MENU

全国店舗一覧
コラム
2020.10.05

バーチャルオフィスがばれる6つのケースとそのデメリット、ばれないための対処法について

リーズナブルな料金で住所をレンタルできるのが利点のバーチャルオフィス。会社設立や個人事業、副業をスタートするべく、バーチャルオフィスの利用を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
 

しかし、バーチャルオフィスは実務を行う場所ではありません。そのため、ビジネスを始めるにあたって「バーチャルオフィスだとばれたらどう思われるのか」と不安な方もいるでしょう。
 

そこで、バーチャルオフィスがばれないようにするための対処方法や、想定されるトラブルの対処方法を解説します。
 

そもそもバーチャルオフィスの利用目的とは

 
そもそもバーチャルオフィスの利用目的とは
 
そもそも、バーチャルオフィスを利用する背景にはどのような要素があるのでしょうか。どんな人がどんな目的で利用するのか、整理すると大きく以下のようなケースがあります。
 

<バーチャルオフィスを利用する人>
・会社から独立し、起業する人
・開業届を出し、個人事業主として仕事を始める人
・副業が軌道に乗り、ビジネスとして本格化させたい人
 

業種としては、Web制作などのクリエイティブ系や、コンサルティングなど、広いオフィスや業務用の設備を必要としない仕事の方が使いやすいようです。
 

<バーチャルオフィスの利用目的>
・自宅住所をビジネスで使わないようにするため
・起業時に登記を行うため
・ビジネスにおける信用度を向上させるため
 

仕事とプライベートを分けたい、安全のために自宅住所を公開したくないという方や、賃貸で事業には使えないケースでバーチャルオフィスの需要があるようです。バーチャルオフィスは主要な駅に近い好立地にあり、その住所を使うことでイメージアップにつながるのも魅力です。
 

バーチャルオフィスの利用がばれるケースとは?

バーチャルオフィスを利用していてばれるケースはさまざまです。

・副業で利用し、勤務先の会社にばれる場合
・お客様にばれる場合
・クライアントにばれる場合
・銀行などの金融機関にばれる場合
・公的機関にばれる場合
・家族にばれる場合
 

それぞれのケースでの対処法を見ていきましょう。

 
 

副業で利用し、勤務先の会社にばれる場合
 

副業で利用し、勤務先の会社にばれる場合

「普段は会社員だけど、副業を始めたのでオフィスも確保したい」と考えている方の場合、確定申告でばれるケースが見受けられます。
 

副業による事業収入が多いと、自分で確定申告をしても住民税などの額から給与以外の収入があることはわかってしまいます。就業規則で副業が禁止されている場合は、副業をしていることで懲戒処分の対象になる恐れもあります。
 
 

対処法 ↓↓
①住民税を自分自身で納税する
住民税を会社の給与所得から徴収される「特別徴収」から、自分で納税する「普通徴収」に切り替えると、会社に天引きされないため納税額は把握されません。
 

ただし、会社から給料をもらう給与所得者は原則として特別徴収であり、普通徴収に変更できないこともあります。
» 個人住民税の特別徴収Q&A
 

②副業のサイトに自宅住所などを記載しない
副業用のWebサイトなどに住所をはじめとする個人情報を記載していると、社内の人が偶然そのサイトを見たりしてばれることがあり得ます。自宅住所などはオープンにせず、ビジネスにはバーチャルオフィスの住所を使うようにしましょう。
 

収入を得る以上は税金がかかりますので、完全に隠し通せることはあまり期待できません。
 

近年は副業OKの企業も増えています。申告漏れや就業規則違反は信用の低下につながりますので、無理に行わず副業をできる環境を整えることが大切です。

 

 
 

お客様にばれる場合
 

お客様にばれる場合

バーチャルオフィスを用いてビジネスをしている場合、お客様がバーチャルオフィスへ直接訪れたためにばれることがあります。
 

打ち合わせなどの予定がなく、近くを訪れたついでに突然オフィスの住所を訪ねられたとしても、実際に入居しているわけではないので対応できないためです。

 
 

対処法 ↓↓
ワンストップビジネスセンターでは、会員様宛にご来客があった場合は受付で不在をお伝えしたうえで、ご用件や伝言をお預かりします。資料や名刺をいただいた場合は、無料郵便転送時に同封するため受け取り損ねる心配もありません。

 

 
 

クライアントにばれる場合

クライアントに関しても、直接事務所に訪問してきたり、オフィスでの対面の打ち合わせを打診されたりすることがきっかけで、バーチャルオフィスであると知られることがあります。
 

取引先や仕入れ先がバーチャルオフィスというものを知らない場合、訪問したことがきっかけで、会社の規模感や事業の実態をマイナスに捉えられるリスクがあります。
 
 

対処法 ↓↓
取引先には、あらかじめバーチャルオフィスを利用していることを伝えておくことをおすすめします。
 

事業をスタートして日が浅ければ、事業規模や従業員数が少ないのは当然です。変に実情を隠して後から発覚するよりも、率直に成長途上であることを伝えておく方が好印象です。
 

どうしても理解を得ることが難しい相手先であれば、不在が多いことを伝えてオフィスでの会議などは避けるようにしましょう。

 

 
 

金融機関にばれる場合
 

金融機関にばれる場合

金融機関の場合、口座開設や融資やローンの審査の過程でバーチャルオフィスの利用が把握されることがあります。
 

「バーチャルオフィスの利用がばれると、評価が下がって審査を通過できないかもしれない」という不安から、バーチャルオフィスの利用を隠すケースもあるようです。
 

しかし開業資金や運転資金など会社への融資の場合は、会社の登記住所へ金融機関の担当者が訪問することもあり、ごまかすことでかえって虚偽の申告と捉えられてしまう懸念があります。

 
 

対処法 ↓↓
①あらかじめ正直に伝える
金融機関への申告は社会的信用に直結するため、隠したりごまかしたりせず、バーチャルオフィスである旨を伝えましょう。
 

実際にワンストップビジネスセンターを利用されていて、日本生活金融公庫、都市銀行、地方銀行などの審査を通過し、各金融機関と取引をされている方は多くいます。
 

金融機関から評価をいただくには、社会に必要な事業を堅実に行い、利益を生み出し続けることです。
 

信用ができれば、バーチャルオフィスで融資を受けることも、クレジットカードを作ることも、住宅ローンなどの各種ローンの利用ができます。
 

②電話転送サービスを活用する
事業用クレジットカードやカードローン会社の審査では、郵送書類の本人受け取りによる確認に加えて、電話での在籍確認が行われることがあります。
 

事業用の電話番号で確認を行うカード会社であれば、電話転送サービスや受電対応のサービスを利用し、確実に対応できるようにしましょう。
 

バーチャルオフィスを使用していること自体はあまりマイナスにならず、カードの申し込みをできる会社も多くあります。電話の応対をし損ねたばかりに審査に落ちてしまうことのないよう、手続きは最後まで気を抜かないようにしましょう。
 

また、ワンストップビジネスセンターでは資金調達のサポートも行なっています。融資の申請に不安な方はワンストップビジネスセンターがサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

» バーチャルオフィスが支援する創業融資、助成金などの資金調達について
 
 

公的機関にばれる場合

許認可の手続きの際は、事業拠点の実態を確認しますので、バーチャルオフィスの利用がばれてしまいます。
 

また、バーチャルオフィスの利用を検討している方の中には「バーチャルオフィスを利用していると、社会保険に加入できないのでは?」と不安に思い、バーチャルオフィスの利用を隠し通したいと方もいるようです。

 
 

対処法 ↓↓
実際のところ、バーチャルオフィスを利用しての許認可申請は、物理的スペース(事務所機能)の確保ができずに難しいケースが多いです。
 

許認可の申請をご検討されている方は、法人登記可能な格安賃貸オフィスを借りて、バーチャルオフィスでブランド力をあげる形が良いでしょう。
 

ご自身の事業の許認可(各種届出)については、所轄官庁の窓口に電話したり訪問したりして、事前にご確認ください。
 

また、社会保険の加入に関しても、会社を設立すれば加入は義務になりますので、バーチャルオフィスが理由で加入できないことはございません。

 
 

家族にばれる場合

ビジネスの住所としてバーチャルオフィスを使用していると、その住所宛に取引先や金融機関などからの郵便物や宅配物などが届きます。バーチャルオフィスではお客様宛の郵便物を受け取り、その郵便物をお客様指定の住所へ転送する作業を行います。
 

転送先を自宅にしている場合、当然ではありますが郵便物をご家族が受け取ったり、目にしたりすることがあります。フリーランスとして独立、会社を設立して起業、副業をするとしても、収入の不安定さや家族と過ごす時間が減ることを理由に、家族からの反対を恐れて伝えていない場合、そのことが「ばれる」状況になり得ます。
 

また、SNSなどで情報を書き込んでいたり、普段の会話の中から気づかれたりということもあるでしょう。
 
 

対処法 ↓↓
本来、副業や事業をスタートしたことを隠す必要がないのが最善ですが、事情があり家族に知られたくない場合は、転送先をビジネスパートナー宅や、ほかのオフィスなどに設定するようにしましょう。
 

ワンストップビジネスセンターでは郵便物の直接引き渡しも行っていますので、ご自宅に郵便物が届くことを防止できます。
 

ただし、転送までのタイムラグが発生するため、重要な書類の確認や対応が遅れる可能性があるのはデメリットです。重要な郵便物の受け取りは即時転送サービスを利用するか、バーチャルオフィスでこまめに郵便物を受け取るようにしましょう。

 
 

まとめ

バーチャルオフィスを使用していることで、ビジネスの妨げになったり、公的機関や金融機関との取引で極端に不利になったりしてしまうことはありません。
 

ただし、なかにはさまざまな事情があってバーチャルオフィス利用をオープンにするのをためらうこともあるでしょう。
 

相手先によっては隠すことの方が事態を悪化させてしまいますので、ビジネスでの信用を基準に考え、必要に応じてバーチャルオフィスであることを伝えるように心がけましょう。

 

お問い合わせ・お申し込み

カスタマーセンター 03-4530-0370 電話受付時間 平日 10:00~17:30(年末年始を除く)
  • 安心の返金保証制度
  • プラン変更・店舗変更可能
  • キャンセル手数料一切なし