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  1. STORES.jpのストア開設で必要な住所と電話番号はバーチャルオフィスでOK!

STORES.jpのストア開設で必要な住所と電話番号はバーチャルオフィスでOK!

2018/8/28

STORES.jpのストア開設で必要な住所と電話番号はバーチャルオフィスでOK!

 

最短2分でとても簡単にストアを開設できるSTORES.jp(ストアーズ・ドット・ジェーピー)は、BASEとあわせて人気のネットショップのプラットフォームです。
 

個人でも法人でも月額利用料金が無料(フリープラン)で利用できるため、副業でネットショップをはじめたい未経験者や小規模のお店を開業して自分の作品を販売したい作家さんにもおすすめです。
 

SNSに登録する感覚で簡単にアカウントが作成できるSTORES.jpですが、気をつけたい点はネットショップを開設することになるので、特定商取引法の表記はしっかりと記載する必要があります。
 

個人でストアを開設するのであれば、販売者として自宅住所などプライバシーに関わる部分までSTORES.jpに公開する必要が出てきます。
 

STORES.jpに個人情報を公開すると、自宅住所が勝手に利用されたり、ストアユーザーが直接自宅に押し寄せたりする可能性もあり、プライバシーの面で不安が出てくると思います。
 

そして、せっかくやる気になっていたネットショップの開設が、住所等のプライバシー問題でつまずき、断念してしまうケースは多いようです。
 

こちらでは、バーチャルオフィスを利用してSTORES.jpでストアを開設する際の住所問題を解決できる方法をお伝えします。
 
 

STORES.jpの登録に必要な情報とは?

STORES.jpの登録に必要な情報とは?

STORES.jpでは連絡用のメールアドレス、パスワード、販売アイテムの画像があればストアの開設が可能です。
 

あとはストアの名前とデザインを決めて、商品ページで商品登録をし、ストアを公開するだけで簡単にSTORES.jpでネットショップを開設することができます。
 

しかし、ショップを開設したあとにも特定商取引法の記載やプライバシーポリシー、配送料などストア情報を記載する必要があります。
 

STORES.jpでは、ストア内で購入者と運営者のトラブル防止のため、「特定商取引に関する表記」の登録ページに運営元(サービス提供者)の情報を入力する必要があります。
 

STORES.jpでストアを開設することは、通信販売になるため、特定商取引法の 「広告の表示(法第11条)」に基づき、ストア運営者の電話番号や住所など情報を載せることになります。
» 特定商取引法に関して詳しくは消費者庁のサイトをご覧ください。

 

STORES.jpの「特定商取引に関する表記」の登録には以下5項目が必要になります。

1. 販売価格について
2. 代金(対価)の支払い時期と方法
3. 返品についての特約に関する事項
4. 役務または商品の引き渡し時期
5. 事業者の名称および連絡先
 

(販売する商品によっては、「古物商許可申請」が追加で必要になりますので、ストア開設の前にご自身で確認する必要があります。)
 

「特定商取引に関する表記」の登録を終えたあとで、お支払い方法を設定すれば必要事項の入力は終わりです。
 

STORES.jpのお支払い設定では、クレジットカード決済、銀行振込、代金引換から決済方法が選択できます。
 

「特定商取引に関する表記」の登録など、各種設定の内容や登録情報に関しては、管理画面(ダッシュボード)のストア設定より変更が可能です。
 
 

ワンストップビジネスセンターを利用するメリットとは?

ワンストップビジネスセンターを利用すれば、ストア専用の電話番号が取得できる

メリット1 ストア専用の電話番号が取得できる

ワンストップビジネスセンターでは、会員様専用に電話番号をご用意して、ご提供しております。
 

会員様は市外局番(東京であれば03)からはじまる固定電話番号をご利用でき、SOTRES.jpの特商法の表記に記載も可能で、ストアお客様からの信用力をあげるために利用することができます。
 

月額8,900円のビジネスプランをご利用の会員様は、専用電話番号にかかってきた電話を会員様ご指定の電話番号へ転送するサービスがご利用いただけます。
 

ビジネスプランで電話転送サービスをご利用することで、SOTRES.jpで商品を購入しようとしているお客様や取引先からの電話を携帯電話で受け取り、外出先で対応することも可能です。
 

月額14,800円のプレミアムプランでは当社のコールセンタースタッフが会員様の代わりに電話窓口対応をさせていただきます。
 

ストア SOTRES.jpの問い合わせ先、特商法の記載に当社でご利用の電話番号を記載されている場合、お客様から商品の問い合わせやクレーム、営業電話などがかかってくる可能性があります。
 

プレミアムサービスの電話秘書代行サービスをご利用すると、電話不在も防げますし、営業電話の対応で会員様自身が仕事の時間を奪われる心配もございません。
 

コールセンターのスタッフでも判断できるような明らかな迷惑電話は電話秘書代行サービスの料金にカウントしませんので、会員様は格安費用で営業電話の対策ができます。
 
 

ワンストップビジネスセンターを利用すれば「箔のある住所」が利用できる

メリット2 「箔のある住所」が利用できる

ワンストップビジネスセンターの拠点は、最寄り駅からのアクセスが良くて利便性の高い、多くの事業者がオフィスを構えたいエリアを選定しております。
 

都心一等地の住所をビジネスアドレスとして利用することで、ご自身のストアにも信用力アップ、ブランド力アップという影響が出てきます。
 

実店舗がある事業者と比べると、オンラインストアの事業者はより信用力が求められますが、その判断材料として「事業所の住所」が1つの要素になってきます。
 

例えば、STORES.jpのショップ紹介を見てみるとご利用者はメンズファッション店を多く出店されていることが伺えます。

» https://stores.jp/category/mensfashion
 

STORES.jpでメンズファッション店を出店した場合、流行発信地である表参道をストア住所にすることで注目度もアップして集客や売上にも良い影響がでるでしょう。
 

また、メンズファッション店でも金額も高く、高級ブランドのようなイメージをストアにつけたい場合には、銀座の住所を利用することでストアのイメージを理想に近づけられるかもしれません。
 

お客様はお買い物で「失敗」したくないので、一流企業の本社も構える住所、固定電話番号をストアへ記載していることが商品を注文する決め手になる可能性は低くありません。
 

また、新規取引先からの商品の仕入れの際も、ファッション関係であれば表参道や青山、銀座といった「箔のある住所(ブランド力のある住所)」を拠点にしているほうが有利に働くでしょう。
 

ブランド力のある住所の多くは高額家賃エリアになりますので、そのエリアで事業・会社を継続できている証明ができることで、取引先は支払い面も安心できるようになります。
 
 

メリット3 取引先&お客様専用の来客対応スペースが用意できる

ネットショップの運営なので、基本的には電子メールや電話対応ができて、ご自宅など作業場があれば問題ないとは思います。
 

しかし、STORES.jpで販売している商品の仕入先業者さんとの商談スペースや急な来客に備えた場所がないのはどうでしょうか。
 

商談場としてカフェのようなガヤガヤした場所では、仕入原価の交渉や取引契約に関してなど周りに聞かれたくない話ができない可能性もあります。
 

クレーマーがストアに記載している住所へ直接返品商品を持ち込みにくる可能性もゼロではありません。
 

STORES.jpではクレーム対応はストアの責任者であるご自身で対応することになりますので、万が一の事態に備えて対応スペースは用意されたほうがいいでしょう。
 

ワンストップビジネスセンターでは、1時間1000円~で全国にある拠点のレンタル会議室をご利用いただけます。
» 全国にあるワンストップビジネスセンターの会議室一覧はこちらよりご覧ください
 

レンタル会議室は完全個室ですので、大事な話も安心してできますし、お部屋の内装も一般的な会議室のような雰囲気ではないので、多用途でお使いいただけます。
 

STORES.jpでクレームが発生した場合、電話やメールだけでは対応が難しい場合もありますので、来客スペースを用意して対面で対応することによって、最悪なレビューを書かれるなど大きな被害を防ぐことにもつながるでしょう。
 
 

まとめ

SOTRES.jpは無料ではじめられるECサイトのプラットフォームですので、これから起業や副業されたい方々にはコストをおさえて実践経験をつめる良いツールです。
 

現代は、高い家賃を払って事務所をかまえてネットショップを開業する必要がない時代でもあります。
 

ワンストップビジネスセンターでビジネス用に電話番号と住所を取得して、コストを抑えながら上手に運営していくことがネットショップの成功へとつながっていくでしょう。
 

ネットショップの売上が安定してから、実店舗やオフィスを構えても遅くはありませんし、事業規模にあわせた経営をされることをおすすめします。
 

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