バーチャルオフィスがバレるケースとバレないための対処法

バーチャルオフィスは実務を行う場所ではないため、ビジネスを始めるにあたって「バーチャルオフィスだとばれたらどう思われるのか」と不安な方もいるでしょう。
 

そこで、バーチャルオフィスがばれないようにするための対処方法や、想定されるトラブルの対処方法を解説します。
 

バーチャルオフィスの利用がばれるケースとは？

バーチャルオフィスを利用していてばれるケースはさまざまです。

・お客様にばれる場合
・クライアントにばれる場合
・銀行などの金融機関にばれる場合
・公的機関にばれる場合
・家族にばれる場合
 

それぞれのケースでばれた場合の対処法を見ていきましょう。

お客様にばれる場合

バーチャルオフィスを用いてビジネスをしている場合、お客様がバーチャルオフィスへ直接訪れたためにばれることがあります。また、住所検索でバーチャルオフィスだとばれる場合もあります。

対処法

実際に入居しているわけではないので直接対応できません。オフィス設備を備えているバーチャルオフィスや不在連絡をしてくれるサービスを利用して、不在を伝えてもらうことで対応できます。
 

また、バーチャルオフィスを利用していることや実際にどこで作業しているのかを、事前にお客様へ共有していくことで信頼につながる場合もあります。

クライアントにばれる場合

クライアントに関しても、直接事務所に訪問してきたり、オフィスでの対面の打ち合わせを打診されたりすることがきっかけで、バーチャルオフィスを利用しているのがばれることがあります。
 

取引先や仕入れ先がバーチャルオフィスのサービス自体を知らない場合、会社の規模感や事業の実態をマイナスに捉えられるリスクがあります。

対処法

取引先には、あらかじめバーチャルオフィスを利用していることを伝えておくことをおすすめします。
 

事業をスタートして日が浅ければ、事業規模や従業員数が少ないのは当然です。変に実情を隠して後から発覚するよりも、率直に成長途上であることを伝えておく方が好印象です。
 

どうしても理解を得ることが難しい相手先であれば、不在が多いことを伝えてオフィスでの会議などは避けるようにしましょう。
 
 

金融機関にばれる場合

金融機関の場合、口座開設や融資やローンの審査の過程でバーチャルオフィスの利用がばれることがあります。
 

「バーチャルオフィスの利用がばれると金融機関からの評価が下がって、融資の審査を通過できないかもしれない」という不安から、バーチャルオフィスの利用を隠すケースもあるようです。
 

しかし、開業資金や運転資金など会社への融資の場合は、会社の登記住所へ金融機関の担当者が訪問することもあり、ごまかすことでかえって虚偽の申告と捉えられてしまう懸念があります。

対処法

金融機関への申告は社会的信用に直結するため、隠したりごまかしたりせず、バーチャルオフィスである旨を伝えましょう。
 

金融機関から評価をいただくには社会に必要な事業を堅実に行い、利益を生み出し続けることです。信用ができれば、バーチャルオフィスで融資を受けることも、クレジットカードを作ることも、住宅ローンなどの各種ローンの利用ができます。
 

また、事業用クレジットカードやカードローン会社の審査では、郵送書類の本人受け取りによる確認に加えて、電話での在籍確認が行われることがあります。
 

事業用の電話番号で確認を行うカード会社であれば、電話転送サービスや電話受付対応のサービスを利用し、確実に対応できるようにしましょう。
 

バーチャルオフィスを使用していること自体はあまりマイナスにならず、カードの申し込みをできる会社も多くあります。電話の応対をし損ねたばかりに審査に落ちてしまうことのないよう、手続きは最後まで気を抜かないようにしましょう。
 
 

公的機関にばれる場合

許認可の手続きの際は、事業拠点の実態を確認するため、バーチャルオフィスの利用は必ずばれてしまいます。
 

また、バーチャルオフィスの利用を検討している方の中には「バーチャルオフィスを利用していると、社会保険に加入できないのでは？」と不安に思い、バーチャルオフィスの利用を隠し通したいという方もいるようです。

対処法

公的機関にも金融機関と同様にバーチャルオフィスを利用していることを隠さずに対応しましょう。
 

実際のところ、バーチャルオフィスを利用しての許認可申請は物理的スペース（事務所機能）の確保ができないため、難しいケースが多いです。
 

許認可の申請をご検討されている方は、法人登記可能な格安賃貸オフィスを借りて、バーチャルオフィスでブランド力をあげる形が良いでしょう。
 
 

家族にばれる場合

バーチャルオフィスで利用している郵便物の転送サービスの転送先を自宅にしている場合、郵便物をご家族が受け取ったり、目にしたりすることでばれる場合があります。
 

フリーランスとして独立、会社を設立して起業、副業をするとしても、収入の不安定さや家族と過ごす時間が減ることを理由に、家族からの反対を恐れて伝えてたくないという方もいらっしゃいます。
 

また、SNSなどで情報を書き込んでいたり、普段の会話の中から気づかれたりということもあるでしょう。

対処法

本来、家族に副業や事業をスタートしたことを隠す必要がない状況が最善です。しかし、事情があり家族に知られたくない場合は転送先をビジネスパートナー宅や、ほかのオフィスなどに設定するようにしましょう。