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コラム
2022.07.11

スタートアップとは?特徴やベンチャー企業・中小企業との違いを解説

スタートアップは、新しい市場で革新的なビジネスを行い、短期間で急成長することを目的に事業を運営する企業のことです。スタートアップは、投資家から資金を集め、即戦力の人材を活用しながら新しいサービスを作り、収益の確立を目指しています。
 

この記事ではスタートアップの特徴やベンチャー企業・中小企業との違いなどを紹介します。
 

スタートアップとは?

スタートアップは、革新的な技術やアイディアをもとにゼロから新しい市場やビジネスモデルを作り、短期間で急成長を目指す企業や組織のことです。これまでにない社会価値を創出して急成長する企業や組織であれば、設立年数や会社の規模は問われません。
 

「スタートアップ」という言葉は、始動や開始などを意味する英語startupに由来し、IT企業が多く集まるアメリカのシリコンバレーで使われはじめました。日本では、起業や新規事業立ち上げという意味のほか、「新たなビジネスで急成長する企業や組織」という意味でも広く使われています。
 
 

短期間で急成長を目指す

スタートアップの組織は、今までにない新たな市場を開拓し社会に改革をもたらすことで、短期間で急激な成長を目指します。成長曲線で見るとJカーブを描くのが特徴です。
 

スタートアップの事業の設立や開発、検証段階では赤字が続き一時的に収支がマイナスになることがあります。課題の問題解決や商品やサービスの開発により、資金を消耗するためです。
 

その後、新たな市場を開拓できると短期間で急成長して黒字転換するため、スタートアップの成長曲線はJカーブになるのです。
 
 

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から資金調達する

スタートアップの存続のためには、設立から数年間続く赤字の時期を乗り切ることが必要です。赤字状態を乗り切り事業が存続するために、資金が尽きる前にベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から、資金調達して事業を継続します。
 

ベンチャーキャピタルは、スタートアップなどの成長が期待できる未上場の企業に対して出資する投資会社です。起業間もない企業に対して個人の責任で資金を出資する投資家のことをエンジェル投資家と呼びます。
 

スタートアップが、ベンチャーキャピタルから資金を調達するのは、新規開拓して今までにないビジネスを展開するためです。ベンチャー企業など、既存のビジネスモデルを発展させて中長期的な目線で事業を進める企業は、初期から収益が見込めるビジネスだと判断されやすいため、金融機関からの融資や助成金を受けることが多いです。
 
 

出口戦略までの期間が短い

出口戦略(イグジット)とは、出資者が企業に投資した資金を回収することです。スタートアップの出口戦略には、主にM&A(バイアウト)やIPO(株式公開)の方法が用いられます。
 

スタートアップは資金調達のため、明確な出口戦略を立てることが一般的です。出口略戦が設定されていないと、先行きが不透明であると投資家などに判断され、出資が得られないことがあります。初期の段階から出口戦略を設定し、短期間での利益回収を目指します。
 
 

スタートアップの人材と働き方
 

スタートアップの人材と働き方

スタートアップでは期間で急成長を目指すため、経験や知識、スキルをもとに自走できる人材が必要です。また、知識がない分野でも自分で勉強して情報収集する能力も必要です。
 

スタートアップでは自分が知らない分野の仕事に急に携わる可能性があるほか、教育体制が十分ではないこともあります。さらに、経営方針や事業内容の変更が起こる可能性があるため、急激な環境の変化にも対応していく働き方が求められます。
 
 

スタートアップとベンチャー企業・中小企業の違い

スタートアップのほかに、ベンチャー企業や中小企業などの言葉もあります。まずベンチャー企業とスタートアップとの違いは、ビジネスモデルや成長速度、資金調達方法などです。
 

中小企業については分け方そのものが違います。中小企業は、税法上と中小企業基本法により規模の範囲が定められた中小規模の企業のことです。業種ごと資本金と従業員数を基準に定義されています。スタートアップやベンチャー企業は、規模によってどちらも中小企業の範囲に該当することがあります。
 

スタートアップ ベンチャー企業
ビジネスモデル 新規ビジネスモデル 既存市場をベースにした
ビジネスモデル
成長速度 短期間で急成長
成長曲線はJカーブを描く
中長期的に成長
資金調達方法 ベンチャーキャピタルや
エンジェル投資家からの投資
銀行からの融資
助成金
自己資金
出口戦略 EXIT(※1)までの期間が短い EXITまでの期間が長い
組織構造 人材を集めて新しい事業を行う
即戦力の人材が多い組織
既存のビジネスモデルを軸に
人材が集まる
育成メンバーを含めた組織

※1 株式公開やM&Aによる第三者への売却を通した投資資金回収のこと
 
 

ベンチャー企業

ベンチャーとは、英語のアドベンチャー(adventure)がもとになって作られた和製英語です。成長過程の企業を示す言葉として幅広く使用されています。
 

ベンチャー企業には明確な定義がありません。経済産業省によると「新しく事業を興す「起業」に加えて、既存の企業であっても新たな事業へ果敢に挑戦すること」と言われています。
 

一般的にベンチャー企業は既存のビジネスモデルを活用し、独自の技術や知識をもとに変化や工夫を加えて新しいサービスを作り出します。初期の段階からある程度の収益を確立できることが多く、黒字を維持しながらリスクの少ない経営を行い、長期的にゆっくりと成長していく点が特徴です。
 

なお、ベンチャー企業の場合は、出資者が企業に投資した資金の回収を指すEXIT(出口戦略)までの時間が長めです。上場後も売却や経営陣の交代をせず、そのまま成長し続ける企業もあります。
 
 

中小企業

中小企業は法律上の区分です。中小規模の企業のことを指し「法人税法における定義」と「中小企業基本法の定義」により以下のような範囲が定められています。中小企業基本法とは、中小企業に関する施策の基本理念や方針について定めた法律です。
 

業種区分 法人税法における定義 中小企業基本法の定義
(資本金または従業員数が下記の範囲であること)
資本金 従業員数
製造業その他 資本金1億円以下 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5000万円以下 50人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下

 
 

スモールビジネス

スモールビジネスとは企業の一形態のひとつで明確な定義はありません。一般的に小規模な事業者やビジネスのことを指します。具体的には個人事業主やフリーランス、小規模な法人、少人数で運営する中小企業やベンチャー企業などにも使われます。
 

スモールビジネスとスタートアップが異なる点は、ベンチャーとほとんど同じです。
 
 

スタートアップの具体例
 

スタートアップの具体例

スタートアップとして有名な海外企業はGoogle・Amazon・Facebookなどです。日本企業ではメルカリ・freeeなどがあります。スタートアップにはIT系などの新しい技術を生み出す企業が多いです。
 

各企業の共通点として、サービス展開によりそれまでになかった新しい価値観を創出した点や、短期間で時価総額が1,000億円を突破するような企業に成長している点などが挙げられます。
 
 

メルカリ

メルカリは2013年に設立され、スマホアプリだけで個人が簡単にモノの売り買いが楽しめるサービスを提供しています。メルカリが従来のオークションサイトと異なる点は、PCを使わずスマートフォンに商品の写真をアップするだけで取引を行えることや、出品者が商品の値段を決められるなど、新たなシステムを導入したことです。
 

メルカリはアプリリリース後から急成長を遂げ、会社設立から3年で評価額が1,000億円を突破しました。また、会社設立から5年後の2018年には東証マザーズに上場しています。
 
 

freee

クラウド会計ソフトウェアとして有名であるfreeeは2012年7月に設立され、2013年3月にクラウド会計システムfreeeをリリースしました。freeeが従来の会計ソフトを開発・販売している企業と違った点は、CD-ROMでソフトを販売するのではなく、ウェブ上のクラウドで会計システムサービスを提供した点です。またカード情報と同期・連携し、AIをつかって経費精算の仕事を自動化する機能も支持を集めています。
 

freeeは急成長を遂げ、時価総額1,000億円を超えるユニコーン企業として2019年12月17日に東証マザーズ上場を果たし、現在も成長を続けています。
 

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