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コラム
2022.04.01

ハンドメイドの販売でバーチャルオフィスは使うべき?

ハンドメイド作品のネット販売を行う場合は、消費者庁が定める特定商取引法のルールに則り、販売者の氏名や住所、連絡先などの開示が必要です。
 

自宅住所や電話番号などをインターネット上に掲載すると、個人情報が不特定多数の人に開示され予期せぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。
 

そこで個人情報を守るためにできる対策が、バーチャルオフィスの活用です。バーチャルオフィスで借りた住所や電話番号等を使用してネット販売をすることで、個人情報保護対策につながります。
 
 

ハンドメイドのネット販売で住所が必要なタイミング

ハンドメイド商品のネット販売で、住所が必要になるのはネットショップを使った作品の販売と商品発送です。
 

商品制作や発送業務を自宅で行う場合、販売サイトの確認画面や商品の送り状などには、販売者の名前や自宅住所、電話番号などを表示しなければなりません。
 

またネットショップを使った作品の販売は、訪問販売やネット販売を利用する消費者を守る法律である「特定商取引法」により、販売者のフルネームや活動する住所、連絡の取れる電話番号などを、ネットショップ上などに表示することが義務付けられています。
 
 


 

無料ショップ開設サイトやフリマアプリでも住所公開が必要?

BASEなどの個人のネットショップを無料で開設できるプラットフォームや、minneのようなハンドメイドマーケットを利用してネット販売を行う場合でも、特定商取引法に基づいた個人情報の開示が必要です。
 

ただし、消費者庁からプラットフォーム内で個人情報が管理される場合、「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がないという見解が出されています。そのため、BASEやminneなどのプラットフォームでは特定商取引法の非公開設定が可能です。
 

またメルカリなどのフリーマーケットサイトを利用する場合は、特定商取引法の表示義務はありません。利用者同士で商品を譲渡し合う扱いとなるためです。 

フリーマーケットサイトの場合は、送り主や受け取り主の個人情報を明かさずに荷物の受け渡しができる匿名配送も利用可能です。
 
 

特定商取引法上表記しなければならない項目

個人でのネットショップの開設や非表示設定のないプラットフォームを利用する場合は、必須記載事項があります。
 
<個人事業者の場合の記載必須事項の例と詳細>

記載必須項目 詳細
事業者の名称 ネットショップの運営責任者の名前を免許証や保険証等の本人確認書類に記載されている正式な氏名で入力
(ひらがな、カタカナのみ、社名、ショップ名は不可)
事業者の所在地 ショップ運営責任者が所在する住所(免許証や保険証等の本人確認書類に記載されている正式なもの)の入力が必要
・丁・番地・部屋番号等の省略不可、海外住所登録不可
事業者の連絡先 購入者や購入検討者から電話があった際に対応可能な電話番号、メールアドレスなど

 

その他、ショップの営業時間や定休日、販売価格や送料、代金の支払い方法や時期、商品の納品時期、返品・交換・キャンセルなど、ショップ運営に関する事項も特定商取引法の表示義務に該当します。
 
 


 

バーチャルオフィスで可能なプライバシー対策

バーチャルオフィスでレンタルした住所や電話番号は、特定商取引法の表示義務である住所として開示できます。また商品の発送元の住所・電話番号としても使用でき、プライバシーを保護します。
 

またバーチャルオフィスの電話受付代行などを併用することでさらにプライバシーの保護を強めることができます。
 

電話受付代行を利用することで、お客さんとの直接のやりとりを減らし、自分自身は作品づくりに集中できます。
 

郵便物の受け取り・転送サービスなどを使うことで、バーチャルオフィスで返品商品の受け取りなどが可能です。
(※通販の返品商品は、無料転送対象外となる場合がありますので、事前にバーチャルオフィスにご確認ください。)
 

これらのサービスを組み合わせることで、自宅の住所開示や商品発送、お客さんとの直接のやりとりなどハンドメイドのネット販売のプライバシー関連の負担を減らすことができます。
 
 

バーチャルオフィスを利用する際に確認しておくといいこと

 

運営実績

バーチャルオフィスを利用していると、運営している業者の撤退などで住所の変更が必要になることがあります。
 
長期的に同じ住所でネットショップの運営を続けていくことを考えると、10年前後の実績がある業者や自社物件の住所を貸しているバーチャルオフィスを選ぶと良いでしょう。
 

契約時の審査があるか

バーチャルオフィスの運営者には、事業者が貸す住所を利用した犯罪を抑制するために、契約時には利用者の本人確認や面談などの審査が義務付けられています。
 
こういった審査がなく、個人で住所を貸しているようなバーチャルオフィスは利用を控えた方がよいでしょう。
 

お問い合わせ・お申し込み

カスタマーセンター 03-4530-0370 電話受付時間 平日 10:00~17:30(年末年始を除く)
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