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バーチャルオフィスで法人登記は違法?

2017/6/22

バーチャルオフィスで法人登記は違法?

 
 

バーチャルオフィスの活用方法と法人登記する前におさえておきたい注意点

バーチャルオフィスとは、オフィス機能だけを提供する新しいサービスオフィスの形態です。

実際に事務所を構えることなく、「ビジネスに必要な住所」「ビジネスに必要な電話番号」を利用でき、さまざまなサービスをニーズに合わせ利用することで、円滑な事業運営ができます。 新規の会社設立をする場合、申請書類には、必ず本店所在地の住所が必要となります。

それではバーチャルオフィスの需要が増加しているのはなぜでしょう?

また、今起業家にバーチャルオフィスが選ばれている理由とは何でしょうか?

人気の理由、活用方法と共にバーチャルオフィスを利用して法人登記や法人登録を検討されている方のお悩みを解決できればと思います。

 
 

バーチャルオフィスが人気の理由

①大幅なコストカットが可能となる。

会社設立には、多額の初期費用、家賃、人件費など資金が必要となります。オフィス物件を賃貸契約するよりも、敷金、礼金、保証金、家賃を大幅にコストダウンさせることができ、サービスの利用によって人件費を抑えることが可能となります。資金繰りや人手不足になりがちな、起業初期の悩みをカバーできるというメリットが、起業家のみなさんがバーチャルオフィスを選ぶ理由の1つです。

 
②都心一等地の住所を保有できる

会社住所は、個人事業や法人事業を問わず必須事項となります。取引先や顧客にとって、ホームページや名刺に記載されている住所が会社の信頼性を図る1つの要素でもあります。起業時に都心一等地の賃貸マンション、オフィスを借りるのは、時間、労力、コスト面を考えてもとても大変です。しかし、自宅住所が使用できないからといって、架空の住所をホームページ、ショッピングサイトに記載してしまうと特定商法取引違反となり、業務を停止しなければいけません。
 
自宅をオフィスと兼用利用されている場合、個人情報漏えいのリスク、事業内容を制限されるデメリットが生じます。これらのデメリットをカバーできるという点が、起業家のみなさんがバーチャルオフィスを選ぶ理由の2つ目です。

 
③サービスを必要に合わせて利用できる。

バーチャルオフィスでは、さまざまなサービス提供を行っています。 主要なサービスとしまして、「貸し住所・貸し電話番号提供サービス」「郵便転送サービス」「電話転送サービス」「電話応対サービス」「来客対応サービス」「書類保管サービス」「レンタル会議室サービス」などが挙げられます。

ビジネスの成長や変化に合わせ、自分に必要なオフィス機能のみ取捨選択し、活用することができます。柔軟ではないオフィス機能の無駄を省けるという点が、起業家のみなさんがバーチャルオフィスを選ぶ理由の3つ目です。

 
バーチャルオフィスで法人登記は違法?

 
④法人登記を行うことができる。

会社設立を行う為には、法務局に対して手続きを行い、本店の住所を決定し、必ず法人登記をしなければなりません。バーチャルオフィスでは、法人登記に利用できる住所貸しサービス行っており、それらの住所を使い、法人登記をしていただくことができます。ちなみにバーチャルオフィスで法人登記をすることは違法ではありません。
 
自宅住所を利用せずに信頼性高い住所で登記登録できるメリットが、起業家のみなさんがバーチャルオフィスを選ぶ理由の4つ目です。(バーチャルオフィス運営会社によっては登記できない場合がありますのでご注意ください。)

 
【バーチャルオフィスで法人登記する際の悩み・注意点】

上記を読んでいただき、起業家やフリーランサーがバーチャルオフィスを選ぶ理由やメリットがお分かりいただけましたか?当社には、契約ご検討中のお客様から、「法人登記」についてさまざまなお問い合わせをいただきます。みなさまから、よく寄せられるお悩みをQ&A形式にて紹介させていただきます。ぜひご参考にしてみてください。

 
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バーチャルオフィスの「法人登記」に関するお悩みQ&A

①バーチャルオフィスで法人登記はできますか?
当社の回答
はい,可能です。当社では、法人登記する際の登記申請書、定款など、その他の公的手続きに「住所貸しサービス」で提供を受けた住所をご利用いただけます。
本店としての登記、支店としての登記どちらも可能なバーチャルオフィスです。ちなみによくいただくご質問なのですが、登記先がバーチャルオフィスでも違法ではありません。当社は顧問弁護士の指導のもと、法律を遵守した運営を行っておりますので、ご安心ください。

 
②バーチャルオフィスから提供された住所などをホームページに記載できる?
当社の回答
はい、ご記載いただけます。「住所貸しサービス」「電話番号貸しサービス」で提供を受けた住所や電話番号は、ホームページや名刺、書類へご記載いただけます。

 
③バーチャルオフィスで法人登記は違法ではないですか?
当社の回答
違法ではありませんので、ご安心ください。
当社では、すべてのバーチャルオフィスの拠点で法人登記、特定商取引法に記載する住所として利用可能です。
ご心配な場合は顧問弁護士の先生や身近の法律家の方に相談してみて下さい。

 
 

バーチャルオフィスの合法性・安全性について

バーチャルオフィスを使い、法人登記をしていただくことは法律上全く問題なく、ましてや違法ではありません。そのため、当然、お客様のホームページなどに特定商取引法に記載する住所としてお使い頂くことも、もちろん可能です。

最近では個人事業主の方が自宅の住所を一般に公開することのデメリットを懸念し、バーチャルオフィスを効果的に利用する方々が増えています。ご利用いただいている方々のためには、バーチャルオフィスの安全性・安心性を維持すること重要な課題だと考えています。残念ながら未だにバーチャルオフィスを隠れ蓑にし、悪用しようとするサクラを使った出会い系業者や詐欺業者、反社会的組織などの悪徳業者が存在するのも事実です。

当社では、それらの悪徳業者から身を守り、みなさんがご契約いただいているバーチャルオフィスが悪用されないために、ご契約前に徹底した厳格な審査をおこなっています。

 
※参考 申込み~審査~契約開始までの流れ
http://www.1sbc.com/contract/

 
善良な利用者様の安全性を高めるためにも、厳しく審査を行い悪徳業者の排除をすることがバーチャルオフィスに求められる責任だと感じています。数あるバーチャルオフィスの中には、審査が甘すぎる業者や書類請求のみで実質的には無審査の業者などがたくさん存在しています。それらの業者には警視庁、総務省ならびに経済産業省などの所轄官庁から立ち入り調査が入り、人知れず行政指導を受けていたりすることもあります。
 
悪徳業者に利用されないためにも、当社では顧問弁護士の指導のもとに「利用権契約書」と「利用規約」を整備し、契約者様にご理解をいただき、ご利用をいただいております。もし、虚偽の報告を行い無断で違法行為をした場合は、契約違反とみなし、即時、強制解約、損害賠償の請求、ならびに警察への通報などの対応をとらせて頂いております。

※参考 ワンストップビジネスセンター利用規約より一部抜粋

 
第10条(利用資格の停止および解約等)
利用者に以下の事項が発生した場合は、MOORは当該利用者の利用権資格剥奪(解約)、停止をすることができます。利用者は、資格の停止、剥奪の通知を受けたときは、当該日までの債務を速やかに精算しなければなりません。なお利用料金支払い済みの利用期間の残存期間があっても利用料金の返還はしません。
 
①本規約またはMOORが別途定めた規定に違反した場合
②申込時に申告した内容に虚偽があった場合
③利用料金や立替金の支払いが遅延した場合
④登録された緊急連絡先やメールアドレスへ3日間以上連絡をしても応答がない場合
⑤MOORまたは他の利用者の名誉、信用、秩序を著しく毀損した場合
⑥郵便物等もしくは電話連絡等の利用履歴または第三者からの被害の申出等から刑事事件に本サービスを利用している疑義がある場合
⑦公序良俗に反する行為があった場合
⑧政治活動、宗教活動、暴力団活動等に本サービスを利用した場合
⑨法令および条例に違反する利用をした場合

 
バーチャルオフィス選びを検討される際は、ぜひ当社のホームページもご覧になってください。きっと、皆様のお手伝いができると思います。起業や会社設立を成功させる為にも、自身のビジネスプランにあった優良バーチャルオフィスを選択してくださいね。

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