バーチャルオフィスで法人登記は違法ではない
バーチャルオフィスのメインサービスである『住所貸しサービス』は、法人登記が可能です。
そのため、格安でビジネス住所を手に入れたいフリーランサーや起業家、ECショップ事業者を中心にバーチャルオフィスは人気です。資本金の少ない合同会社や初期費用をおさえたいスタートアップ企業にも支持されつつあります。
さらに現在では、固定費削減のため移転登記の場所にバーチャルオフィスを選ぶ企業も増えており、年々バーチャルオフィス利用者がとても増加しています。
こちらでは、バーチャルオフィスを利用して法人登記や法人登録を検討されている方のお悩みを解決できればと思います。
法人登記にバーチャルオフィスを利用することは法律に違反しない
バーチャルオフィスを利用して法人登記を行う行為自体は、法律に違反することはありません。
法人登記は、企業の取引に必要な情報を法務局に登録し、公表できるようにすることですが、登記場所として記載する住所に関しては、実態がない場所（バーチャルオフィス）でも問題がないからです。
そのため、法人登録を行う際にバーチャルオフィスの利用を検討している方は、安心してご利用いただけます。
なお、当社ワンストップビジネスセンターでは、顧問弁護士の指導のもと、犯罪収益防止法に基づき本人確認書類の確認などを行い、法律に遵守したバーチャルオフィスを提供しております。
法人登記にバーチャルオフィスを利用する方が増えている
バーチャルオフィスは様々なサービスをご自身のニーズに合わせて利用できることから、円滑な事業運営ができるため、起業家やフリーランスなど法人登記を目的とした利用者が年々増えています。
実際に、起業したての個人事業主などの法人登記を検討している方を中心にバーチャルオフィスの人気が高まっていると「日本経済新聞（引用元：日本経済新聞・電子掲示板 2019/04/11）」に取り上げられました。
そのため、法人登録を目的とした個人事業主の方々に、バーチャルオフィスの認知度・注目が高まっています。
ワンストップビジネスセンターも多くのメディアで紹介されています
当社ワンストップビジネスセンターも大手メディアにて、バーチャルオフィスサービスをご紹介いただいております。実際に掲載されたメディアは、以下のとおりです。
・毎日新聞
・朝日新聞
・SankeiBiz など
大手メディアのほかにも、内閣府からSDGs未来都市にも選定されている北海道ニセコ町からは、起業家の自由な働き方を支援するサービスを評価していただき、令和元年11月に協定も締結いたしました。
当社は、法律に違反することなく、法人登記可能な住所を提供するサービスをメインに、起業家の信用獲得に貢献する多くのオフィスサービス提供しておりますので、起業や会社設立に不安を感じている多くの方々にご利用いただいております。
【バーチャルオフィス活用法】
バーチャルオフィスはご自身の用途にあわせて色々な活用ができるサービスオフィスです。ワンストップビジネスセンターでは創業時のご利用の他にも、以下のような使い方をされている会員さまがいらっしゃいます。
・毎月の高い家賃を払わず、営業所を構えることができる
・大きなコストカットが可能なので事業縮小時の利用にも便利
・商談やセミナー用の会議室スペースとして快適なプライベートな空間を格安で利用できる
・無駄に届く大量のDMをはじめとする郵便物の管理をしてもらえる
・忙しくて対応できない電話を、受付スタッフを雇うよりも安く対応してもらえる
・海外企業の日本法人設立時に利用できる
バーチャルオフィスの活用法については、こちらの記事も参考にしてみてください。
» バーチャルオフィスのレンタル住所を利用して自宅住所を公開せずネットショップを開業する方法
バーチャルオフィスで法人登記をする際の悩み・注意点
上記を読んでいただき、起業家やフリーランサーがバーチャルオフィスを選ぶ理由やメリットがお分かりいただけましたか？ワンストップビジネスセンターには、契約ご検討中のお客様から、「法人登記」についてさまざまなお問い合わせをいただきます。みなさまから、よく寄せられるお悩みをQ&A形式にて紹介させていただきます。ぜひご参考にしてみてください。
【バーチャルオフィスの「法人登記」に関するお悩みQ＆A<】
①バーチャルオフィスで法人登記はできますか？
ワンストップビジネスセンターの回答
はい、法人登記は可能です。ワンストップビジネスセンターでは、法人登記する際の登記申請書、定款など、その他の公的手続きに「住所貸しサービス」で提供を受けた住所をご利用いただけます。
本店として会社設立のための法人登記や移転登記、支店としての登記どちらも可能なバーチャルオフィスです。ちなみによくいただくご質問なのですが、登記先がバーチャルオフィスでも違法ではありません。ワンストップビジネスセンターは顧問弁護士の指導のもと、法律を遵守したバーチャルオフィスサービスの運営を行っておりますので、ご安心ください。
②バーチャルオフィスから提供された住所などをホームページに記載できる？
ワンストップビジネスセンターの回答
はい、ご記載いただけます。「住所貸しサービス」「電話番号貸しサービス」で提供を受けた住所や電話番号は、ホームページや名刺、書類へご記載いただけます。
③バーチャルオフィスで法人登記は違法ではないですか？
ワンストップビジネスセンターの回答
違法ではありませんので、ご安心ください。
ワンストップビジネスセンターでは、すべてのバーチャルオフィスの拠点で法人登記、特定商取引法に記載する住所として利用可能です。
ご心配な場合は顧問弁護士の先生や身近の法律家の方に相談してみて下さい。
バーチャルオフィスの合法性・安全性について
バーチャルオフィスを使い、法人登記をしていただくことは法律上全く問題なく、ましてや違法ではありません。そのため、当然、お客様のホームページなどに特定商取引法に記載する住所としてお使い頂くことも、もちろん可能です。
最近では個人事業主の方が自宅の住所を一般に公開することのデメリットを懸念し、バーチャルオフィスを効果的に利用する方々が増えています。住所を公開してプライバシーの危険をおかすよりも、バーチャルオフィスを利用した方が安全に仕事ができるからです。
ご利用いただいている方々のためには、バーチャルオフィスの安全性・安心性を維持することが重要な課題だと考えています。残念ながら未だにバーチャルオフィスを隠れ蓑にし、悪用しようとするサクラを使った出会い系業者や詐欺業者、反社会的組織などの悪徳業者が存在するのも事実です。
当社では、それらの悪徳業者から身を守り、みなさんがご契約いただいているバーチャルオフィスが悪用されないために、ご契約前に徹底した厳格な審査をおこなっています。
※参考 申込み～審査～契約開始までの流れ
善良な利用者様の安全性を高めるためにも、厳しく審査を行い悪徳業者の排除をすることがバーチャルオフィスに求められる責任だと感じています。数あるバーチャルオフィスの中には、審査が甘すぎる業者や書類請求のみで実質的には無審査の業者などがたくさん存在しています。それらの業者には警視庁、総務省ならびに経済産業省などの所轄官庁から立ち入り調査が入り、人知れず行政指導を受けていたりすることもあります。
悪徳業者に利用されないためにも、当社では顧問弁護士の指導のもとに「利用権契約書」と「利用規約」を整備し、契約者様にご理解をいただき、ご利用をいただいております。もし、虚偽の報告を行い無断で違法行為をした場合は、契約違反とみなし、即時、強制解約、損害賠償の請求、ならびに警察への通報などの対応をとらせて頂いております。
※参考 ワンストップビジネスセンター利用規約より一部抜粋
第10条（利用資格の停止および解約等）
利用者に以下の事項が発生した場合は、MOORは当該利用者の利用権資格剥奪（解約）、停止をすることができます。利用者は、資格の停止、剥奪の通知を受けたときは、当該日までの債務を速やかに精算しなければなりません。なお利用料金支払い済みの利用期間の残存期間があっても利用料金の返還はしません。
①本規約またはMOORが別途定めた規定に違反した場合
②申込時に申告した内容に虚偽があった場合
③利用料金や立替金の支払いが遅延した場合
④登録された緊急連絡先やメールアドレスへ3日間以上連絡をしても応答がない場合
⑤MOORまたは他の利用者の名誉、信用、秩序を著しく毀損した場合
⑥郵便物等もしくは電話連絡等の利用履歴または第三者からの被害の申出等から刑事事件に本サービスを利用している疑義がある場合
⑦公序良俗に反する行為があった場合
⑧政治活動、宗教活動、暴力団活動等に本サービスを利用した場合
⑨法令および条例に違反する利用をした場合
バーチャルオフィス選びを検討される際は、ぜひ当社のホームページもご覧になってください。きっと、皆様のお手伝いができると思います。起業や会社設立を成功させる為にも、自身のビジネスプランにあった優良バーチャルオフィスを選択してくださいね。
