MENU

全国店舗一覧
コラム
2022.04.22

個人事業主の商号登記とは?屋号の登録のために必要な申請について解説

法人を設立する場合は「法人登記」が必要だと会社法で義務付けられています。一方、個人事業主が事業を始める時には、法律上で義務とされている「開業届」の提出と、義務ではなく任意で行える「商号登記」があります。この記事では開業届、商号登記について説明します。
 

個人事業主に提出義務があるのは開業届

個人事業主として開業する際には、事業開始から1カ月以内に開業届を税務署に提出が必要です。正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」といい、所得税法で提出を義務付けられています。
 

開業届を提出すると、小規模企業共済への加入や所得税の青色申告ができるようになります。青色申告で確定申告できるようになると特別控除最大65万円や家族への給与を経費処理が可能になり、白色申告より課税所得を減らすことができることが特徴です。
 

また事業の収支を管理しやすくするために、屋号(個人事業における商業上の名前)名義での銀行口座の開設やクレジットカードの作成にも開業届の提出が必要になります。
 

開業届について詳しくは『事前にチェック!フリーランスの開業届の書き方と注意点』をご確認ください。
 
 

商号登記は屋号を法的に保証するための申請

商号登記は事業を将来的に法人化した際に、個人事業主で運営していた時と同じ屋号を確実に使えるようにする申請です。
 

個人事業主は、自分が使う屋号を法務局に商号登記することで屋号に法的拘束力をもたせることができます。屋号の取得自体は税務署に提出する開業届や確定申告の書類に記載することで取得できます。
 

しかし、税務署への提出書類のみでは法的には保護されません。他人が類似した名前の会社を作った場合、法人化の際に屋号を変更しなければならない恐れがあります。
 

商号登記は、こういった自体を未然に防ぐために行う申請です。開業届けと違いあくまで商号登記を自主的に行うもので法律上の義務はないことが特徴です。
 
 

商標登録との違い

商号登記と似た申請として、商標登録があります。商標登録と商号登記の違いは申請の目的と管轄する省庁です。
 

商号登記は、個人事業主が商業上で使用する屋号を商号として登記するものです。管轄は法務省になります。一方商標登録は、事業主全体ではなく自分の商品やサービスに対するライセンス(特許)申請のことで、特許庁が管轄しています。
 

商標登録について詳しくは『商標登録は個人事業主とフリーランサーこそ必要』の記事をご覧ください。
 
 

個人事業主の商号登記とは?開業時に行う必要がある申請について解説
 

商号登記の手続き方法

商号登記の申請手続きは、法務局の窓口、または、オンラインで行えます。
 

手続き時に必要なもの

・個人の実印
・個人実印の印鑑証明
・印鑑届出書
・商号登記申請書
・登録免許税3万円
・ある場合は屋号印、商号印
 

個人事業主本人の実印と印鑑証明書は必須です。実印の印鑑登録は事前に済ませておきましょう。
 

屋号印(商号印)がある場合は準備しましょう。商号登記に関する印章の届出は、個人の実印で申請できます。もしあれば屋号印・商号印も持っていきましょう。
 

商号登記申請書には指定のフォーマットはありません。インターネットでひな形を見つけて使用するのが基本になっています。法務局に行く場合でもこの書類は自分で記載することになるため、ひな形をダウンロードしてプリントし、事前に記載しておきましょう。
 

記載事項は、登記事項である商号、営業所の住所、事業主の住所、事業主の氏名、営業の種類(事業として行うことは何か)、日付などになります。
 
 

オンラインでの手続き方法

(1) 商号登記申請書の情報をデータで作成
(2) (1)に添付書面情報を添付(個人実印の印鑑証明書など。pdf形式で保存)
(3) (1)(2)を登記・供託オンライン申請システムにデータ送信
(4) PC上に申請データ受付のお知らせが届く
(5) 登録免許税を納付(電子納付、領収証書、印紙納付のいずれか)
(6) 不備がある場合は補正または取下げ/不備がなければ完了
 

詳細は法務省のウェブサイトをご参照ください。
 

お問い合わせ・お申し込み

カスタマーセンター 03-4530-0370 電話受付時間 平日 10:00~17:30(年末年始を除く)
  • 安心の返金保証制度
  • プラン変更・店舗変更可能
  • キャンセル手数料一切なし