MENU

全国店舗一覧
コラム
2022.05.31

レンタルオフィスの住所で法人登記は可能?

レンタルオフィスの住所を使った法人登記は可能です。登記場所として記載する会社設立時に本店所在地の住所に関しては制限がないためです。
 

またレンタルオフィスは、レンタルオフィス業者の廃業などで住所が使えなくなることがあります。そのため法人登記の可否だけでなく、オフィス運営会社の運営実績などのポイントを押さえて、長く利用できるオフィスを選びましょう。
 
 

レンタルオフィスの住所を使って法人登記できる?

自宅や賃貸オフィスの住所ではなく、レンタルオフィスの住所を会社の本社所在地として法人登録することは可能です。登記場所として記載する住所に関しては、シェアオフィスやバーチャルオフィスでも手続き上問題ありません。
 

ただし、法人登記への利用を許可していないレンタルオフィス事業者も存在します。レンタルオフィスの住所での法人登記を検討している場合は、レンタルオフィスを契約する前に事業者に確認してください。
 
 

レンタルオフィスの住所で法人登記をするメリット

自宅住所などの個人情報の公開を最低限にできる

レンタルオフィスの住所を本店所在地として登録すると、HPや名刺などに自宅住所を記載する必要がないです。
 

自宅の住所を公開する範囲は、法務局で手数料を払って閲覧する「公示機能」以外見られない法人登記で代表取締役の住所の記載のみにできます。個人の住所の公開を最低限におさえられるため、自分や同居家族などの個人情報を守ることにつながります。
 

また、次のような事情で自宅住所を本店所在地として使えない場合でも、レンタルオフィスの住所で代用可能です。
 

自宅が住宅ローン控除の対象となるケース。法人登記をして自宅が「事業用」の土地になると減税の対象から外れるため、自宅を本店所在地として登録できない
 

自宅が分譲や賃貸マンションであり、管理規約や賃貸借契約によって「居住用のみの使用」と定められているケース。法人登記をすると事業での使用となるため、自宅住所を使用できない
 
 

賃貸オフィスよりも初期費用がおさえられる

レンタルオフィスは、事業用の賃貸オフィスよりも、保証金や敷金・礼金といった初期費用を削減できる可能性があります。
 

たとえば、東京都内レンタルオフィスの月額費用の相場は4〜10万円です。一方賃貸オフィスの場合は10畳のオフィスで20万円、20畳のオフィスで40万円程度の月額費用が必要です。
 

またインターネットやコピー機をはじめ、仕事に必要な設備があらかじめ準備されているため、設備投資費用などをおさえられます。
 
 

一部業務を代行してもらえるオプションがある

レンタルオフィスは住所貸しのほかにも、電話番号の貸与や電話代行、受付や秘書などのオプションサービスの利用が可能です。電話対応などの手間を削減できます。
 
 


 

レンタルオフィスで法人登記をするときの注意点

法人登記できないレンタルオフィスがある

レンタルオフィスの中には、事業者が法人登記を許可していないオフィスもあります。登記前に必ず事業者に問い合わせる必要があります。
 
 

法人口座開設の申し込みを受け付けていない銀行がある

賃貸オフィスの住所を使って法人登記をする場合と比較すると、本店所在地と事業主体の場所のズレなどを理由に、法人口座開設の手続きが難しくなることがあります。
 

地域密着型の金融機関である信用金庫や信用組合では、レンタルオフィス利用での法人口座開設を受け付けてもらえない可能性があるので注意しましょう。
 

各銀行の法人口座開設の可能性については「バーチャルオフィスでも銀行口座開設可能です」をご確認ください
 
 

事業者が廃業すると本店移転登記の費用がかかる

契約しているレンタルオフィス事業者が廃業すると、別のオフィスへの引越しや住所移転登記、税務署への届け出等の手続きが必要です。住所移転登記では、3万円〜6万円の登録免許税がかかります。
 
 


 

レンタルオフィスを選ぶ時のポイント

レンタルオフィス事業者の業績

法人登記でレンタルオフィスを利用する場合は「長く住所を使える事業者か」が重要です。法人登記で利用しているレンタルオフィス事業者が廃業すると、早急に別の住所に登記を移す手間や登記住所の変更による登録免許税など費用がかかるためです。
 

レンタルオフィス事業者の運営実績を確認する際は、事業者の運営期間や契約者実績、利用者の口コミ、内覧による環境確認などで調査しましょう。運営期間においては、目安として10年以上の業歴が望ましいです。
 
 

最寄り駅からのアクセス

レンタルオフィスの契約時には、最寄り駅からレンタルオフィスまでのアクセスの良さも確認しましょう。オフィスで打ち合わせが必要になった場合にも対応しやすくなるためです。
 

最寄り駅からレンタルオフィスまでの時間は、徒歩10分圏内が目安です。また、頻繁にオフィスに通勤する場合は、自宅の最寄り駅からレンタルオフィスまでの導線の良さも確認するとよいでしょう。
 
 

サービス内容と必要経費

レンタルオフィスでは、電話や受付対応、会議室利用などのサービスを利用できます。ただし、オプションサービスとなる場合は、月額費用とは別で追加料金がかかります。業務に必要なサービスの利用可否に加え、追加料金の金額も確認しましょう。
 

また、レンタルオフィスを借りるときの初期費用や月額料金のほか、更新料の有無なども契約前に確認が必要です。
 

レンタルオフィスの一般的なサービスは「バーチャルオフィスとレンタルオフィスの比較について」でご確認ください。
 

お問い合わせ・お申し込み

カスタマーセンター 03-4530-0370 電話受付時間 平日 10:00~17:30(年末年始を除く)
  • 安心の返金保証制度
  • プラン変更・店舗変更可能
  • キャンセル手数料一切なし