バーチャルオフィス活用のお役立ち情報

  1. BASEで公開される個人情報もバーチャルオフィスの利用で簡単に解決。

BASEで公開される個人情報もバーチャルオフィスの利用で簡単に解決。

2018/5/16

BASEで公開される個人情報もバーチャルオフィスの利用で簡単に解決。


 

インターネットの発展と気軽に始められるネットショップのプラットフォームが多く出てきたため、ネットショップ(通信販売)で独立開業する方も増えてきました。
 

BASE(ベイス)は、誰でも無料でネットショップが開設できるネットショップサービスで、これまで開設されたショップ数は40万店舗を超えています。
 

BASEはコストをかけずにWEBショップのオーナーにトライでき、400万人が利用するショッピングアプリに登録されるなど集客面のサポートもあり、初心者でもはじめやすいです。
 

そのため、主婦の方やお小遣い稼ぎで副業をしたい方、独立への一歩としてハンドメイド作家さんなどがBASEでネットショップを開設しています。
 

仕入れコストにも神経質にならず気軽にはじめられるので、オリジナルのハンドメイド作品や海外在住者でないと手に入らない育児用品など、実店舗ではなかなかでは手に入らないような商品が多いのもBASEの魅力でしょう。
 

しかし、多くの方がBASEへ登録する際に気になるのは、住所や電話番号といった特定商取引法に記載する個人情報です。
 

BASEに登録してお店を開きたいけど、自宅住所の公開はしたくない・・・そう思って踏みとどまる方もいるのではないでしょうか?
 

こちらでは住所貸しサービスを提供しているバーチャルオフィスを利用して、上手にBASEでネットショップを開業する方法をお伝えします。
 

BASEの登録に必要な情報とは?

BASEの登録に必要な情報とは?

BASEではメールアドレス、パスワード、ショップのURLを登録するだけでショップアカウント作成ができます。
 

あとは①メール認証後、②特定商取引法に関する表記の登録、③決済方法の設定の3つを入力すれば、簡単にBASEでネットショップが開設できてしまいます。
 

①メール認証
登録したメールアドレスにBASEから「新規登録のお知らせ」メールが届きます。
メールの内容に記載があるURLにアクセスをして、メール認証を完了させましょう。
 

②特定商取引法に関する表記の登録
「特定商取引(特商法)に基づく表記」は、BASEをはじめ、ECサイトの開設時に運営者はこの表記の記載が必須となります。
 

(特定商取引法の対象となる取引類型は7つに分類されますが、ネットショップの開設に該当するのは、「通信販売」になります。)
 

特定商取引法とは、販売者と購入者のトラブルを防ぐために、ネットショップ運営責任者の情報を明確にして取引の公平性を示し、消費者が被害に遭うことを防ぐための法律です。
 

» 特定商取引法に関して詳しくは消費者庁のサイトをご覧ください。
 

BASEの「特定商取引に関する表記」の登録に必要な情報は以下の9点です。
 

1.区分(法人 or 個人)
2.事業者の名称
3.事業者の所在地
4.事業者の連絡先
5.その他(営業時間、定休日等)
6.販売価格について
7.代金(対価)の支払い方法と時期
8.役務または商品の引渡時期
9.返品についての特約に関する事項
 

BASEの特商法では、個人事業主か法人を選択して記載する必要があるほか、事業所在地と電話番号の記載が必須事項となります。
 

個人でネットショップを運営する方であれば、ご自宅の住所や電話番号を特商法の欄に記載することになると思いますが、「個人情報」をインターネット上で公開することに抵抗がある方はとても多いと思います。
 

個人事業者でも個人の名前は屋号を決めることで隠すことはできますが、その他のご自身の個人情報はインターネット上に公開されてしまいます。
 

BASEのショップにアクセスしたユーザーであれば簡単に住所や電話番号がわかってしまうとなると、プライバシーの問題等もあり、不安が大きいでしょう。
 

そこで、個人情報を表示せずにショップ開設するために便利なサービスが、住所貸しサービスを提供しているバーチャルオフィスです。
 

バーチャルオフィスとは、格安料金で住所利用ができ、ネットショップに記載が必要な特定商取引法の住所、会社設立の際の登記住所としてご利用できます。
 

自宅住所の記載に懸念がある個人であれば、バーチャルオフィスの利用も可能とBASEが案内しています。
 

※特定商取引法に基づく表記に所在地(住所)の記載は必須事項です。
 個人での利用で自宅の住所を記載することに懸念がある場合は、
 バーチャルオフィス(他社サービス)のご利用をご検討ください。

 

BASEヘルプページでも述べられていますが、法人であれば、事業所在地に関して登記住所にもできるバーチャルオフィスの住所を登録することも可能です。
 

電話番号に関してもBASEヘルプページでは、IP電話サービスなど他社サービスの利用についても案内されていますので、連絡が取れる番号であればバーチャルオフィスで取得した電話番号を記載することも可能です。
 

ワンストップビジネスセンターでは、月額8,900円〜住所とあわせて電話番号のご利用、電話転送サービスや電話秘書代行サービスがご利用いただけます。
 

BASEでは住所確認がないので、やろうと思えば偽りの住所を記載することも可能ですが、特定商取引法に誤った記載があった場合は、BASE側がショップ非公開や振込申請の停止を行うことがあるので、正しい情報の記載が必要です。
 

バーチャルオフィスを利用して、BASEでショップを開業する際にも参考となる記事がございますので、あわせてご覧ください。
 

» バーチャルオフィスのレンタル住所を利用して自宅住所を公開せずネットショップを開業する方法
 

③決済方法の設定について
最後に決済方法の設定を決めれば、ショップオープンの体制は整います。
 

特商法には代金(対価)に対する支払い方法の記載が定められているので、BASEの利用でも記載が必要です。
 

BASEには「BASEかんたん決済」と呼ばれている4つの決済方法(クレジットカード決済、コンビニ決済、銀行振込、後払い決済)がありますので、対応可能な決済方法を選びましょう。
 

BASEのかんたん決済は、BASEが仲介者になり代金を一旦預かり、商品の受取が確認できた後で預かっていた代金を引き渡す「エスクロー決済」ですので、ストレスなくスムーズに安心して取引ができます。
 

しかしながら、通信販売は特商法上のクーリング・オフ制度がなく、BASEにもクーリング・オフは適用されないので、返品・交換の対応などキャンセルポリシーを設定する必要があります。
 

BASEでお買い物をされるお客様が不安にならないように、キャンセルポリシーは細かく設定されることをおすすめします。
 

例えば、BASEでは後払い決済ができ、請求書発行から14日以内であればいつでも支払うことができますが、期限が過ぎてしまうと請求書が自動的に再発行され300円の手数料が取られてしまいます。
 

後払い決済の支払い期限がすぎて再発行されてしまった300円の手数料はお客様負担にしていただくなど、無駄なコストを回避するために起こり得る事態を考えてBASEのキャンセルポリシーを決めていきましょう。
 

返品先の住所として利用できるバーチャルオフィスもあるようですが、ワンストップビジネスセンターでは返品先の住所としてご利用をお断りしておりますので、あらかじめご了承くださいませ。
 

また、返品先の住所としてもバーチャルオフィスの住所が利用可能でも、返品商品の受取1つずつに別途料金がかかってくる場合もありますので、バーチャルオフィス運営会社へ事前確認が必要です。
 

あとは、ショップ名、ショップ情報、ショップロゴ、サイトデザイン、問い合わせフォームなどショップ設定を完了させてショップを公開すれば、インターネット上にあなたのショップが公開されます。
 

BASE公式サイトでもネットショップ開設に必要な登録情報に関して、記事が紹介されていますので、あわせてご覧ください
 

» BASEであなたのネットショップを開設しましょう!(②アカウント作成後に登録する3つの情報)
 
 

個人でBASEをはじめる場合は?

個人でBASEをはじめる場合は?

開業届けを出して個人事業主になりましょう

個人でも簡単にはじめることができるBASEですが、個人事業主の開業届けは出しましょう。
 

開業届けを提出するとBASEで得た収入が事業所得になりますので、税金対策の効果が高い青色申告で確定申告ができるようになります。
 

こちらの記事では開業届の記入方法も説明していますので、ご参考にご覧ください。
» 【個人&法人】 バーチャルオフィスを使って起業(開業)したら納税地はどこになる?

 

また、個人事業主になれば経費計上もできますので、在宅でBASEのショップを運営されている場合、仕事で使っている分の家賃や光熱費、通信費も経費にできます。
 

そのほか、開業届けを提出することで、BASEショップ用の屋号の口座名義で銀行口座も開設することができます。
 

個人のお金とBASEの収入を混同せずお金の管理も楽になりますし、毎月の収入やコストを把握するためにも分けることをおすすめします。
 

BASE用の銀行口座開設には、オンライン上で口座情報や入金など履歴の確認ができ、振込も簡単にできるネット銀行が良いでしょう。
 

例えば楽天銀行であれば、口座名義人に屋号をつけられて、振込手数料も安いので、BASEで開業するショップとの相性も良さそうです。
 
 

確定申告は必要です

BASEで開業したショップで得た収入でも税務申告は必要になります。
 
何も対応せずにBASEの収入を加えた所得でそのまま確定申告をしてしまうと、来年度に支払う税金が高くなってしまいますので、すごくもったいないですね。
 

BASEで開業する際には個人事業主として開業届けを提出し、節税効果の高い青色申告で確定申告をする。
 

経営者の意識を持って、BASEで使っている資材代、配送料、通信費、家賃・場所代などはしっかり経費計上する体制をつくりましょう。
 

日々の経理にはクラウド型会計ソフトをご利用されると、クレジットカードや銀行との連携機能も使えて事業資金の管理が大変便利になります。
 

BASEでも売上管理サービスとして、株式会社マネーフォワードやfreee株式会社との提携Appをご用意しています。
(マネーフォワードのAppは初期費用0円、基本機能無料でご利用できるようです。)
 

上記のようなクラウド型会計ソフトを利用することで、取引データも自動反映され、確定申告書もオンライン上で作成できますので、ご自身の手間がかなり減るでしょう。
 

また、BASEでの利益(売上から経費をひいたもの)が20万円に満たないのであれば、確定申告をする必要はありません。
 
 

ワンストップビジネスセンターを利用するメリットとは?
 

ワンストップビジネスセンターを利用するメリットとは?

メリット1 都心一等地の住所が利用できる

私たちが運営するバーチャルオフィス、ワンストップビジネスセンターでも東京、大阪をはじめ全国の都心一等地に25店舗以上の拠点を構えています。
 

» ワンストップビジネスセンターの拠点はこちらからご覧いただけます。
 

どの拠点も知名度が高く、大手企業も拠点にしているエリアですが、ワンストップビジネスセンターを利用すると、同じエリアの住所が格安でご利用いただけます。
 

都心一等地の住所をビジネス用に利用するメリットは、BASEにあるあなたのショップの「信用力」や「ブランド力」を高めてくれることです。
 

例えば、ファッション関係のネットショップを開業した場合、東京の青山や表参道を拠点にしているショップと地方が拠点のショップでは、商品を購入したくなるユーザーはどちらが多いでしょうか。
 

BASEで開業した地方のショップがとても有名であれば話は別ですが、一般的にはファッションの発信地である青山や表参道のショップで購入したくなるユーザーのほうが多いでしょう。
 

また、一般的に都心一等地の住所というと家賃がとても高額なエリアという印象があるので、そんなエリアでネットショップを運営している証明が信用につながります。
 

実店舗と違い運営者の顔やショップの雰囲気が把握しにくいBASEでは、「信用」「安心」の部分がとても大切になってきます。
 

もちろん商品のオリジナル性、安さなどユーザーの判断基準は違いますが、似たような商品でユーザーが迷った場合、信用ある販売者から購入したいと思うはずですし、「どこで運営しているか」、「電話番号の記載があるか」などが比較対象になってきます。
 

ワンストップビジネスセンターにはBASE株式会社から会員様宛に郵便物も届きますので、間接的にBASEを利用されている会員様はいらっしゃると把握しております。
 

また、BASEのようなネットショップの立ち上げと同時に、ワンストップビジネスセンターの住所を利用して法人登記して会社設立している会員様もいらっしゃいます。
 

その他、BASEでは海外の住所を登録することができず、国内の住所のみ利用ができます。
 

例えば、海外移住者がBASEでネットショップを開設したい場合は、共同運営者が日本にお住まいでしたらワンストップビジネスセンターの住所を利用できます。
 

バーチャルオフィスを利用することは、海外にいながらも日本の住所が取得でき、BASEでネットショップを運営できるので便利です。
 
 

ワンストップビジネスセンターは専用の電話番号も利用できる

メリット2 専用の電話番号も利用できる

基本プランを変更することで、専用の電話番号を利用できたり、お客様の代わりにワンストップビジネスセンターが電話対応(窓口対応)をさせていただいたりとビジネスをはじめる上で便利なサービスをご用意しております。
 

ワンストップビジネスセンターでは、市外局番からはじまる専用の電話番号も取得できますので、個人の電話番号のかわりに特商法に記載をして、迷惑電話やいやがらせの対策にもなります。
 

BASEに電話番号を記載すると通信販売広告営業の電話がくる可能性は高いので、自宅電話番号を記載しているとご自身で対応することになり、貴重な時間が取られてしまいます。
 

ワンストップビジネスセンターでは、電話秘書代行サービスがありますので、お客様の代わりにBASEのショップに届く面倒な電話の窓口対応をさせていただきます。
 

明らかな迷惑電話は秘書代行サービスの料金にカウントしませんし、お客様は格安費用で営業電話対応ができ、作業時間の確保もできます。
 
 

メリット3 拠点数が多く、全国に拠点がある

運営しているネットショップが軌道に乗ってきて、店舗を増やしていきたい、もしくは商品の違うショップを開設したいという場合もワンストップビジネスセンターの利用は便利です。
 

前述したように全国に25拠点以上を展開していますので、東京、大阪、札幌、福岡など全国主要都市の住所を利用して、BASEの新店オープンが可能です。
 

都内だけでも15拠点以上ありますので、商材にあわせてエリアを決めることもできます。
 

ワンストップビジネスセンターの住所はどれも登記可能な住所なので、BASEでつくったショップが成長して会社を設立する際も利用できますし、便利です。
 

BASEで開業したショップの成長を見込んで、全国規模の事業展開ができるワンストップビジネスセンターのような全国に拠点があるバーチャルオフィスを選ばれることをおすすめします。
 
 


 

メリット4 万が一に備えて、来客対応のスペースが利用できる

基本的にはネットショップの問い合わせ対応は、メールや電話で対応するお店が多いと思います。
 

しかし、クレームやお客様に大きなご迷惑をかけてしまった場合には、直接お会いして対応やお詫びをしなくてはならない場合もあるかと思います。
 

自宅のみが作業場所になっていると、来客用のスペースが確保できずに、周りにも話の内容が漏れてしまうカフェのような場所でお客様とお会いしなくてはいけないかもしれません。
 

ワンストップビジネスセンターでは、完全個室の空間を1時間1000円〜ご利用できますので、お客様対応の空間としてお使いいただけます。
 

万が一大きなクレームがあり、「商品を返品しに直接運営住所へむかいます!」とお客様がお怒りの場合でも、しっかりとした来客用の空間で、直接お会いして対応することで、ネットショップの大きな被害を防ぐことにもつながるでしょう。
 
 

まとめ

ネットショップ開業に初期コストがかからないBASEを利用することはおすすめです。
 

BASEを利用してコストを抑えた分、バーチャルオフィスを利用して信用力のある住所を利用し、プライバシー保護と、集客や売り上げアップの対策をしましょう。
 

そして、ショップの将来を考え、ワンストップビジネスセンターのような全国規模のバーチャルオフィスと契約し、ショップの成長にあわせて住所(拠点)を増やしていきましょう。
 

売上が安定したり、事業規模が大きくなり在庫確保の物理的スペースが必要になったりしてから、賃貸オフィスの契約を検討しても遅くはありません。
 

BASEとバーチャルオフィスを活用して、着実にご自身のネットショップを大きくしていきましょう。
 

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