バーチャルオフィスを利用してネットショップなど通販サイトを運営する方法

起業家だけでなく、副業をしたい会社員にとっても、実際のリアル店舗を構えず、低コストで開業することができるネットショップを使った通販は魅力的なビジネスの一つです。
 

ネットショップを開業する際は「家賃や人件費などの固定費などのランニングコストをできるだけ抑えたい。だからこそネットショップで起業をしたい！」とお考えの方が多いと思います。
 

ネットショップを開業する場合は特定商取引法により、販売者の名前、電話番号、住所の公開が義務付けられています。この表記にバーチャルオフィスの住所を使えます。ただし、現に活動している住所であることや、確実に連絡が取れる電話番号を記載することが条件です。
 

またbaseやstoresなどのプラットフォームを使う場合に限り、「プラットフォームが一定の条件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がない」という消費者庁の見解により、個人情報の非公開設定できるようになりました。

そのため、バーチャルオフィスはプラットフォームを使わずにネットショップを運営したい人の利用がメインです。
 

今回は起業準備をしている方、ならびにネットショップで起業をしている方に向け、ネットショップを運営にバーチャルオフィスのサービスを利用するメリットについてお伝えします。

バーチャルオフィスを使ってネットショップを開業できるか？

バーチャルオフィスの提供住所は、ネットショップ開設に必要な事業者名、所在地の住所、電話番号など特定商取引法により定められた表示義務事項への記載も可能です。
 

実際に、ワンストップビジネスセンターの住所を事業所として利用し、amazonへの出品や、BASE等を運営されているネットショップ事業者の会員様もいらっしゃいます。
 

（※ただし、楽天などのような大手ショッピングモールをご利用予定の場合は、バーチャルオフィスの利用ですと、審査が断られる場合がありますので、あらかじめ申し込みの審査担当の担当者様などにお問い合わせくださいね）
 

そのほか、ワンストップビジネスセンターは法人登記可能な住所を提供しているため、税務署に申請される青色申告書や各種届出の所在地住所にバーチャルオフィス住所を記載することも可能です。

ネットショップを使った通販サイト運営者のためのバーチャルオフィス活用のメリット

バーチャルオフィスのサービスを利用すれば、「自宅でネットショップを運営するデメリット」をカバーすることができます。
 

基本サービスの内容や各種プラン、オプションサービスをしっかりと把握しバーチャルオフィスを上手に活用することで、通販サイトの運営を軌道に乗せましょう。
 

個人事業主だけではなく、ネットショップ事業が大きくなり、法人化をする場合、合同会社や株式会社など新規法人設立をする際にバーチャルオフィスの住所で会社登記ができます。

ネットショップやホームページに自宅住所や電話番号を公開しなくて良い
ネットショップ開業には、販売する商品にもよりますが、役所への特別な法的手続きや許認可の申請を必要としません。しかし、ネットショップの運営者には「特定商取引法に基づく表記」（特商法と略される場合もある）としての以下の記載義務があります。
 
・代表者名（販売者名/事業者名）
・住所（事業所所在地）
・電話番号（固定電話）
 

これらの記載事項は個人情報の観点から考えても、ネットなどで一般公開することに不安を感じる方も多いのではないでしょうか？自宅の住所を公開することで、ネット広告、ホームページ制作、梱包資材や印刷物を始めメーカーの飛び込み営業やお客さんが直接自宅にやってくることも考えられます。
 

さらに、電話番号を公開することで、新規取引を希望する各業者からの営業電話はもちろんですが、購入者からの商品に関する問い合わせ、質問、出荷情報の確認等、電話対応に追われるという可能性考えられます。
 

ネットショップ経営に自宅の固定電話番号やプライベートに使っている携帯電話番号を1つだけ持っているだと後々不便に感じることでしょう。
 

そこで、バーチャルオフィスの住所貸しサービスを便利に活用することで、効率的にネットショップ運営をすることができます。ネットショップに掲載が必要な住所、電話番号をバーチャルオフィスでレンタルし、登録しておくことによって、自宅の住所や電話番号を知られることなく、事業運営が行うことができます。
 

ネットショップで通販を行う方は商品に貼る運送業者の伝票や納品書に記載する出荷元の住所や商品の返品先の住所の記載も必要になってきます。それらにもバーチャルオフィスの住所は記載が可能な場合がありますので、確認しておきましょう。
 

また、バーチャルオフィスには、レンタルした専用住所に届いた郵便物を自宅や登録先住所に転送してくれる「郵便物転送サービス」や専用のレンタルの電話番号に掛かってきた電話を転送してくれる「電話転送サービス」もあります。
 

お客様から掛かってくる注文に関する電話や各種問い合わせ、クレームなどにも人知れず自宅の安心した環境で対応をすることができます。
 
 

コストカットでネットショップビジネスを軌道に乗せることが可能

ネットショップは、実店舗を開業するのに比べて少ない資金で始めることができます。しかし、運営には必ず初期投資や毎月に発生する固定費や変動費（経費）が必要となります。
 

「出費をできるかぎり抑える」「アクセス数を増やす」ことが業種に関係なく、ネットショップ運営ならびに経営の秘訣です。事業内容、販売戦略によって多少の違いはありますが、「無駄な在庫」「売上を生まない事務所や店舗の設置費用」「人件費」はなるべく抑えた方が良いでしょう。
 

そこで、バーチャルオフィスのサービスを使うことで実際に事務所や店舗を持ち、かつネットショップ運営をするコストを大幅に削減することができます。実際の業務をする事務所は自宅とし、バーチャルオフィスの住所や電話番号を公開するのがおすすめです。
 

日々の受注作業や商品の管理、商品の発送は自宅スペースから行い、在庫の保管に必要な倉庫や事務所設置費用をカットしましょう。ネットショップ運営が軌道にのり、月商数百万円を超え、スタッフは数名以上必要になったら事務所や倉庫の利用を検討すればよいと思います。
 

しかし、ネットショップ立ち上げ当初のビジネスが小規模の場合はできるだけ自宅を活用して（あるいは知人のオフィスの間借り）を利用して無駄なコストを削減し、売上を生むサイト制作費用や広告費用、商品の開発費用に資金を利用してきましょう。
 
 

ネットショップの開設にバーチャルオフィスを使う際の注意点

楽天市場などのECモールに出店し、ネットショップを運用する際は、バーチャルオフィスの住所を使った登記などが必要な場合があります。ECモールは、独自の出店審査を行っているためです。
 

＜楽天市場を例にした出店審査内容の例＞
 

参考：「出店審査や取扱商材に関する注意事項」
 

出店審査の審査基準や審査結果の理由の詳細は公表されていませんが、審査でバーチャルオフィスの住所は懸念材料となると言われています。理由は、本人が常駐しておらず郵便物の受け取りなどが難しいことや、個人情報漏洩の可能性などです。
 

ただし、バーチャルオフィスの住所を使って登記をしているなど、使用状況によっては審査に通る可能性もあります。楽天市場などECモールへのネットショップ出店も検討している方は、申込時に利用しているバーチャルオフィスの住所の利用可否について、担当者に確認しましょう。