バーチャルオフィス活用のお役立ち情報

  1. BASEで公開される個人情報もバーチャルオフィスの利用で簡単に解決。

BASEで公開される個人情報もバーチャルオフィスの利用で簡単に解決。

2019/12/10

BASEで公開される個人情報もバーチャルオフィスの利用で簡単に解決。
 

BASE(ベイス)は無料でWEBショップを開設でき、400万人利用のショッピングアプリに登録してもらえる集客面のサポートもあるので、初心者ネットショップオーナーにもおすすめです。
 

とはいえ、BASEを利用してネットショッピング事業をはじめるには、特定商品取引法に則り事業者の住所や電話番号などの個人情報の記載が必須になります。

 

主婦や副業の方などがBASEでネットショップを開設していますが、多くの方がBASEへ登録する住所や電話番号など特定商取引法に個人情報の記載を気にしているようです。
 

BASEの公式サイトでは、自宅住所の登録に懸念がある場合は、住所が利用できるバーチャルオフィスも利用可能とご案内があります。そして、バーチャルオフィスを利用することで、プライバシーを保護できるだけでなく信用力やブランド力などにも効果があるのです。
 

こちらでは住所貸しサービスを提供しているバーチャルオフィス 「ワンストップビジネスセンター 」 を利用して、BASEでネットショップを開業する方法をお伝えします。
 

バーチャルオフィスはBASEでショップサイトを開設する際に公開する個人情報を保護できる

BASEでショップサイトを開設するには、特商法(特定商取引法)および利用規約に基づき、ショップ運営者自身の氏名・住所・電話番号などの記載と公開が必須になるため、プライバシーの問題などが起こるのではないかと不安に思いますよね。
 

バーチャルオフィスなら、BASEでショップサイトを開設する際に記載する住所や電話番号をレンタルできるので、プライバシーの問題に不安を感じている方でも安心して利用できます。
 

そして、BASE公式ページでも以下の案内があるように、バーチャルオフィスサービスを利用することは利用規約、特商法に反することは無いのです。

 

※特定商取引法に基づく表記に所在地(住所)の記載は必須事項です。
 個人での利用で自宅の住所を記載することに懸念がある場合は、
 バーチャルオフィス(他社サービス)のご利用をご検討ください。

 

※特定商取引法に基づく表記に電話番号の記載は必須事項です。
 個人での利用で自宅や携帯の電話番号を記載することに懸念がある場合は、
 050などのIP電話サービス(他社サービス)のご利用をご検討ください。

上記、BASEペルプページより
 

住所や電話番号を公表することによる個人情報の流出や悪用などを心配している方は、バーチャルオフィスを利用することで、BASEの特商法・利用規約に基づき安心安全にネットショッピングサイトを始められます。
 

なお、ワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィスは、月額5000円以下で住所の利用、住所と電話番号の利用も月額1万円以下の格安で利用でき、BASEの特商法の事業所、電話番号に記載可能です。
 

 

 

法人であれば、事業所在地に関して登記住所にもできるバーチャルオフィスの住所を登録することも可能です。
 

BASEでは住所確認がないので、その気になれば偽りの住所を記載することも可能ですが、特定商取引法に誤った記載があった場合は、BASE側がショップ非公開や振込申請の停止を行うことがあるので、正しい情報の記載が必要です。
 
 

バーチャルオフィスを利用して個人・法人がBASEを登録する方法
 

バーチャルオフィスを利用して個人・法人がBASEを登録する方法

バーチャルオフィスを利用して個人事業主や法人が、住所や電話番号を公開せずにBASEでネットショップ事業を始める方法は、以下の流れになります。
 

①バーチャルオフィス業者から住所・電話番号をレンタルする

バーチャルオフィス業者から住所・電話番号をレンタルしましょう。そして、バーチャルオフィスを契約する際は、郵便物の転送サービスが付帯されているプランに申し込みを行うことをおすすめします。
 

郵便物の転送サービスが付帯されていない場合、事業用の郵便物は自宅には届かず、バーチャルオフィス事業社または、レンタルした住所先まで取りに行く手間が発生するからです。
 

そのため、電話番号のみをレンタルする場合を除き、住所を借りる際は必ず郵便物の転送サービスを利用できるか確認してください。
 

②BASEの特定商取引法に関する表記にバーチャルオフィスでレンタルした住所や電話番号を登録する

「特定商取引(特商法)に基づく表記」は、BASEを含むECサイトの開設時に記載が必須となります。BASEの「特定商取引に関する表記」の登録に必要な情報は、以下の9点です。 
 

1.区分(法人 or 個人)
2.事業者の名称
3.事業者の所在地
4.事業者の連絡先
5.その他(営業時間、定休日等)
6.販売価格について
7.代金(対価)の支払い方法と時期
8.役務または商品の引渡時期
9.返品についての特約に関する事項
 

バーチャルオフィスでレンタルした住所・電話番号は、「事業者の住所」「事業者の連絡先」に記載してください。そして、バーチャルオフィスを利用することは、BASEの特商法・利用規約に触れることはありませんので、安心して登録いただけます。
 

なお、「特定商取引法」とは販売者と購入者のトラブルを防ぐために、ネットショップ運営責任者の情報を明確にして取引の公平性を示し、消費者が被害に遭うことを防ぐための法律です。ただし、特定商取引法の対象となる取引類型は7つに分類されますが、ネットショップの開設に該当するのは、「通信販売」になります。
» 特定商取引法に関して詳しくは消費者庁のサイトをご覧ください。
 
 

ワンストップビジネスセンターは住所・電話番号のレンタルだけでなく郵便物の転送サービスも利用できる

ワンストップビジネスセンターは、住所・電話番号をレンタルできるだけでなく、郵便物を自宅まで転送するサービスが付帯された2つのプランを提供しております。
 

・住所貸しや郵便物転送を基本とした「エコノミープラン(月額利用料4,800円)」
・住所貸しや郵便物転送、電話番号貸出を基本とした「ビジネスプラン(月額利用料8,900円)」

 

BASE登録時に個人の携帯電話番号、もしくは自宅の電話番号を登録できる方は「エコノミープラン」がおすすめです。一方、電話番号もレンタルしたい方は「ビジネスプラン」を推薦します。
 

ワンストップビジネスセンターに申し込みを行っていただけた際は、最短即日には契約が完了するのでショップサイトを開設するまでの期間に影響を与える心配はありません。
 

また、ショップサイトの開設・運営に関するサポートも行っておりますので、女性個人事業主の方などでも安心してサイトを始められます。
 

 

 
 

開業届けを出して個人事業主になりましょう
 

個人事業主は開業届を提出する

開業届けを出して個人事業主になりましょう

個人でBASEをはじめる場合は、個人事業主の開業届けを提出し、BASEで得た収入は事業所得になりますので確定申告も行いましょう。
 

こちらの記事では開業届の記入方法も説明していますので、ご参考にご覧ください。
» 【個人&法人】 バーチャルオフィスを使って起業(開業)したら納税地はどこになる?
 

開業届けを提出して個人事業主になれば、在宅でBASEのショップを運営されている場合、仕事で使っている分の家賃や光熱費、通信費も経費にできます。
 

開業届を提出し個人事業主としてBASEでネットショップをはじめることで、節税効果の高い青色申告での確定申告も可能になります。
 

そのほか、個人事業主はBASEショップ用の屋号の口座名義で新規銀行口座も開設することができ、個人のお金とBASEの収入を混同せずお金の管理も楽になります。
 

BASE用の銀行口座開設はバーチャルオフィスでも開設でき、ネット銀行だとオンライン上で口座情報や入金など履歴の確認ができ、振込も簡単にできるのでおすすめです。
 

例えば楽天銀行であれば、口座名義人に屋号をつけられて、振込手数料も安いので、BASEで開業するショップとの相性も良さそうです。
 
 

ワンストップビジネスセンターを利用するメリットとは?
 

ワンストップビジネスセンターを利用するメリットとは?

メリット1 特商法に記載OK、法人登記もできる都心一等地の住所が利用できる

BASEのネットショップでワンストップビジネスセンターの都心一等地の住所を利用すれば、BASEにあるあなたのショップの「信用力」や「ブランド力」が高まります。
 

例えば、BASEでアパレルショップを運営している場合、大手アパレル会社と同じエリアである青山や表参道の一等地の住所をバーチャルオフィスで利用でき、ブランド力アップになります。
 

一般的に都心一等地の住所というと家賃がとても高額なエリアという印象があるので、そんなエリアでBASEのネットショップを運営している証明が信用力アップにつながります。
 

実店舗と違い運営者の顔やショップの雰囲気が把握しにくいBASEでは、「信用」「安心」の部分がとても大切になってきます。
 

もちろん商品のオリジナル性、安さなどユーザーの判断基準は違いますが、似たような商品でユーザーが迷った場合、信用ある販売者から購入したいと思うはずですし、「どこで運営しているか」、「電話番号の記載があるか」などが比較対象になってきます。
 

実際にワンストップビジネスセンターにはBASE株式会社から会員様宛に郵便物も届きますので、間接的にBASEを利用されている会員様はいらっしゃると把握しております。
 

また、ワンストップビジネスセンターの住所は法人登記可能なので、BASEでネットショップを開設すると同時に法人登記して会社設立している会員様もいらっしゃいます。
 

その他、BASEでは海外の住所を登録することができず、国内の住所のみ利用ができます。
 

例えば、海外移住者がBASEでネットショップを開設したい場合は、共同運営者が日本にお住まいでしたらワンストップビジネスセンターの住所を利用できます。
 

ワンストップビジネスセンターを利用することは、海外にいながらも日本の住所が取得でき、BASEでネットショップを運営できるので便利です。
 

ただし、ワンストップビジネスセンターではBASEで開設したネットショップの商品の返品先住所としてのご利用をお断りしておりますので、ご注意くださいませ。
 

 
 

ワンストップビジネスセンターは個人でも専用の固定電話番号を取得できる

メリット2 個人でも専用の固定電話番号を取得できる

ワンストップビジネスセンターではお客様専用の固定電話番号が取得でき、個人の携帯番号の代わりにBASEの特商法に固定電話番号を記載して、ネットショップの信用力アップを図れます。
 

また、BASEに電話番号を記載すると通信販売広告営業の電話がくる可能性は高いので、自宅電話番号を記載しているとご自身で対応することになり、貴重な時間が取られてしまいます。
 

ワンストップビジネスセンターでは、電話秘書代行サービスがありますので、お客様の代わりにBASEのショップに届く面倒な電話の窓口対応をさせていただきます。

 
 

メリット3 全国にBASEでショップを開設できる

BASEで運営しているネットショップが軌道に乗ってきて新店を開設したい場合も、全国に拠点があり法人登記可能なワンストップビジネスセンターの利用はおすすめです。
 

東京、大阪、札幌、福岡など全国主要都市にあるバーチャルオフィスとBASEのネットショップサービスを利用することで、格安コストで会社設立や店舗を増やすことが可能です。

 
 
ワンストップビジネスセンターは来客対応スペースも確保できる
 

メリット4 万が一に備えて、来客対応スペースも確保できる

BASEのネットショップに届く問い合わせ対応は、メールや電話で対応することが多いと思いますが、クレームやお客様に大きなご迷惑をかけてしまった場合には、直接お会いして対応やお詫びをしなくてはならない場合もあるかと思います。
 

特に個人でBASEに出店されている場合、作業場所が自宅になっており、来客用のスペースが確保できずに、周りにも話の内容が漏れてしまうカフェのような場所でお客様とお会いしなくてはいけないかもしれません。
 

しかし、ワンストップビジネスセンターの完全個室の空間をBASEネットショップの来客応対室として利用することで、クレーム対応や商談の場所も格安で確保できます。
 

万が一BASEで商品を購入したお客様が、「商品を返品しに直接運営住所へむかいます!」とお怒りの場合でも、来客応対室を確保し丁寧に対応することで、ネットショップの大きな被害を防ぐことにもつながるでしょう。

 
 

まとめ

初期コスト不要でネットショップを開設できるBASEと事業用の住所が格安で利用できるワンストップビジネスセンターを利用することで、低リスクでのネットショップ運営が実現します。
 

また、ワンストップビジネスセンターの都心一等地の住所を利用し、BASEで開設したネットショップのプライバシー保護、ブランド力、集客、売上を高めていくことも可能です。
 

BASEで運営しているネットショップが軌道に乗ってきたら、ワンストップビジネスセンターの全国の拠点を利用して、ネットショップの店舗を増やし、事業拡大も可能です。
 

売上が安定して、BASEで開設したネットショップの規模が大きくなり在庫確保の物理的スペースが必要になってから、賃貸オフィス・倉庫の契約を検討しても遅くはありません。
 

BASEもワンストップビジネスセンターもローリスクで開業・起業できるサービスですので、万が一ネットショップがうまくいかない場合の損害も低く、また新しくやり直すこともできます。

 

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