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コラム
2019.11.10

バーチャルオフィスで住民票登録できるのか?また契約時に住民票は必要か?

ここ数年、バーチャルオフィスの認知度は確実に向上し、起業時のスタートオフィスとして利用されるお客様の数が増加傾向にあり、私たちワンストップビジネスセンターにも多くのお申し込みやお問い合わせがございます。
 

「バーチャルオフィスで住民登録はできるのか?」「契約するまでにどんな手続きや書類が必要なのか?」などご質問をいただくこともありますので、バーチャルオフィスの使い方についてご説明いたします。

 

バーチャルオフィスで住民票登録できるのか?

以前、ワンストップビジネスセンターにお客様から、バーチャルオフィスへの住所利用に関して以下のお問い合わせをいただきました。
 

『ご質問』
住民票の住所を御社のバーチャルオフィスに置きたいのですが、可能でしょうか?
 

『ワンストップビジネスセンターの回答』
大変申し訳ありませんが、個人様の住民票の登録住所を当バーチャルオフィスにおいていただくことはできません。当社の回答としまして、上記の通りですので、ご理解とご了承をいただければと思います。
 

バーチャルオフィスは「住所貸し・電話番号貸し」サービスの便利さゆえ、起業や会社設立以外のケースで利用を検討される方がいらっしゃるようです。
 

ワンストップビジネスセンターでお貸しする住所は、事業所としてご使用いただけるものになりますので、生活の拠点を証明する住民票の住所として利用することはできません。

 

転入届、転出の届出先としてのご登録も不可です。
(ちなみにレンタルオフィスも同じで、生活の場所ではないので原則として住民票登録はできません。)
 

そして、住民票の登録は、私たちが運営するワンストップビジネスセンターだけの話ではなく、すべてのバーチャルオフィス運営会社で禁止されています。

 
 

そもそもバーチャルオフィスとは
 

そもそもバーチャルオフィスとは

では、バーチャルオフィスではどんなサービスを提供しているのでしょうか?
 

バーチャルオフィスは、起業や会社設立の際に必要な登記住所やビジネスアドレス、お客様専用の電話番号の提供をしているサービスオフィスです。
 

バーチャルオフィスの住所は住民票の登録など生活の拠点には利用不可ですが、企業のブランド力アップ、在宅フリーランサーのビジネスアドレス として利用されています。
 

バーチャルオフィスでは、電話回線の新規契約をしなくてもウェブサイトや名刺に記載可能な固定電話番号が取得でき、新規法人銀行口座の開設の際にも利用できます。
 

その他、事業主が電話対応で時間を取られないための電話秘書代行サービス、バーチャルオフィス住所に届く郵便物転送サービスなど起業に必要なサービスが多く用意されています。
 

ワンストップビジネスセンターでは、簡易書留や銀行から届く書類や口座開設のお知らせ、宅配便なども受け取りができます。
 

しかし、前述したようにバーチャルオフィスの住所は住民票の住所には使えないので、マイナンバー、現金、保管が難しい生物や大きすぎるサイズのお荷物の受け取りはできません。
 

ワンストップビジネスセンターでは、レンタル会議室の提供や会計士や税理士など士業の紹介サービスもご用意していますが、提供サービスはバーチャルオフィス運営会社によってさまざまです。

 
 

ワンストップビジネスセンターの住所を利用してできること

ワンストップビジネスセンターでは、格安コストで起業されるフリーランサー、会社のイメージアップのために都心一等地を法人登記住所に利用される起業家のご契約者様が多いです。
 

現在ではリモートワークを取り入れている企業も増え、オフィスでスタッフ全員が業務を行う企業も少なくなり、固定費削減のためにバーチャルオフィスをご利用される法人契約のお客様もいらっしゃいます。
 

また、ストーカー被害やいやがらせ行為を恐れて、自宅住所を公開したくない女性のお客様のご利用も多く、バーチャルオフィスはこのようにビジネス住所を利用できてプライバシーも保護できる点でもメリットがあります。
 

 

バーチャルオフィスの住所貸しサービスのメリットや活用法を詳しく説明していますので、こちらの記事もご参考ください。

» バーチャルオフィスの住所貸しサービスを活用して起業!
 
 

バーチャルオフィスで住民票登録できるのか?
 

バーチャルオフィスを契約時に住民票は必要か?

バーチャルオフィスは犯罪収益移転防止法に基づき、※本人確認書類の提出をいただかないとご利用いただくことができません。
 

もし、本人確認書類の提出を求められない手続きが簡易なバーチャルオフィスがありましたら、利用しないようにしましょう。
 

契約が簡単にできるバーチャルオフィスは、近い将来、営業停止などの措置を取られ、無駄な移転登記費用の発生、拠点の探し直しなどお客様に多大なる影響を与えてしまうことがありますので、その点、ご注意ください。
 

※ここでの「本人確認書類」とは免許証やパスポートのほかに住民票も含まれますが、住民票以外のものでもそれに代わるものを身分証明とすることができます。(本人確認書類が住民票に決められているバーチャルオフィスもあります。)
 

ワンストップビジネスセンターは「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に遵守しておりますので、本人確認資料(免許証、パスポート)、書類を必ずご提出いただき審査をさせていただきます。
 

参考ご契約までの流れ
 

ワンストップビジネスセンターのサービスへのお申込は、ネットやお電話のお申込にて受け付けています。また、当社は「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に遵守しておりますので、本人確認資料、書類を必ずご提出いただき審査をさせていただきます。

 
①お申込みフォームに必要事項入力、ご利用規約確認の上、メールを送信いただきます。
(利用店舗・お申込み形態・会社名/屋号・代表者名・ご住所・電話番号・メールアドレス・事業内容・資本金・基本料金プラン内容の選択などをご入力ください。)24時間以内(弊社休日を除く)にご返信させていただきます。

 
②ご本人様確認書類の提出をしていただきます。

《個人様でお申込みの場合のご提出書類》

◾️写真付き身分証明書
 - 有効な運転免許証(表・裏)
 - 有効なパスポート(顔写真・所持人記入ページ)
 

申し込み住所と身分証の住所が異なる場合、追加資料として(住民票か現住所が確認できる郵便物、公共料金の領収書、納税通知の郵便、電話やクレジットカードの明細)をご提出いただきます。
 

【契約手続きの担当者がいる場合】
■担当者の写真付き身分証明書
 - 有効な運転免許証(表・裏)
 - 有効なパスポート(顔写真・所持人記入ページ)
 

■契約者からの委任状
契約者以外からのお申込の場合は、契約者からの委任状をPDFにて提出ください。

» 委任状の書式はこちらをご覧ください。印刷してそのままご利用いただけます。
 

《法人様でお申込みの場合のご提出書類》

■代表者の写真付き身分証明書
 - 有効な運転免許証(表・裏)
 - 有効なパスポート(顔写真・所持人記入ページ)
 

■履歴事項全部証明書(発行から3か月以内)
※登記簿の全部写しを「登記簿謄本」といいます。登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。
 

代表者の身分証と謄本の代表者が異なる場合、追加資料として(住民票か現住所が確認できる郵便物、公共料金の領収書、納税通知の郵便、電話やクレジットカードの明細)をご提出いただきます。
 

【契約手続きの担当者がいる場合】
■担当者の写真付き身分証明書
 - 有効な運転免許証(表・裏)
 - 有効なパスポート(顔写真・所持人記入ページ)
 

■契約者からの委任状
契約者以外からのお申込の場合は、契約者からの委任状をPDFにて提出ください。
 

■実質的支配者がいる場合、実質的支配者の写真付き身分証明証と電話番号
実質的支配者とは法人のお客様の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方のことです。
» 実質的支配者に関して詳しくはこちらをご覧ください。
 

《本人確認書類の提出方法について》

本人確認書類(写真付き)はいずれかの方法で準備ください。
 

■本人確認書類の準備方法
 - スマホ等で写真を撮る
 - コピーしてPDFを作る
 

本人確認書類の準備ができましたら、お送りするご契約の案内メールに返信してワンストップビジネスセンターまでご提出ください。
 

③審査
即日~4営業日以内に必要書類を確認します。
 

④ご決済方法をお選びいただきます。
(現金払い・銀行振り込み・クレジットカード) 契約時に初期費用と3ヶ月分の利用料に関しては現金か振込でお支払いいただきます。
 

⑤ご契約
(ご利用契約書の郵送・ご住所発行、転送電話サービス、電話代行サービス、郵便物受け取りサービス等利用開始)
 

ご決済方法により多少、サービス開始のご契約手続きに違いがありますが、必要書類のご提出と初回決済、入金確認後すぐにサービスが開始するのでお申し込み即日~営業日程で実際に利用する事が可能となります。
 

 

 

まとめ バーチャルオフィスの正しい使い方

バーチャルオフィスは事務所や業務スペースが不要な起業家や在宅ワーカーに格安でビジネス住所を提供できる、優れたオフィス形態だとワンストップビジネスセンターは考えております。
 

「創業時のコストカット」「賃貸物件の自宅住所で本店所在地の登記登録を行えない」「個人情報公開のリスクを回避したい」「レンタル会議室を利用したい」など起業家様、経営者様、事業者様のニーズに答えられるサービス提供をさせて頂いております。
 

ただし、バーチャルオフィスは「事業場所」としての住所提供で「生活拠点」としての住所をお探しの方にはご利用いただけないサービスになるため、個人の住民登録(住民票を置く場所)にお使いいただくことはできませんので、ご了承ください。

 

お問い合わせ・お申し込み

カスタマーセンター 03-4530-0370 電話受付時間 平日 10:00~17:30(年末年始を除く)
  • 安心の返金保証制度
  • プラン変更・店舗変更可能
  • キャンセル手数料一切なし