
 

公的機関にバーチャルオフィスの利用がばれた場合、社会保険に加入できないことがデメリットとネット上で言われていることがありますが、実際そんなことはありません。
 

いまや合同会社や株式会社などの法人にとって社会保険加入は義務であり、逃れることはできません。
 

もし、バーチャルオフィスで社会保険に入れないとしたら、社会保険に入りたくない企業はみんなバーチャルオフィスを使いますよね?
 

国としては社会保険にはどんどん加入させたい方向ですし、あえて先方から加入を断るというのは考えにくいことです。
 

また、バーチャルオフィスの住所ですと、許認可や免許の申請で審査に落ちてしまう可能性がある点もデメリットで挙げられます。
 

世の中いろいろな職業があるのですべてを把握しているわけではないですが、バーチャルオフィスだと実際のスペース確保が難しいため、各種許認可手続きの管轄機関から審査が落ちてしまうケースがあるようです。
 

ご自身の事業の許認可(各種届出)については、所轄官庁の窓口に電話したり訪問したりして事前に調べるようにしましょう。
 
 

対処法 ↓↓
金融機関への対応と同じく、可能な限りは利用しているバーチャルオフィス住所や電話番号だけでなく、実際に業務を行う場所の連絡先も届け出るようにしましょう。
 

官僚的な体質の組織は慣習が古いため、オンラインではなく、書類や郵便物をやり取りする傾向があります。
 

バーチャルオフィスの利用で大切な書類の受け取りに時差ができてしまい、何かの損失につながらないように、公的機関にもすぐに連絡がつく別の連絡先を伝えられるように用意しましょう。
 

バーチャルオフィス以外の別の連絡先が、自宅住所でも間借りしているオフィスでも知人の自宅でも緊急的な措置としては問題ありません。
 

また、許認可の申請への対応としては、自宅の住所は各種機関へ届け出用として利用し、バーチャルオフィスの住所は名刺やホームページなど営業用の住所として利用することがおすすめです。
 

ワンストップビジネスセンターを利用の会員様も同じように許認可申請のため住所をうまく使い分けて活用されています。
 
 

■家族にばれる場合

家族にばれるデメリットとしては、家族がご自身の仕事を応援してくれないことです。
 

フリーランスとして独立、会社を設立して起業、副業をするにも、収入の不安定さや家族と過ごす時間が減ることを理由に、最初は家族の反対が大きいことも多いです。
 

家族に賛成を得るまでのやりとりが面倒だったりするので、こっそり事業をスタートされる方もいらっしゃるでしょう。
 

当然、ホームページやソーシャルメディアで事業者情報を発信することは要注意ですが、一番ばれやすいのはバーチャルオフィスに届いた郵便物の受け取り時にもあるようです。
 

バーチャルオフィスの住所をお役所や行政機関、各種機関に届けていますと、その住所宛に色々なところから郵便物や宅配物などが届きます。
 

バーチャルオフィスではお客様宛の郵便物を受け取り、その郵便物をお客様指定の住所へ転送する作業を行います。
 

もし、郵便物の転送先をうっかり自宅にしてしまうと、家族の方が転送された郵便を受け取ったときにバーチャルオフィスのことを知ってしまうかもしれません。

 
 

対処法 ↓↓
家族にばれてしまうリスクが不安な方は、郵便物の転送先をビジネスパートナーの自宅住所へ設定しましょう。
 

もしくは私たちワンストップビジネスセンターのように、郵便物を運営オフィスで直接引き渡しが可能なバーチャルオフィスを利用してご自宅に郵便物が届かないようにし、ばれることを回避しましょう。
 

また、バーチャルオフィスを利用すると郵便物を受け取るまでに時差がでてくるデメリットもあります。
 

郵便物の受け取りには即時転送サービスを利用するか、直接バーチャルオフィスの事務所へ引き取りにいくことで、郵便物受け取りの時差のデメリットは解消できます。
 

いまは多くの種類の書類もオンライン上でやり取りする習慣になり、より便利な状況に変化しているので、郵便物の受取でばれるリスクは減少していくと思います。
 
 

■まとめ

これまでは、バーチャルオフィスのサービスが一般的にも認知が低く、利用していることを隠していた方も多いと思います。
 

しかし、時代が変化し、インターネットの普及によりパソコン1つで仕事ができるようになると、バーチャルオフィスの便利さに気付き、利用する人も増えてきました。
 

人々の意識も変化し、バーチャルオフィスを使うことも恥ずかしいことでもなく、珍しいことでもなくなりました。
 

あくまでワンストップビジネスセンターの考え方ですが、バーチャルオフィスを使っていることは隠すよりも隠さないほうがいいと思います。
 

バーチャルオフィスの利用がばれた時の対策を考えるよりも、むしろ、バーチャルオフィスを使い、新しいライフスタイルで活動していることを前向きに表現していただきたいと思っています。
 

支払い期日を守る、契約や納期を守ることで得られる「会社の信用」を高めていくこと、正常に事業を経営していれば、バーチャルオフィスの利用がデメリットとなることは決してありません。

 

お問い合せ / お申し込みフォームはこちら→
« 前ページへ戻る TOP