東京青山の格安バーチャルオフィスのワンストップビジネスセンター

バーチャルオフィスについて

バーチャルオフィスの住所について

Q.　バーチャルオフィスの利用住所はどんな住所なのか？

A.　ワンストップビジネスセンターがご契約者様に提供させていただきます住所はどの店舗も都心のビルにあり、交通便がよく、郵便引き取りや会議室のご利用にも駅が近くて大変便利な立地にございます。
（特に会議室のご利用の際には、駅が近く場所もわかりやすいため、お連れ様へのご案内もスムーズだとご好評をいただいております）

店舗のおおよその場所はワンストップビジネスセンターのホームページ「国内店舗一覧」よりご確認いただけます。

どの店舗も最寄駅から徒歩1分～徒歩5分となっており、本店青山店のビル内には飲食店街やおしゃれなカフェ、コンビニエンスストア、お弁当屋など、各施設がとても充実しております。

住所は各店舗とも枝番のあと、建物名と階数やお部屋番号までとなっておりますが、階数、お部屋番号の振りわけと正式なご案内はご入金をいただきましたあと、ご契約時とさせていただいておりますので、ご理解ご了承いくださいますようお願いいたします。

万が一、ご契約前（正式な住所のご案内前）に住所の使用（登記を済ませていたなど）が発覚した場合、遡って料金を頂戴する、もしくは強制解約など何らかの措置をとることがございます。

多くのお客様にご提供する住所であり、正しく公平にご利用いただいております。

ご了承くださいませ。

住所でバーチャルオフィスとわかるのか？

Q.　住所を検索するとバーチャルオフィスと判断されるのか？

A.　ご提供させていただいた住所をインターネットで検索した場合にはやはりバーチャルオフィスとわかる方はいらっしゃいます。

ワンストップビジネスセンターも検索エンジンにヒットしますし、また、ヒットするように他企業様と同様、SEO対策など日々努力をしております。
（お客様に充実したサービスを継続していけるよう、日々業績を上げていけるように努力しております。）

高額な家賃がかからないので大幅な経費の削減ができる、都心の一等地に住所が借りられるなど、バーチャルオフィスのメリットとしては大きいものがあります。

また、女性がオフィスを借りずに起業する場合（自宅で起業する場合）名刺に自宅住所を公表してしまうことになることは、危険ですし、避けたいことだと思います。ストーカー被害に遭わないともかぎりませんので、ご自宅の住所を公表することはおすすめいたしません。

そのような場合、バーチャルオフィスはとても役に立つと思っていただけますし、実際に女性起業家も多くご利用いただいております。

しかし、やはりデメリットもございます。それは、他社と住所が被ってしまうことです。

よく「他社が検索されないようにして欲しい」「バーチャルオフィスを利用しているとほかの人に知られたくない、もし知られたら責任とってくれるのか」とご要望、ご質問をいただくのですが、やはりどうしても住所を検索エンジンにかけた場合、御社だけではなく、他社様も検索されますし、弊社は住所を提供させていただくことで、その責任は果たしております。

ワンストップビジネスセンターでは、バーチャルオフィスのデメリットもしっかりとお伝えした上で、ご契約をいただきます。

たくさんのお客様がご利用になる住所でございますので、このデメリットも踏まえたうえでご検討をお願いしております。

住所が他の企業とかぶらないか？

Q.　住所が他の企業とかぶらないか？

A.　いいえ。
ワンストップビジネスセンターはあくまでもバーチャルオフィスですので、同じご住所を他のお客様とシェアしていただく形となります。

バーチャルオフィスのメリットについて

Q.　バーチャルオフィスにすると良い点は？

A.　自分でやりたいこと、ビジネスモデルも出来上がり起業しようと決心した時、最初は気分も盛り上がっていて何でも努力すればクリアできそうな気がします。

しかし、事業の届出を出す、名刺を作成する、ホームページを作るといった現実的な作業を考えたとき「住所はどうしよう」という問題に直面します。

企業時にはとにかくコストはかけられない、なるべく資金を減らしたくない、手元に残したい、自宅の住所を載せるのは信用性もあるかもしれませんが、特に女性だと危険性も否定できません。そんな覚悟の中、自宅住所を晒すのか・・と二の足を踏んでしまうことに・・。

バーチャルオフィスを利用することで、その悩みは解決できます。ここがバーチャルオフィスの最大のメリットです。

まずは都心の立地条件がいい住所を借りて起業できる、しかも超格安です。事務所を借りることを考えたら大幅なコスト削減になります。

借りた住所を自分の名刺やホームページに記載できますし、届いた郵便物は受取、転送サービスもあります。（規定サイズ内　月間100通）

自宅住所を晒すことを防ぐことができるので、危険も回避できるので安心して仕事に集中することができます。

打ち合わせがあるときはレンタル会議室があるので、予約をすれば会員価格で利用できます。無料で使えるノートPC、モニター、ホワイトボードなど、その他備品も無料で、しかもフリードリンク備え付けだから、お茶を飲みながらカフェのように落ち着いた雰囲気で打ち合わせができます。

バーチャルオフィスにはメリットがたくさんあります。バーチャルオフィスを利用して賢く起業することを選択枠の一つに入れてみてください。

バーチャルオフィスのデメリットについて

Q.　バーチャルオフィスのデメリットは何ですか？

A.　バーチャルオフィスにはメリットがいっぱいです。
都心の住所が格安で利用でき、郵便物の無料転送サービスがあったり、会員用レンタル会議室も都心では破格の値段で利用することができるなど色々。

しかし、メリットだけではありません。バーチャルオフィスのデメリットを無視することはできません。

・バーチャルオフィスのデメリットとしては、やはり多くの方と住所がかぶってしまうこと。
・インターネットで住所を検索すれば、他の会社もヒットしてしまう可能性が高いこと。
・古物商の許認可など、業種によっては許認可の降りないケースがあること。
・一旦、バーチャルオフィスの住所に郵便物が届くため、送られてきた郵便物を受け取るまでにタイムラグが生じること。

上記のようなことがデメリットとして挙げられるかと思います。

バーチャルオフィスという性質上、どうしてもこのデメリットは避けられません。

ワンストップビジネスセンターでは、お申し込み時の審査や、会員様への対応の敏速さを心がけるなど、デメリットを小さくする努力をしつつ、皆様にはメリットばかりではなく、デメリットもしっかりとお伝えした上で、ご契約をいただきます。

このバーチャルオフィスのデメリットもご理解いただき、お申し込みいただければと思います。

下記の記事もご参考ください。
» バーチャルオフィスのメリットとデメリットについてのまとめ

格安バーチャルオフィス　価格の理由

Q.　どうしてそんなに安いのですか？　

A.　よくご質問をいただきます。

安さの理由とは、ワンストップビジネスセンターが起業する皆様のお役に立ちたい、応援したいという理念から、様々な企業努力で月々4,800円～という価格を実現させています。

ワンストップビジネスセンターは起業する皆様を応援しています。

起業資金の大切さを充分に理解し、価格は安くとも都心一等地の住所のご利用とハイクオリティで安定したサービスを提供できるように努力しております。

また、スタッフの人数は決して多くはありませんが、会員様に安心して事業に専念していただけますよう、丁寧でスピード感のあるお客様への対応を心がけております。

また、ワンストップビジネスセンター青山本店、銀座店、大阪心斎橋店をはじめ、さらにお得な応援パックをご用意しております。

適用店舗でのお申し込みで20代社長、女性社長、シニア社長（55歳以上）は初期費用9,800円をサービス、ひと月分のプラン利用料金サービスさせていただいております。（ただし、ご契約は一年契約　お支払い方法は一年一括銀行振込、現金　お申し込み備考欄に応援パック希望とお書き添えください）
» ワンストップビジネスセンターの割引プラン

ワンストップビジネスセンターは起業家をとことん応援いたします。

そもそもバーチャルオフィスって？

Q.　バーチャルオフィスを検討していますが、そもそもバーチャルオフィスって何ですか？

A.　このようなお問い合わせをいただくことがあります。

ひとりで起業、もしくは少人数のグループで新しく何かを立ち上げようといったとき、まずは自宅で・・と考える方が多いと思います。

パソコンやスマホさえあればカフェや図書館、公園で仕事ができちゃう。でも、名刺とか集客のためのパンフレットやホームページに載せる住所は・・・家の住所は載せたくない・・・。

親や優しい親戚が空いてる部屋を使っていいよと言ってくれたけど、住所が都心から離れた郊外の住宅街で作業場としてはいいけれど、ホームページに載せるとなるとイマイチ仕事内容とイメージが合わない。

しかし都心に事務所を構えると家賃が高すぎてコスト的に厳しい。資金があまりないので、できるだけ固定費はかけたくない。
このような思いに至るのではないでしょうか。

バーチャルオフィスであれば、都心の登記可能な住所を安い価格で借りることができます。
郵便物が届いたときも代わりに受け取り、転送サービスとあるので安心です。

レンタルオフィスのように実際に自分の机を置いて仕事をするスペースは無いですが、打ち合わせの時は予約をすれば貸会議室をご利用いただける。

その起業時の悩みにお答えするのがバーチャルオフィスです。
バーチャルオフィスにはメリットがいっぱいあります。

しかし、いいことばかりではありません。

デメリットも把握しておかなければなりません。
バーチャルオフィスですので、ほかの多くの方と住所が重複するということです。

そのため、運営する側が厳密な審査を行っているかどうかも重要です。

審査を怠っていれば、住所を悪用しようとする輩に利用されてしまう可能性も否めませんので、たくさんあるバーチャルオフィスの中から失敗しないバーチャルオフィス選びが大変重要です。
» バーチャルオフィスを選ぶ時の注意点

バーチャルオフィスの良いところと問題点

Q.　バーチャルオフィスと契約しようか検討中です。良いところ、悪いところを教えてください。

A.　近年、バーチャルオフィスを利用して起業をする人が増えています。

首都圏では特にバーチャルオフィスが乱立していますので、可能であれば内見に出向き、しっかりとそのバーチャルオフィスを見極めていただく、ご自分に合ったバーチャルオフィスを見つけていただくことをオススメします。

バーチャルオフィスの良いところは、何といっても経費を最小限に抑え、事務所を開設できるところ。開業当初はとにかく経費を抑えたいものだと思います。

バーチャルオフィスを利用すると経費を抑えて都心のしっかりとした住所が利用できます。

郵便転送や必要であれば電話番号の取得をして、かかってきた電話の自動転送や秘書代行のプランも利用可能で、オプションスペースとして、貸会議室の利用も可能です。

起業したての時には特にバーチャルオフィスの利用は賢い選択技と言えます。

起業家に人気のあるバーチャルオフィスですが、問題点としてはやはり、同じ住所の企業が特定多数あるということ。
インターネットで住所を検索すれば、バーチャルオフィスを利用しているということは分かりうると思います。

また、古物商の許認可など、バーチャルオフィス発行の住所では許認可の取得ができない場合があるので注意が必要です。

これらの問題点も踏まえて、バーチャルオフィスの利用を検討いただけると幸いです。

提供住所について

登記について

Q.　登記はできますか？
A.　ご提供させていただく住所での法人登記は可能でございます。

株式会社、合同会社、NPO法人から一般社団法人、海外企業の日本支社と、様々な企業様が登記住所としてご利用されています。

ご契約の住所で法人をお立上げされます場合、まずは代表者様個人でお申し込み、ご契約をいただき、法人登記後に謄本（履歴事項全部証明書3ヶ月以内）の写しをご提出いただきまして、名義変更をお願いしております。

会員様の状況を把握しておりませんと、郵便物が届きました際、お受け取りができない（送り主様へ返還）など会員様自身の信用を損ねてしまう事態になりかねません。

現状況を正しくお伝えいただきますよう、会員様皆様にお願いしております。

また、ご契約住所にお部屋番号が付いている場合、登記される際の住所は枝番まででも階数まででも結構ですが、郵便物はお部屋番号まで記載がないと届きませんのでご注意ください。（税務署など官庁関係へお届けの際はご注意ください）

法人登記代行も承っております。

ご希望の際はお電話、もしくはワンストップビジネスセンターホームページの「お問い合わせ」フォームよりご連絡くださいませ。
» ワンストップビジネスセンターへのお問い合わせ

お問い合わせの例として
＊法人登記について相談したい
＊法人登記や税金のことなども相談したい
＊法人登記代行のみ料金が知りたい
＊何から相談していいのかわからない、とにかくアドバイスが欲しい

など、具体的にお問い合わせいただければ、よりスムーズです。担当スタッフよりご連絡申し上げます。

個人での利用も可能ですか？

Q.　当面は個人での展開となりますが、法人登記がなくても利用可能でしょうか？

A.　はい、もちろん可能でございます。
ご契約後、ワンストップビジネスセンターよりご提供させていただきますご住所で登記をされた場合は、簡単なお手続きで、法人への名義変更も可能でございます。

本店登記できる安全な住所です

Q.　本店登記できる安全な住所ですか？

A.　起業をするとき、自宅で起業、レンタルオフィスで起業、シェアオフィス、貸事務所で起業とありとあらゆる方法をお考えだと思います。

起業時には大きなコストはかけられないので、自宅で起業使用と選択させることがあるかと思いますが、やはり自宅の住所を公表したくないという方が圧倒的に多いです。

いろいろな起業の選択技がある中で、バーチャルオフィスを利用しての起業が一番コストが小さく、一等地の住所が借りられるので人気の選択技となっております。

自宅の住所を好評するのはセキュリティー上危険です。
女性であれば、ストーカー被害に合わないとも限りません。
昨今様々なニュースが世間を驚かせていますが、自分が被害に合わないように一人一人が気をつけなくてはいけません。

バーチャルオフィスは、本店登記できる住所を商品としています。
ワンストップビジネスセンターでは、青山、表参道、銀座、六本木。渋谷、麹町、新宿など都心の一等地の住所を提供しております。

もちろんどの住所も本店登記にご利用いただけます。届いた郵便物ももちろん受け取り可能です。
受け取った郵便物は当社の郵便システムでお知らせいたします。

また、登記についてのご相談も承っております。
起業するのが始めてで不安、税務関係のことが全くわからないなど何でも結構です。
ワンストップビジネスセンターは司法書士や税理士も提携しております。

ぜひご相談ください。

会議室のご利用について

個人の使用について

Q.　法人ではないのですが、友人との談話、打ち合わせ等を目的とした使用は可能でしょうか。
また基本的に土曜日に会議室を利用したいと考えていますが、 土曜日に会議室を毎週予約することは、混雑等で難しいでしょうか？

A.　ワンストップビジネスセンターの「会議室ご利用権」がついているプランにご契約いただきますと、会員様価格で会議室をご利用いただけます。
» ワンストップビジネスセンターの料金プラン

また、ワンストップビジネスセンターのご会員様はご自身で会議室をオンライン上でご予約できるシステムをお持ちでございまして、ご自身で空き状況を確認しご予約されています。

空きがございましたら毎週土曜日でもお使いいただけますが、他のお客様のご予約でご希望に添えない場合もありますことをご理解、ご了承くださいませ。

また、ワンストップビジネスセンターの会員様はどこの店舗でご契約をされても、全国にある拠点の会議室をご利用いただけます。
» ワンストップビジネスセンターの会議室一覧

会議室の用途、利用状況について

Q.　はじめまして、○○と申します。心理カウンセリング事業の起ち上げで、バーチャルオフィスを探していおります。

訪問カウンセリングがメインですが、月になんどか来訪希望でカウンセリングをする必要性が出てきます。その際、会議室はその使用目的に適合していますでしょうか？また、現在どの程度の利用状況でしょうか？

予約がなかなか取れない様ですと差支えがあります。当面は個人での展開となりますが、法人登記がなくても利用可能でしょうか？

来月には、ツールなどに住所表記をしたいので今月中に内覧を希望しています。詳しい資料がありましたら送付お願いいたします。

A.　>会議室はその使用目的に適合していますでしょうか？
現在、ご契約者様のなかに同じような目的で会議室をご利用いただいている方もいらっしゃいます。

こちらに、会議室の紹介がございますのでご覧くださいませ。
» ワンストップビジネスセンターの会議室について

会議室の利用状況について

Q.　現在どの程度の利用状況でしょうか？予約がなかなか取れない様ですと差支えがあります。

A.　ご予約状況ですが、時間帯・曜日によりましてご予約の取りづらい事もございます。現在、会議室増設を検討中でございます。

また、どちらの店舗でご契約をされても、他の拠点の会議室もご利用いただくことが可能ですので、お客様のご都合にあわせて空いている会議室をお使いいただくこともできます。
» ワンストップビジネスセンターの会議室一覧

姿見はありますか？

Q.　会議室のことでお伺いします。
姿見（鏡）があるのは会議室４のみでしょうか？

またその他会議室ふくめ、予約の空き状況はいかがでしょうか？
どうぞよろしくお願いいたします。

A.　①姿見（鏡）があるのは会議室４のみでしょうか？
姿見は、全ての会議室にご用意させていただいておりますので、ご利用くださいませ。

②またその他会議室ふくめ、予約の空き状況はいかがでしょうか？
ご予約状況でございますが、定期的なお教室、講習などにお使いの方もいらっしゃいますので決まった曜日・お時間に予約が入っている事もございます。

ご希望の日程がございましたら、ご連絡いただきましたらご予約の状態を確認させていただきますのでお気軽にお申し付けくださいませ。

全国の会議室の利用について

Q.　会員になったら、全国の会議室が会員価格で借りれるのでしょうか？それとも青山は青山で、心斎橋は心斎橋で、と別々に会員になる必要があるのでしょうか？

A.　ワンストップビジネスセンターのどこかの店舗でご契約いただきますと、ご利用いただけるご住所は契約店舗のご住所のみとなりますが、レンタル会議室につきましては、全ての店舗の会議室を会員様料金にてご利用いただくことが可能でございます。
» ワンストップビジネスセンターの会議室一覧

非会員様の会議室利用について

Q.　住所などは必要なく会議室のみ利用をしたいのですが、可能でしょうか？

A.　現在、非会員様の会議室ご利用は受け付けておりませんが、会議室をお得にご利用いただくために「会議室のみ」の会員様は募集しております。

» ワンストップビジネスセンターの会議室プラン

住所や郵便転送などのバーチャルオフィス機能は必要ないけれど、会議室を割安で利用したいと言う方に最適なプランです。

是非ご検討下さい。

郵便サービスについて

郵便物の保管から受け渡しまでの流れ

Q.　郵便物等の保管から受け渡しまでの流れはどの用なものか。

A.　お客様宛の郵便物が届きましたら、ワンストップビジネスセンターの郵便システムよりメールにてご連絡をさせていただきます。

その後、郵便システムにログインしていただきまして、郵便物の処理方法（毎週金曜日の無料転送・即日転送・お引き取り・保管・破棄）について、ご指示いただき、お客様のご指示に従いましてのご対応となります。

郵便物の取扱、開封について

Q.　郵便物の管理について教えてください。

A.　ワンストップビジネスセンターには毎日ご契約いただいている皆様宛の郵便物が届きます。

受け取りましたら早速、転送する準備をいたします。

郵便物やお荷物が届きましたらすぐに仕分けをし、お客様の郵便システムに入力をして配信（お知らせ）し、その後、その郵便物を転送かお引き取りかなど、ご指示をいただきます。

郵便システムには、封書等で外から確認できる簡単な内容をお載せして配信しております。
（請求書在中、納品書、領収書、カタログなど封書外側の記載内容のみ）

また、ダンボールに入った商品や小包などは送り状の品名、記載内容を郵便システムにお載せしております。ワンストップビジネスセンターでは一切、お客様のお荷物を開封することはございません。

＊郵便物が届いたと連絡があったけど、郵便システムには「封書」としか記載がない。中身を知りたいので開封して欲しい。中身を知ってから郵便物をどうするか決めたい。

＊待っていた郵便物が届いた。早く内容を確認したいので、開封して中身をFAXで送ってほしい。

このようなご依頼をいただくことがありますが、届きました郵便物、お荷物などの開封サービスは行っておりません。

お客様の郵便物、お荷物のお取り扱いには細心の注意を払っており、その安全性を保つためにも、たとえご本人様から「開封してほしい」とのご指示をいただきましても、郵便物、お荷物の開封はお断りしておりますのでご理解ご了承ください。

郵便物転送先の変更について

Q.　郵便物の転送先を変更したいのですが、どうしたらいいですか？

A.　ワンストップビジネスセンターの各プランのサービス内容には郵便物の転送サービスが含まれています。（ライトプランを除く）

ご契約時に設定していただきました郵便物の転送先へご契約後に届きました郵便物やお荷物を転送させていただきます。

日本国内であれば、ご契約住所とは別の住所へ転送設定することも可能です。
東京から大阪、札幌、沖縄へ・・という事も可能ですのでお申し付けください。

ご変更の際は、必ずメールにて新しい郵便物転送先をご指定、ご連絡下さいませ。
（お電話でご連絡も可能ですが、口頭で聞き違いが生じたりしてはいけません。履歴も残りますメールでのご連絡をいただきますようお願いいたします）

希にお引越しをされた後に「引越しをしたので郵便物を新しい住所に送って欲しい」というご連絡をいただくことがありますが、ご連絡をいただく前に毎週金曜日の無料転送の日を迎え、郵便物を送ってしまっていたということにもなりかねません。

無料転送はヤマト運輸のメール便での発送となりますので、郵便物はポストまでの配達となり、既に配達済みとなってしまうことがあります。

もしも、お引越しの後に別の方がお住まいになられていてはメール便の回収も難しくなりますし、郵便物の紛失にも繋がりかねません。

お引越し（移転）されました場合はお引越しの前に必ず、郵便物転送先のご変更をいただきますようにお願いいたします。

書類保管サービスについて

Q.　書類は保管してくれるのでしょうか？

A.　ワンストップビジネスセンターが提供するサービスの一つ、書類保管サービスとはワンストップビジネスセンターがご提供する住所で法人登記をした法人様の定款、株主名簿をワンストップビジネスセンター内の金庫に保管するサービスです。

対応プランはエコノミープラン、ビジネスプラン、プレミアムプラン、エグゼクティブプランとなっております。

書類の保管が必要になりました際にはご連絡くださいませ。
責任をもってお預かりいたします。

預かりました書類が必要になりました際には、ご連絡をいただければご希望の方法でお手元にお戻しいたします。

なお、希に数年分の伝票や書類等を保管して欲しいとご連絡いただくことがございますが、倉庫事業者とは提携しておらず、保管できるサイズや種類が限られております。

書類保管サービスといいますと、大手運送会社の倉庫や貸し倉庫事業者が経理書類や社内文書、帳票、ビジネス文書や各種契約書等を箱単位で預かるサービスをイメージされることと思いますが、ワンストップビジネスセンター内には倉庫はございませんので大量の書類を保管することができません。ご理解いただければと思います。

電話サービスについて

電話番号・FAX番号について

Q.　電話、FAX番号の選択は可能か。

A.　いいえ。お電話及びFAX番号のご選択は不可となっております。

電話転送時の通信費について

Q.　はじめまして。バーチャルオフィスを検討していますが、お聞きしたいことがあります。

①電話転送時の通信費は実費とありますが、1回目の請求時は契約時に支払う前払い通話料5000円と相殺されるということでよろしいでしょうか。

②電話転送時の通信費は実費とありますが、電話会社から本来請求される月額基本料金なども請求されるのでしょうか。その場合、通信費以外にかかる料金はおよそいくらぐらいになるのでしょうか。

以上です。よろしくお願い申し上げます。

A.　①初回のご決済の際に前払いで5,000円の転送通話料をお支払いただきます。ご契約後、転送電話サービスご利用時の転送通話量をこちらの5,000円から差し引かせていただきます。

また、お預かりしている転送通話料が1,000円を切った段階で、また5,000円に戻していただく額をご請求させていただきます。

②お客様がご契約されている電話会社（NTT等）の通話料金のご請求は、ワンストップビジネスセンターから行うことはございません。今まで通りご契約されている電話会社からのご請求となります。

ですので、ランニングコストといたしましては、月額利用料（ビジネスプラン8,900円）と転送通話料（前払いでお支払いただいた5,000円より差し引き）以外にかかる費用はございません。
» ワンストップビジネスセンター大阪心斎橋店の料金プラン

なお、レンタル会議室のご利用や郵便物の即日転送が発生した場合は別途料金が発生いたします。
» ワンストップビジネスセンター大阪心斎橋店の会議室
» ワンストップビジネスセンター大阪心斎橋店の郵便サービス

以上をご確認いただきまして、是非ご検討をいただければと思います。

ナンバーポータビリティーについて

Q.　ナンバーポータビリティーは可能ですか？

A.　今現在お持ちになっているお電話番号をそのまま移行してご利用になる「ナンバーポータビリティー」は可能ですが、回線の種別、番号によってはお持ち込みいただけない場合がございます。

ご希望の場合はお持込み可能な番号かどうかお調べ致しますので、お電話もしくはワンストップビジネスセンターのホームページのお問い合わせフォームよりお申し付けください。

ナンバーポータビリティーが可能な回線
＊アナログ回線（NTT、KDDI、ＳoftＢankなど通信会社問わずすべて可能）

ナンバーポータビリティーが不可能な回線、番号について
＊ひかり電話回線（NTT、KDDI、ＳoftＢankなど通信会社問わずすべて不可）
＊ISDNの子番号

子番号を移行させたい場合は子番号を主番号に変更するお手続きを、お客様ご自身にご契約の通信会社に連絡しお手続きいただく必要がございます。

番号以降には、まずはワンストップビジネスセンターのホームページからお申込みいただきます。
審査をさせていただきましたあと、ご入金と申請書のご提出をいただきましてから工事日が決定するまでに1週間程度お時間を頂戴いたします。

料金について（青山店　ビジネスプランの場合）

初期費用　　　　　　　　　　9,800円
ビジネスプラン月額利用料金　8,900円
前払い通話費用　　　　　　　5,000円

上記プラン料金の他、ナンバーポータビリティー手数料を申し受けております。

1番号につき　10,500円

なお、ワンストップビジネスセンターが採用しております電話回線はIP電話でございまして、ナンバーポータビリティーされましたお電話番号は、弊社とのご契約解除の際は再度移行できない番号となってしまいますので、よくよくご検討いただきご了承の上、お申込みいただければと思います。

共通FAXのご利用について

Q.　FAXはどのように利用できますか？

A.　ビジネスプランやプレミアムプランには「共通FAX番号」をご利用いただけます。「共通」ですので、他のお客様もご利用いただく番号でございます。

お渡しいたしますFAX番号を、名刺や御社のホームページ、パンフレット等に掲載いただくことはもちろん可能でございますが、FAXを送ってこられる相手の方には必ず、お客様宛とわかるように宛名（社名）をしっかりと記載いただきますようにご周知願います。
（佐藤様、加藤様、斎藤様、田中様・・のように、苗字だけでは特定が難しいお客様は特にフルネーム、屋号、社名をご記載いただくようご周知願います）

届きましたFAXはお客様宛とわかるものに関しましては、1時間以内にご登録のメールアドレスへ転送させていただきます。（平日9：00～18：00）　営業日18：00以降、土日祝日の休業日に届きましたFAXは休業日開けに順次転送いたします。

宛先不明のFAXも少なくはございません。宛先不明のFAXは、1週間ほどは保管させていただきますが、保管期間を過ぎてしまいますと破棄対象のFAXとなりますので十分ご注意ください。

宛先不明のFAXの中には希に、とても大事な書類だとお見受けするものもございます。しかしながら宛先がわからないので破棄せざるを得ない状況で、心苦しいこともございます。

FAXのやり取り頻度が高く、頻繁にFAXが届くので共通FAX番号では不安だというお客様のために「専用FAX番号」をご用意しておりますので、お客様のプランへカスタマイズいただければと思います。

月額利用料金とは別に　初期費用3,000円　/ 月額利用料金3,000円　となっておりますが直接、お客様のメールアドレスへPDFでFAXが届きますので、お時間の制限もございませんし、もちろんご自身で送信も可能です。（インターネットFAX番号となりますのでPCから送受信が可能です）

FAXの頻度が高いお客様には特にオススメです。ご希望の際はカスタマーセンターまでお問い合わせください。

プランについて

電話番号付きのプランへ変更したい

Q.　契約当初は電話なしプランだったのを、途中から電話ありプランに変更することは可能でしょうか？

弊社は企業の職場専門の出張マッサージ事業者でして、施術用のベッドを使用してスタッフ研修を月に何度か実施します。そちらの会議室にベッドを持ち込んで研修をすることは可能でしょうか？
可能な場合、施術用のベッドを運送便で送り、受け取り保管していただくことなど可能でしょうか？

また、弊社への返送時に運送屋さんに渡していただくなども。集荷の手配等はこちらで全て行います。法人契約しているので、お金のやり取りもありません。

A.　ご契約途中のプランのご変更は可能でございます。

また、施術用ベッドのお預かりとご変更について可能でございますが、お部屋の大きさについて充分なスペースがあるかどうかやはり見ていただいて、ご判断頂いた方が確実かと存じます。

ビジネスプランと会社設立・登記代行の詳細について

Q.　資料などがあればお送り頂けますでしょうか。
また、会社設立・登記の代行も一緒にお願いしたいと考えていますので、料金等をお教え頂けますと幸いです。

A.　ビジネスプランをご検討いただき、ありがとうございます。
資料は郵送させていただきますが、一番詳しい資料はワンストップのホームページとなり、こちらをご覧いただくことをおすすめしております。
» ワンストップビジネスセンターの料金プラン

また、会社設立・登記代行の料金について

≪東京・横浜≫
・定款認証手数料　　　52,000円
・登録免許税　　　　　147,000円
・各種先生への手数料　52,500円
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
計　　　　　　　251,500円

となりますが、お客様のご要望、状況によっても異なりますので、よろしければワンストップビジネスセンター提携先の税理士法人より直接ご連絡をさせていただきますがいかがでしょうか。
ご希望の場合はご一報くださいませ。よろしくお願いいたします。

電話秘書代行へのプラン変更について

Q.　私が現在ダブルワークのため、8月末まで電話代行を含んだプランを検討しています。その後転送に切り替えるか、余裕があればそのままお願いしたいです。
名刺もこれから作るので、できれば渋谷の住所を使わせてもらいたいと考えています。

A.　プレミアムプランをご検討いただき、ありがとうございます。
プランをダウングレードするには、最低契約期間6ヶ月を過ぎてからの対応となりますので、ご注意くださいませ。

エコノミープランの質問

Q.　エコノミープランを希望しています。使用したい住所は青山ですが、以下の質問があります。

・ＨＰや名刺で住所をかいてもよいのでしょうか？
・お借りする住所と貸し会議室の住所は一致しているのでしょうか？
・御社で打ち合わせをしたいと言われた場合、貸し会議室をつかって打ち合わせをすると思いますが、来客にはバーチャルオフィスとはばれないのでしょうか？
・どういう風に、お客様を迎えて、会議室を使うのでしょうか？ビルの前でまっているのも変に感じますが・・・。

A.　①ＨＰや名刺で住所をかいてもよいのでしょうか？
はい、ご契約いただけましたらHPやお名刺にご利用いただけます。

②お借りする住所と貸し会議室の住所は一致しているのでしょうか？
ご提供いたしますご住所に関しましては、審査担当者が複数あります住所より振り分けさせていただいております。会議室と一致しない場合もございますのでご考慮くださいませ。

③御社で打ち合わせをしたいと言われた場合、貸し会議室をつかって打ち合わせをすると思いますが来客にはバーチャルオフィスとはばれないのでしょうか？どういう風に、お客様を迎えて、会議室を使うのでしょうか？ビルの前でまっているのも変に感じますが・・・。
バーチャルオフィスの会議室とお相手様に分からずにご利用されるのは難しいと存じます。
ご利用いただきます会議室を事前にご案内いただきまして直接、来ていただくのがよろしいかと存じます。

プラン変更の流れについて

Q.　プランのご変更はできますか？
A.　プランのご変更は可能でございます。

プランのグレードアップはその差額をお支払いいただくことにより、即日のご変更が可能です。（ただし、お電話の設定、番号の取得にはプランによって2～3日お時間を頂戴いたします）

また、プランのグレードダウンは最低契約期間6ヶ月間を過ぎてからのご変更が可能です。
（一年契約の場合は返金がございませんので、プランのグレードダウンご希望の場合は契約更新時にお申し出ください）

プラン変更のご案内は以下のようになります。

例）青山店エコノミープランからビジネスプランへの変更の場合（クレジットカード決済）

プラン変更をご連絡いただいた日/　XX年12月15日
プラン変更希望日/　即日
契約日/　XX年7月7日
カード決済日/　毎月6日

お客様にはXX年7月7日からエコノミープランをご契約いただいております。

ご契約基準日は「7日」となり、7日から翌月6日までで「ひと月」と計算されます。

即日、プランをビジネスにご変更との希望ですので、月の途中ですが、エコノミープラン（月額4,800円）とビジネスプラン（月額8,900円）の差額（4,100円）と前払い通話費用（5,000円）合わせて（合計9,100円）のお振込みを頂戴します。

お振込みを確認しましたら、毎月のエコノミープラン月額利用料金のクレジットカード決済をストップさせていただきます。

電話番号のお手続きに入りまして、番号を取得し、メール案内いたしましてビジネスプランがスタートします。（お電話番号発行はお手続きから24時間以内（営業日）となります）

プラン変更覚書を2通郵送しますので、ご捺印後1通を弊社控えとしてご返送ください。

翌月分からのビジネスプラン月額利用料金のクレジットカード決済URLを決済期限日の約1週間前にメールでご案内しますので、期限日の6日までにご決済いただきます。

以上の流れになります。

プラン変更日はお客様のタイミングもございますのでどうぞご相談くださいませ。

ビジネスプランについて

Q.　ビジネスプランについて教えてください。

A.　ワンストップビジネスセンターの「ビジネスプラン」は登記住所、郵便物転送サービス、レンタル会議室会員価格利用権の他、専用電話番号付与（ダイレクト転送）、共通FAX番号付与（データ転送）がついた一番人気のプランです。

お仕事を始めるにあたり、必要最低限のオフィス機能が果たせるプランとなっております。レンタル会議室の会員価格利用権も、もちろん付いているので打ち合わせ場所にも困りません。

ビジネスプランの特徴はなんといっても専用電話番号の付与。

IP回線の電話となっておりますが、電話番号はもちろん東京都内の店舗へご契約の方は「03」、大阪店のご契約の方なら「06」、札幌店のご契約の方なら「011」の番号をお渡しいたします。
（電話番号は自動発行となっていますので、選ぶことはできません。ご了承ください。）

提供の電話番号へかかってきたお電話は、転送先として設定した電話番号へのダイレクト転送となっております。（転送切り替え音などは入りません）

転送先を携帯電話に設定すれば、外出先でも電話を受けることができて便利です。
また、共通FAX番号は名刺等に記載していただいてご利用いただけます。
会員様あてのFAXはPDFでご登録のメールアドレスに転送いたします。
（平日9：00～18：00対応。営業時間外、休業日に届いたFAXは営業日順次転送）

共通FAX番号ですので、宛先がわからないFAXは保管期間1週間を超えると破棄処分となりますので、宛先は明確に必ず記載いただくようにご周知ください。

もしも、先方に宛先明記のお願いが難しい、言いにくい、不都合がある場合はプランとは別のオプションサービスで別途料金はかかりますが専用FAX番号サービスをカスタマイズできます。

「03」「06」「011」の専用FAX番号を提供させていただきますので、ご相談いただければと思います。

ワンストップビジネスセンターのビジネスプランをご利用頂きますと、ご自身でビジネスホンを買って、電話回線を引いてといったお手間は不要です。

プレミアムプランについて

Q.　プレミアムプランについて教えてください。

A.　ワンストップビジネスセンターの「プレミアムプラン」は登記できる住所の貸出、郵便物転送サービス、レンタル会議室の会員価格の利用権、専用電話番号付与、共通FAX番号付与の他、電話秘書代行が利用できることが特徴のプランです。

電話秘書代行はワンストップビジネスセンターの営業時間である月曜日から金曜日までの平日9：00～18：00のサービスとなっております。

提供電話番号にかかってきたお電話をコールセンターで受け取り、相手の会社名、お名前、ご連絡先、簡単な内容を伺い、不在折り返し対応をさせていただきます。

受けた内容はすぐにメールにてご連絡させていただきます。（1コール210円）

（明らかな営業電話と確認できるものはカウントいたしませんのでご安心ください）

営業時間外や休業日はご自身のお電話に直接転送をしたり、ボイスメール（音声メッセージ機能）や時間外アナウンス（定型文一文のみ）を流す設定にすることができます。

もちろん、営業時間内でもコールセンターで電話対応の必要がないとき、ダイレクトに電話をご自身で受け取りたい時は、いつでもご自身で設定を変更することができます。

エコノミープランやビジネスプランからのプラン変更も可能です。
ビジネスプランからのプラン変更の場合はもちろん既にご利用いただいているお電話番号をそのまま同じ番号でご変更いただけます。

お気軽にご相談ください。

尚、プレミアムプランからエコノミープランやビジネスプランへのプラン変更は最低契約期間6ヶ月が経過してからのご変更が可能ですのでご理解ご了承ください。

リーズナブルな秘書代行プラン「プレミアムプラン」をご検討下さい。

エグゼクティブプランについて

Q.　エグゼクティブプランについて教えてください。

A.　ワンストップビジネスセンターの「エグゼクティブプラン」はワンストップビジネスセンターがご用意するプランの中で、最も価格的にお得なプランとなっております。

登記住所貸出、郵便物転送サービス、会議室会員様価格でのご利用権、専用電話番号付与、電話秘書代行、ホームページ制作無料（サーバー費、ドメイン費込み）、ロゴデザイン無料、会議室用木製表札無料と、すべてコミコミで月額利用料金49,800円（初期費用9,800円）と超破格な価格設定となっております。

さらに、郵便物は全て即日発送（手数料サービス）、会議室チケットを毎月12時間分進呈、電話秘書代行は毎月100コールまで無料代行いたします。（100コール目からは1コール210円）

名刺のデザイン無料サービスで最初の100枚をサービス作成、記帳代行サービス（毎月100仕分けまで無料！100仕分け以上は要相談）と至れり尽せりのプランです。

毎月約80,000円相当のプランが40％off！！
これだけのビジネス機能が揃ったサービスが月々49,800円でご利用いただけます。
都心の貸事務所の家賃以下のお値段でここまでさせていただきます！

ご興味のある方はワンストップビジネスセンターのお問い合わせフォームからお問い合わせください。

ライトプランについて

Q.　ライトプランについて教えてください。

A.　ワンストップビジネスセンターのライトプランは電話番号付与のみのプランとなっております。とりあえず営業用の電話番号がほしい方や、他のプランに別途電話番号をプラスしたいときにご利用いただけるサービスです。

ライトプランのみご契約の場合は、共通FAX番号の付与、転送サービスはご利用いただけませんのでご注意ください。

また、登記住所の貸出が含まれていないため、郵便物の転送サービスももちろんございませんし、会議室の会員様価格でのご利用権もございません。

もしも、ライトプランのみご契約で、ワンストップビジネスセンターのレンタル会議室利用のご希望の場合は会員様価格ではなく非会員の方と同様の料金をお支払いいただくことで可能でございます。
（平日9：00～18：00　1時間3,000円～）

ライトプランのお電話番号はビジネスプランやプレミアムプランのお電話番号と同様、IP電話回線のお電話となっておりまして、東京「03」大阪「06」に対応しております。
（札幌店発行「011」はライトプランのご用意がございません。ご了承ください）

ワンストップビジネスセンターのビジネスプランで契約していたが、実店舗を借りることになったので住所の利用は必要なくなったが、電話番号は残したい、そのまま利用したいといったお客様は、ご解約いただかなくともビジネスプランから、ライトプランへプラン変更いただくことで、そのままお電話番号を残すことが可能です。
（ただし、共通FAX番号のご利用はいただけませんのでご了承ください）

プラングレードダウンは最低契約期間経過後可能です。年払いの方は契約期間中のプラングレードダウンによるご返金はございませんのでご注意ください。

法人設立について

個人から法人契約への変更

Q.　来月初旬までに法人設立を考えておりますが、始め個人で申し込んで登記後法人への変更をしたいと思っております。

ビジネスプランの費用に関してですが、初期費用プラス月額使用料以外にかかる費用はありますか？例えば、電話転送分の通話料以外に別途オプションで費用がかかるなど。

またFAXは何通までオプション費用がかからず受信可能でしょうか？よろしくお願いいたします。

A.　ビジネスプランに関して
電話転送料金以外は基本的には月額費用8,900円のみご負担いただきます。

ファックスは共通のファックス番号をご利用いただく場合は、利用も転送も枚数に制限はございません。何枚受信されても、料金は変わりません。

もし、個別の番号を取得して、ご利用いただく場合は、別途料金（初期費用3,000円〜、月額3,000円〜）がかかりますが、勿体ないので、基本のもので十分だと思います。

海外法人　日本支店の登記代行サービスについて

Q.　現在米国法人の設立手続きを進めており、その日本支店を御社のバーチャルオフィスを利用して登記させて頂くことを検討しています。

それについてお伺いしたいことは以下の2点です。
１．この日本支店の登記に御社の法人登記代行のサービスは利用できるでしょうか
２．上記のような状況であっても銀行口座及び証券口座を開くことは可能でしょうか

このようなことを考えている理由として， 現在の自宅は居住専用のマンションであること， 実家住所を利用しての登記は可能ですが，この実家が兵庫県にあるため，法務局や税務署へのアクセスが極めて不便であることがあります。 お手数ではありますが，教えて頂ければ幸いです。

A.　米国法人日本支店の登記代行サービスはご利用いただけます。

また、銀行口座や証券会社での口座についてはワンストップビジネスセンターとご契約いただきました後、開設時のご住所としてご提示いただきましても問題はございません。

銀行さんに必要書類をご提示いただき銀行さんの審査を受けるとここなるかと存じます。

また、銀行口座の開設など年々、厳しくなっているようでございます。

ワンストップビジネスセンターは法人銀行口座開設の専門ではないので、詳しくは銀行さんに直接行かれて聞いていただきたいのですが、ワンストップビジネスセンターが把握している口座開設に必要なものは以下の通りです。

支店の特色、また、窓口の担当によって要求されるものを異なる場合がありますが、、

・名刺
・謄本
・当方との利用権契約書
・銀行印

さらに
・事業のホームページ
・事業計画
・顧問の税理士さんからの紹介状など

をご用意されているとよいと思います。

年々、銀行口座開設時のハードルは上がってきておりどんな質問をされてもご返答できる用意を周到にされることをお勧めします。

銀行口座の開設については、こちらのページもご参考くださいませ。
»バーチャルオフィスでも銀行口座開設可能です

資金調達から法人登記代行について

Q.　個人事業主（事業メインはネットショップ）を5年ほどやっております。
所在地は京都ですが、現在東京で活動しております。
1 STOP BUSINESS様のバーチャルオフィスで法人化を考えております。
資金調達（個人事業主にて）→株式会社（代行）をお願いしたいのですが、料金等の資料がございましたらご連絡をお願いいたします。

A.　ご検討いただきまして、誠にありがとうございます。
とくに資料はご用意していないので、料金を記載させていただきます。

【資金調達】
順序的には法人化→資金調達のほうが調達可能性は高いと思います。
ちなみにどのくらいの資金をご希望されているかにもよりますが、通常は以下の料金になります。

〇初期費用　5万円から　＋　成功報酬

・どのくらいの資金をご希望されているか？
・事業計画などの書類作成はどうするか？

という点など、もう少し詳細をお聞かせいただきましたら、さらに細かくご説明も可能です。

【株式会社設立】
こちらは登記作業のみでよろしかったでしょうか。
もし、税理士法人との記帳＆税務顧問もセットでご希望でしたら、設立登記費用は無料のプランもございます。

ただの登記のみでしたら、税金などの実費もふくめ、約25万円となります。
ご検討くださいませ。

またご不明な点がございましたら、お気軽にお申し付けくださいませ。
どうぞよろしくおねがいいたします。

提供住所について、会社登録できますか？

Q.　1.住所は会社登録できますか？
2.宅急便と書留は受け取って頂けますでしょうか？
　a.受け取った手紙や宅急便などはどれくらいキープして頂けますか？
　b.郵便物をキープする時の料金の計算方法は教えていただけますでしょうか？
3.国際郵便転送はできますか？
　a.出来るなら、1ヶ月分の郵便物を全部纏めて、1個の郵便箱に入れて送って頂きたいですが、その時の料金は１個郵便物として計算するのでしょうか？
4.一ヶ月にあたり、住所＋郵便転送の料金はいくらでしょうか？

A.　ご質問についてご回答申し上げます。
1.住所は会社登録できますか？
ご契約を頂きましたら、ご利用いただきます住所で法人登記は可能です。

2.宅急便と書留は受け取って頂けますでしょうか？
宅急便の受取りは可能です。
書留についてはお受け取り可能ですが、現金書留の受取りは致しかねます。

2-a.受け取った手紙や宅急便などはどれくらいキープして頂けますか？
便物、お荷物のお預かりは2週間となっております。

2-b.郵便物をキープする時の料金の計算方法は教えていただけますでしょうか？
郵便物のお預かりには料金は頂戴しておりません。

3.国際郵便転送はできますか？
3-a.出来るなら、1ヶ月分の郵便物を全部纏めて、1個の郵便箱に入れて送って頂きたいですが、その時の料金は１個郵便物として計算するのでしょうか？
転送する国、大きさと量によって料金は異なります。
大体のところお分かりになりましたら、お知らせいただければ料金をお調べいたします。

4.一ヶ月にあたり、住所＋郵便転送の料金はいくらでしょうか？
ご住所＋郵便転送プランでご案内いたします。
「エコノミープラン」
初期費用　9,800円　月額利用料金　4,800円となっております。

上記が基本の料金となります。
国際郵便転送や、大きなお荷物の転送には別途料金が掛かります。

上記ご確認いただきご検討下さいませ。

名義変更について

Q.　法人登記をしましたが、名義変更はしたほうがいいですか？

A.　個人でお申し込み、ご契約頂いてから法人設立されました場合は必ず個人契約から法人契約への名義変更のお手続きをお願いいたします。

法人登記をされ会社を設立されたのにもかかわらずワンストップビジネスセンターへご連絡がないままですと、取引先などから届く法人様宛の郵便物の受け取りができないなど問題がでてきますので、必ずご連絡をお願いいたします。

個人契約から法人契約へのお手続き方法は簡単です。

①謄本（履歴事項全部証明書）のご提出をお願いいたします。メールに添付していただくか、もしくはFAXをお送りいただきます。
②弊社にて確認させていただきましたら名義変更の覚書を作成し、郵送致します。
③ご確認の上、ご捺印いただきまして弊社控え分を返信用封筒に入れてご返送いただく。
④控えが弊社に到着確認後すぐに名義変更のご登録をさせていただき完了です。

また、社名が変更になった場合にも名義変更が必要になりますので、履歴事項全部証明書のコピーをお送りください。（現在事項証明書は不可）

代表者もご変更になった場合には、新しい代表者様の運転免許証などのお顔写真付き身分証明書と代表者様が現在お住まいの公共料金のご請求書（住所確認書類）すべてご提出いただきまして、改めて審査をさせていただくこととなりますのでご了承ください。

また、個人のご契約の方で「個人事業で住所と電話番号を借りて仕事をしていたが、仕事をパートナーに譲ることになった。解約はしないで、今使っている住所と電話番号をそのままパートナー個人に譲りたい」と言ったお問い合わせをいただくことがあります。

この場合も名義変更のお手続きになりますが、名義変更をするにあたり、新しいご契約者となられる方の審査が必要になりますので、必ず書類をご提出いただきます。

名義変更なしに、弊社に無断で第三者が弊社発行住所や電話番号などを利用していたことが発覚した場合、何らかの措置をとることとなります。
ご承知おきください。

銀行口座の開設について

どうしたら法人銀行口座の開設ができますか？

Q.　銀行口座開設にてバーチャルオフィスだと 銀行側から口座開設を断られる事例があると聞きました。
「バーチャルオフィスでも銀行口座開設可能です」のページでもにも開設できた事例をご紹介されていますが、「開設できなかった」事例というのはありますでしょうか？

もちろん、その人の素性が良いという前提で、「バーチャルオフィスだから断られた」というような事例はありますでしょうか？

A.　年々、銀行口座開設時のハードルは上がってきており銀行側は口座の悪用をさけるため、事業をされている「実態」を疑ってかかってきますので、どんな質問をされてもご返答できる用意を周到にされることをお勧めしております。

必要書類をおもちになって銀行さんの審査を受けていただくこととなるかと存じます。
口座を開設できた方もいらっしゃいますができたかった方も正直なところいらっしゃいます。

どこの銀行さんがOKかNGかということの把握もしておりませんが、口座を開設されている方もいらっしゃいますので基本的にバーチャルオフィスだから口座が開設できないということでは無いようでございます。

銀行側の総合的判断になるかと存じますので当方では必ずできるということは申し上げられません。（銀行、支店、担当者によっても多少変わるようでございます）

当方は専門ではないので、詳しくは銀行さんに直接行かれて聞いていただきたいのですが
当方が把握している口座開設に必要なものは以下の通りです。

支店の特色、また、窓口の担当によって要求されるものを異なる場合がありますが、、

・名刺
・履歴事項全部証明書（法人の場合）
・当方のご住所をご利用の場合は利用権契約書
・銀行印

＜銀行さんに求められないが、あるとよいもの＞
・会社のパンフレット、商品の写真
・事業計画書
・社長の経歴書
・ホームページ
（集客をした証拠となるブログのコピー等もあれば）

上記以外にも資料があればご準備をされて行かれることをお勧めいたします。

銀行口座の開設については、こちらのページもご参考くださいませ。
»バーチャルオフィスでも銀行口座開設可能です

バーチャルオフィスの銀行口座開設について

Q.　バーチャルオフィスで銀行口座は開設できますか？

A.　ワンストップビジネスセンターが提供する住所をご利用いただき、銀行口座開設をしていただくことは全く問題ございません。

実際、ワンストップビジネスセンターのご契約者様の多くが銀行口座開設をされています。

しかし、銀行口座開設が出来るかできないかは銀行さんの審査判断によるものでございますので、詳しくは銀行さんに足を運んでいただきご相談、確認をしてみてください。

バーチャルオフィスに審査があるように、もちろん銀行さんにも審査があります。
まずは必要な書類を揃えて入念な準備をして望んでいただきたいと思います。

銀行の支店、担当者によっても若干求められるものや応対など違いもあるようですが、必ず求められるものは法人であれば「謄本（履歴事項全部証明書）」と会社の「賃貸契約書」です。

バーチャルオフィスの住所で登記をしている場合は、当然「賃貸契約書」は存在しません。
ワンストップビジネスセンターとご契約者様と交わしている書類は「利用権契約書」でございます。

希に「銀行口座開設に行ったら、賃貸契約書を提出するように言われたので、賃貸契約書を発行して欲しい」とのご要望をいただきますが、お客様と弊社の間で交わしている契約はあくまでも、住所や会議室などの「利用権」となります。

バーチャルオフィスを利用していると伝え、ご契約時に発行させていただきました「利用権契約書」をお持ちいただいて銀行さんとお話していただければと思います。

また、個人契約のお客様で、弊社発行の住所を利用して法人登記をされました場合には必ずワンストップビジネスセンターとの契約名義の「名義変更」のお手続きをしてから口座開設に望んでください。

ワンストップビジネスセンターから発行させていただく個人契約から法人契約への「名義変更の覚書」を個人契約の際に発行された「利用権契約書」とセットで銀行さんにお持ちください。
（必ずセットでお持ちください。どちらか片方のみですと書類不足となります）

名刺や、事業契約書、パンフレット、代表者の経歴、ホームページなど、あらゆる資料を準備して臨んでいかれますようおすすめしております。

また、ワンストップビジネスセンターではご希望される会員様に口座開設に関する資料も準備しております。詳しくはスタッフまでお問い合わせください。

お申し込みについて

公共料金の請求書のご名義がご家族のご名義の場合

Q.　申し込みに必要な公共料金の郵便物は、世帯主（夫）の名義のものしかありませんが申し込みは可能でしょうか。

A.　ご自身宛てに届いています携帯電話やクレジットカードのご請求書でも審査をさせていただきます。

もしくは、ご家族名義の公共料金のご請求書と併せて住民票をご提出いただけますと、審査をさせていただきます。
（住民表のみでは審査の対象外となります）

自分名義の公共料金のご請求書がない場合

A.　ご自分名義のご請求書がないという方が多数いらっしゃいます。

その理由としまして

＊親と同居、もしくは女性であればご主人様名義になっている
＊請求書はインターネットで確認するので紙ベースでの請求書が届かない
＊会社名義になっている
＊知人と同居（居候）している
＊彼氏、彼女と同棲中（公共料金の名義は相手のもの）
＊引越しをしたばかりで公共料金の請求書がない、郵便物も届いていない

いろいろなご事情をお持ちの方がいらっしゃいますが、ご本人様ご住所確認書類は犯罪収益移転防止法にもとづき、必ず必要でございます。

そこで、公共料金ご請求書に変わる書類としまして下記書類が有効となります。

＊ご自身あてに届いている電話やクレジットカードなどのご請求書
（ご住所、お名前、送り主、日付が確認できる部分）
＊年金機構など、公的機関からの郵便物
＊市民税など税金関係の郵送物
＊ご家族名義の公共料金ご請求書に加え、家族関係のわかる住民票
（ただし、住民票、のみでは審査の対象外となります）
＊引越しをしたばかりの場合は賃貸契約書など、住所とお名前、貸主の記載があり確認できる部分

お問い合わせの中には「ダイレクトメール（DM）や楽天、アマゾンなどインターネットショップからの送り状でもいいのか、書類が何もないので、実家から送らられてきた荷物の送り状を提出する」とのことを言ってこられる方がいますが、全てNGでございます。

理由としては「そこに住んでいなくとも、届くもの」はNGということです。

DMは引越しをした後にも届いてしまう可能性がありますし、インターネットショップや実家や知人からの郵送物は、送り先をどこへでも指定できてしまいます。つまり、住んでいる証明にはならないということです。

上記をご確認いただき、書類を揃えてご提出いただきましたら速やかに審査に入らせていただきます。

必要書類について

Q.　必要書類についておしえてください。
A.　個人様でのお申し込みの場合
＊お顔写真付き身分証明書（運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなど）
＊現在お住まいの公共料金などのご請求書（3ヶ月以内のもの）

法人でのお申し込みの場合
＊履歴事項全部証明書（3ヶ月以内のもの）
＊代表者様のお顔写真付き身分証明書（運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなど）
＊代表者様の現在お住まいの公共料金などのご請求書（3ヶ月以内のもの）

上記が必要でございます。

なお、公共料金の請求書がご家族様のご名義に場合はご本人様宛に届いておりますクレジットカード、固定電話、携帯電話などの請求書（ご住所、お名前、送り主、日付が確認できる部分）でも審査をさせていただきます。

最近では、クレジットカードやお電話のご請求は全てマイページにログインをして確認なさっていて、請求書が送られてこないといった方も多くいらっしゃいます。

そのような場合は

ご家族様宛の公共料金ご請求書に併せ、住民票のご提出もいただきまして審査をさせていただいております。（ただし、住民票のみのご提出では審査の対象外となっておりますのでご注意くださいませ。）

書類が全て揃いまして、確認させていただきましたら審査をさせていただきます。
そのほかご不明な点は、またお問い合わせくださいませ。よろしくお願いいたします。

ご契約までの連絡方法について

Q.　申し込みから契約までの連絡方法について教えてください。

A.　お客様とのご連絡は全てメールでのご連絡とさせていただいております。

ワンストップビジネスセンターの各種プランにお申込み頂くには、今ご覧になっているワンストップビジネスセンターのホームページのお申し込みフォームより必要事項をご入力いただいて、規約を確認し、同意の上でお申し込みいただけます。

お電話で希にお問い合わせ、ご要望いただく内容で「インターネットでの申し込みは面倒なので、電話で申し込んで、全て電話でやり取りをしたい。」「メールが得意ではないので契約までに必要なことは全て電話連絡にして欲しい」と頂戴することがあります。

お申し込みはWEB上で、ご自身で行っていただき、ご連絡は全てメールでさせていただいております。（もちろん、お電話でのお問い合わせは大歓迎でございます。）

しかし、お客様にはインターネットの環境を整えていただき、ご連絡は全てご契約までも、ご契約後もメール連絡となりますのでご了承ください。

ご契約時の住所や電話番号のご案内も全てメールでのご連絡となります。

ご契約後はご登録メールアドレスに郵便のお知らせやワンストップビジネスセンターからのメールマガジンでご連絡事項などが送信されますのでご了承ください。

ご利用いただけない業種、用途について

Q.　NGの業種や用途はありますか？

A.　ワンストップビジネスセンターでは、バーチャルオフィスとして法人登記可能な住所を提供させていただいております。

どんな業種でも契約できますか？とご質問いただくことがございますが、ワンストップビジネスセンターでは下記業種、用途での利用はお断りしております。

＊ダイレクトメールの返信先
＊アダルト、出会い系、マルチレベルマーケティング、ギャンブルなどの類、マルチ商法等のHP・ビジネスとしての住所利用
＊宗教活動、暴力団活動、政治活動での利用
＊その他法令、条例などに違反する行為、活動の全般

その他にも

＊住民票、免許証、パスポートその他実態のある場所に置くべきものへの利用
（個人の住所を偽る、住んでいると装う行為は一切お断りしています）

実際にお問い合わせで、希に「個人で利用したいのですが、登記はしないのでその代わり住民票の登録をしてもいいですか」「そこに住んでいるってことにできちゃいますよね」などと言ってこられる方がいますが、断じて許すことができない問い合わせ内容で、お断りしております。

このような違反行為に住所を利用していたことが判明した場合には即強制解約とし、お支払いいただいた料金の返金は一切いたしません。
その他、何らかの措置を取らざるを得ません。

多くの方がご利用になる住所です。

クリーンな住所で安心してご利用いただける用に努めてまいります。

審査の理由、開示について

Q.　審査をする理由を教えてください。
A.　＊審査って必ず行うものなんですか？
＊審査って何を審査するのですか？どんな審査ですか？それで何が分かるんですか？
＊必要書類は提出しますが今忙しいし、住所確認の書類が今すぐ手元にないので免許証だけ先に送るから、それで先に審査してもらえませんか？

このようにお問い合わせをいただくことがあります。

お申し込みをいただきましたお客様、すべての方に審査に必要な書類をご提出いただきまして、当社規定の審査をさせていただきます。
法律に従い、すべての審査書類が揃わなくては審査に入ることができません。

審査の目的については、公序良俗に反する事業、または違法的・反社会的な事業を行うことを目的とした利用を防ぐためのものであり、不適切な住所、電話番号などの利用する行為を防ぐためのものです。

また、審査の基準、方法については開示することができませんのでご了承ください。
（万が一、審査が不通過となりました場合にも、その結果のみをお知らせすることとなり、審査の基準、審査結果の理由については一切開示いたしませんのでご了承ください）

お客様に安心してバーチャルオフィスのサービスをご利用いただくための審査でございますのでご理解いただければ幸いです。

なお、審査書類は下記のとおり
個人でのお申し込みの方
・代表者様の写真付き身分証明書（免許証、パスポートなど）
・代表者様の現住所が確認できる公共料金や税金等の請求書のコピー（3ヶ月以内のもの）

法人でのお申し込みの方
・履歴事項全部証明書（3ヶ月以内のもの　現在事項はNG）
・代表者様の写真付き身分証明書（免許証、パスポートなど）
・代表者様の現住所が確認できる公共料金や税金等の請求書のコピー（3ヶ月以内のもの）

（社員の方が代理、もしくは担当者でお申込みの窓口になっていただく場合は、名刺、社員証など身分、所属を確認できるものも併せてご提出いただきます）

審査について

Q.　どんな審査ですか？

A.　お申込みいただきましたすべての方に審査書類をご提出いただき、厳密な審査をさせていただいております。

審査の基準、方法はバーチャルオフィスによって様々であるかと思います。

昨今増えていますあらゆる詐欺に悪用されることを防ぐ、そして避けるため、必ず審査をしますし、弊社でも、審査部門の担当が書類をもとに、厳密且つ迅速に審査にあたります。

ご提出いただきます審査書類は、以下の通りです。

個人でのお申し込みの方
・代表者様の写真付き身分証明書（免許証、パスポートなど）
・代表者様の現住所が確認できる公共料金や税金等の請求書のコピー（3ヶ月以内のもの）

法人でのお申し込みの方
・履歴事項全部証明書（3ヶ月以内のもの　現在事項はNG）
・代表者様の写真付き身分証明書（免許証、パスポートなど）
・代表者様の現住所が確認できる公共料金や税金等の請求書のコピー（3ヶ月以内のもの）

（社員の方が代理、もしくは担当者でお申込みの窓口になっていただく場合は、名刺、社員証など身分、所属を確認できるものも併せてご提出いただきます）

上記が必ず必要です。

お顔写真付きの身分証明書は運転免許証がない、海外に行ったことがないからパスポートもない・・と行ってこられる方もいらっしゃいますが、お住まいの自治体（役所）で発行できます「住民基本台帳カード」でしたらお顔写真もありますし、問題ございません。
（お顔写真付きでも民間機関発行のものは審査対象外です）

審査書類は郵送いただかなくともメールに添付、もしくはFAXでお送りいただければ結構ですが、お顔がはっきりと分かるようにお送りください。
（黒ずんでいたり、ぼやけていたりすると、お顔を確認、特定できませんのでご注意ください。）

バーチャルオフィスの審査には法律により定められた書類のご提出が必ず必要です。

希に「バーチャルオフィスの契約で、どうしてこんなに書類にうるさいのか」「契約を急いでいる。自分は怪しいものではないので、書類は全部揃わなくても審査して欲しい。自分を信用して欲しい」などと返って怪しく思えるようなことを言ってこられる方がいますが、書類がすべてそろわなければ、審査に入ることができません。

あまりにも書類のご提出を拒むような態度を取られる場合には、お申し込みをこちらから辞退させていただくこともございますのでご注意下さいませ。

審査書類について

Q.　審査にはどんな書類が必要ですか？

A.　お申込みいただきましたお客様には必ず、審査書類をご提出頂き、ワンストップビジネスセンターの規定で審査をさせていただきます。ご提出書類については下記ご確認ください。

個人でのお申し込みの方
・代表者様の写真付き身分証明書（免許証、パスポートなど）
・代表者様の現住所が確認できる公共料金や税金等の請求書のコピー（3ヶ月以内のもの）

法人でのお申し込みの方
・履歴事項全部証明書（3ヶ月以内のもの　現在事項NG）
・代表者様の写真付き身分証明書（免許証、パスポート、住民基本台帳カード）
・代表者様の現住所が確認できる公共料金や税金等の請求書のコピー（3ヶ月以内のもの）

（社員の方が代理、もしくは担当者でお申込みの窓口になっていただく場合は、名刺、社員証など身分、所属を確認できるものも併せましてご提出ください）

上記の書類のご提出は必須でございます。

また、代表者様の現住所確認書類と履歴事項全部証明書（全ページ）については３ヶ月以内の書類をお願いいたします。

３ヶ月以内と定めておりますのは、弊社の規定でより厳密に審査をさせていただくものでございます。必ず３ヶ月以内の書類を皆様にお願いしております。

日付がはっきりと分かる部分も見えるようにお送りください。
免許証などのお顔写真付き本人確認書類はもちろん有効期限内のものとなります。
（生年月日や名前はもちろん免許証番号など隠さずにお送りください）

審査は法律に基づき審査をしておりますが、書類発行からの対象期間は弊社規定に基づき定めております。

書類が全て整わなければ審査に入ることができません。審査書類のご提出をあまりに拒まれた場合はお申込みの受付を辞退させていただくこととなります。ご了承くださいませ。

サービス開始までの流れについて

Q.　サービス開始までの流れについて教えてください。
A.　お申し込みからサービス開始（ご契約）までの流れについて、まずはワンストップビジネスセンターのホームページ「お申込みフォーム」からお申込みください。

東京都内は青山本店、銀座店、六本木店、渋谷店など都内だけでも15店舗以上、大阪、札幌など全国にも店舗がございますので、ご希望店舗ホームページのお申し込みフォームから必須事項をご入力の上お申込みください。この操作はスマートフォンでも可能です。

お申込みいただきましたら、お客様のメールアドレスへ自動返信されます。

その後、ワンストップビジネスセンターのカスタマーセンターの契約担当者が今後の流れについてご返信いたします。（平日9：00～18：00対応　対応時間外、休業日にお申し込みの方は営業時間になりましてからのご返信になりますのでタイムラグが生じます。ご了承ください）

審査書類のご提出をお願いいたします。

個人でのお申し込みの方は2点　顔写真付身分証明書、現住所確認書類（公共料金請求書）
法人でのお申し込みに方は３点　代表者様の顔写真付き身分証明書、代表者様の現住所確認書類（公共料金請求書）、履歴事項全部証明書（全ページ）

書類を全てご提出いただきましたら審査に入らせていただきます。
スピーディーな審査を心がけておりますが、審査の結果が出るまでには即日から4日営業日以内のお時間を頂戴しますのでご了承ください。

審査結果をご案内し、審査通過のお客様にはご決済方法をご案内たします。

決済方法は、クレジットカード、銀行振込からお選びいただけます。
ご決済をいただきましたら、ご希望日に住所をご案内、利用県契約書の郵送をさせていただきサービス開始（ご契約）となります。

ご利用いただく住所などをご案内させていただいた日からご利用可能です。

下記ご参照ください。
» バーチャルオフィスをご契約するまでの手続きの流れ

内見について

担当者に直接会うことは可能か？

Q.　担当者に直接会うことは可能か。
郵便物等の保管から受け渡しまでの流れはどの用なものか。
電話、FAX番号の選択は可能か。
住所が他の企業とかぶらないか。
現在何件程登記しているか。
担当者に直接会うことは可能か。

A.　はい。可能でございます。
事前にご予約をいただきましてお越しいただくことになります。

もしも内見ご予約をご希望の際は、ご希望の店舗をお決めいただき、ご来店ご希望の日程を第3希望くらいまでお知らせいただけると幸いでございます。

※内見のご対応時間は平日の9：00～18：00となります。
※他のお客様のご予約もございます為、日程はご希望に添えない場合がございます。ご理解、ご了承くださいませ。

内見のお問い合わせ・ご質問はこちらからどうぞ
» ワンストップビジネスセンターへの問い合わせ

内見の遅刻、キャンセルについて

A.　内見は可能でございますので、ご希望の希望店舗のホームページからお問い合わせいただくか、もしくはお電話でご予約くださいませ。

内見にお越しいただきます際は時間厳守でお願いたします。もしも、内見のお約束日時に予定が入り、キャンセルになる場合は必ずご連絡いただきますようにお願いいたします。

内見はワンストップビジネスセンターの会議室で行っております。

キャンセルのご連絡をいただかなければ、内見担当スタッフが会議室でお待ちしている状態のまま尚且つ、ご予約のそのお時間帯は他のお客様のご利用ができない状況となってしまい、他の方への大変な迷惑にもなります。

また、内見に大幅な遅刻される際にもご連絡をくださいませ。

大幅に時間が遅れますと、次のお客様の内見のご予約、もしくは会議室ご利用時間と重なってしまう場合が多々ありますので、対応させていただくことができないことがございます。

渋滞していて車が進まない、事故のため電車がストップしているなど、致し方ないこともあるかと思いますが、メールでも結構ですので、必ずご連絡をくださいませ。

info@1sbc.com

なお、内見の予約をしたにもかかわらず、、何度も特に理由もなくお越しいただけなかったような場合、再度内見のご希望をいただきましても、こちらから辞退させていただく場合がございます。

ご了承くださいませ。

内見可能か？

Q.　内見は可能ですか？

A.　内見は可能でございます。

「ほかのバーチャルオフィスも見ているので比較したい」や「直接スタッフに話を聞いてから考えたい」とか「打ち合わせが多いので会議室を見たい」など皆様目的は様々です。

是非一度、足をお運びください。
内見は1時間ほどで対応させていただいております。

ワンストップビジネスセンターのHPをご覧頂いて、気になったこと、聞きたいことをチョイスしておいていただけましたらスムーズかと思います。

内見担当スタッフが詳しくご説明いたします。また、内見後、その場でお申込みも可能でございます。
お急ぎの方は必要審査書類をお持ちいただきましたら、お預かりいたします。

ただし、審査にはお時間を頂戴いたします（3～4時間程度）ので、内見終了後にメールにて結果をご案内いたします。

必要書類については、ワンストップビジネスセンターの「サービス開始までの流れ」をご参照くださいませ。
» バーチャルオフィスをご契約するまでの手続きの流れ

なお、完全予約制となっておりますので、ワンストップビジネスセンターのご希望店舗HPにアクセスいただき、お問い合わせフォームにご希望日時をご記載頂くか、お電話でお問い合わせください。（第３希望くらいまでいただけると調整がしやすくなりますのでご協力をお願いいたします）

内見は会議室で行っておりまして、対応日時は平日10：00～18：00となっております。

（土日祝日内見不可、新宿店は担当不在のため内見不可　新宿店ご希望の場合は青山店にご予約ください。　大阪店　内見対応日時　月、水、金13：00～17：00）

ご予約がなく、突然お越しいただきましても対応させていただくことができません。

折角ご足労いただきましてもご覧頂くことができず、貴重なお時間が無駄になってしまいます。必ずご予約の上、お越しいただきますようお願いいたします。

その他のご質問

現在何件程登記しているか？

Q.　現在何件程登記しているか？
A.　他のお客様とのご契約情報も含まれますので、具体的な件数のお知らせはいたしかねますが、500社以上の会員様程度が登記住所としてご利用されているかと思います。

青山と表参道の支店について

Q.　青山と表参道の支店についてお伺いしたい。
住所は階数になるのか、部屋番号になるのか。何階か。
電話番号は、必要ないのだが住所と郵便転送だけのサービスはできるのか、また料金はいくらか。
解約はどういった流れになるのか。ある一定の期間の縛りはあるのか。

A.　①住所は階数になるのか、部屋番号になるのか。何階か。
ご住所の表記は、番地の後に下記が表記されます。
・建物名
・お部屋番号

階数は、審査担当者が振り分けますので、ご理解ください。

②電話番号は、必要ないのだが住所と郵便転送だけのサービスはできるのか、また料金はいくらか。
住所のご提供、郵便物の転送サービスですとワンストップビジネスセンターのエコノミープランとなります。下記、月額利用料金です。
・青山店舗　　　4,800円
・表参道店舗　　4,500円

③解約はどういった流れになるのか。ある一定の期間の縛りはあるのか。
ご解約は1か月前告知をお願いいたしております。
クレジットカードは最低契約期間《6ヶ月間》、口座振込は制定契約期間《1年間》となっておりますのでご注意くださいませ。

サービス開始日（ご契約日）について

Q.　サービス開始日（ご契約日）について教えてください

A.　サービス開始のお日にちについて
お申込みいただき、審査書類をご提出いただきましたら審査に入らせていただきます。

審査が無事に通過しましたら、ご入金をいただきまして、その後、ご希望日にご利用頂きます住所の案内をさせていただきまして、サービス開始（ご契約）となります。

サービス開始日＝ご契約開始日となります。

書類のご提出からご入金までお客様にもご協力をいただきましたらお早い方でお申込みの即日からご契約も可能です。（お手続き対応時間は平日9：00～18：00）

なお、ご利用いただく住所のお渡しは、ご決済後となります。

下記のようなお問い合わせをいただくことがあります。

＊サービス開始は来月からでいいけれど、今すぐ住所を教えて欲しい。
＊登記をする住所を司法書士、税理士の先生に伝えなければいけないので、住所と電話番号を先に知りたいが契約は後日にしたい。
＊名刺、パンフレットの印刷をするので、入金前だけど審査が通ったので住所を教えて欲しい。

このようなご要望をいただくことがありますが、あくまでもご提供させていただく住所やお電話番号は弊社の商品でございます。
ご利用いただきます住所、電話番号など何かしらの商品のお渡し（ご案内）をさせていただきました日からのご契約となります。

法人登記や名刺などの印刷予定日など、ご考慮の上、前もってご契約いただければと思います。

解約のペナルティーについて

Q.　解約のペナルティーについて教えてください。

A.　解約をご希望の場合、ワンストップビジネスセンターでは1ヶ月前告知を採用しております。契約基準日のひと月前にお電話、メール、もしくは文章でお申し出ください。

特に解約違約金は頂戴しておりませんが、最低契約期間中はご解約ができませんのでご注意くださいませ。

クレジットカードでのお支払いで、月払い契約のご契約者様は、最低契約期間が6ヶ月間（6ヶ月目以降ひと月ごとの自動更新）となっております。ご契約から6ヶ月が経ち、ひと月前にお申し出いただきましたら解約が可能でございます。
（6ヶ月未満のご解約は基本的にお受け致しかねますが、6ヶ月分のご利用料金残金分を全てお支払いいただくことで解約が可能となります。）

銀行振込でのお支払いで、一年契約を頂戴しているご契約者様は、1年未満の解約をご希望されましても、返金はございませんのでご注意くださいませ。

ご契約更新時期に担当より、ご契約の継続の意思をお伺いするようメールにてご案内しております。（解約違約金や契約更新料金は頂戴しておりません。）

なお、ご契約時に頂戴しました「初期費用」のご返金はありませんのでご承知おきください。
（契約開始時のご登録料金です。賃貸契約の敷金、礼金ではございませんのでご了承ください。）

一旦解約をしてから、再度ご契約をいただくといった場合にも、再度初期費用（ご登録料金）がかかりますので、ご了承ください。

解約について

Q.　解約方法について教えてください。

A.　ワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィスをご解約される場合は書面やメールでその意志をお伝えください。

ひと月前のお申し出を頂戴してのご解約となります。

お客様それぞれご契約日が異なりますので担当者よりメールにてご解約日やご解約についての詳しいご案内をさせていただきます。

ご解約の際の違約金（ペナルティー）はございませんが、最低契約期間が設けられておりますので、最低契約期間が経過していること、一年一括でのお支払い（一年契約）を頂いている場合は契約期間満了までのご契約となります。
（契約期間満了に満たないご解約の場合はご返金が一切ございませんのでご了承ください）

ご解約時には、簡単なアンケートを頂戴しております。（もちろん強制ではございません）

その中で、多く見受けられますのがお引越しや、展開していた事業の一時停止など。
実店舗を構えることになったという方も、もちろんたくさんいらっしゃいます。

解約時アンケートで得たご意見など、すぐに取り入れられるもの、検討できそうなものなど生のお声を聞き、日々勉強させていただいております。

また、ご縁、機会がありましたらワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィスをご利用いただければと思います。

会社のロゴ、名刺制作について

Q.　会社のロゴ、名刺制作をお願いできますか？

A.　ワンストップビジネスセンターではオプションサービスとして会社のロゴ制作や名刺の制作を行っております。

ご希望の際はお問い合わせください。
» ワンストップビジネスセンターの名刺・ロゴデザインサービス

最近では全国で町の宣伝部長ともなる「ゆるキャラ」がその自分の町を宣伝しています。

千葉県船橋市の「ふなっしー」、熊本の「くまモン」、滋賀県彦根城「ひこにゃん」、あの夕張市の「メロン熊」、兵庫県尼崎市の「ちっちゃいおっさん」など超人気者も現れて、その町自体がゆるキャラによって有名になるといったことが珍しくありません。

まさに「顔で売る」ことを企業だけでなく、地域で行っています。
企業キャラではＳoftＢankの「お父さん」がCMやキャンペーンで超有名ですね。

今や政界にまでゆるキャラが現れる時代で、それだけ存在感、宣伝効果が高いと言えます。

新しく事業を立ち上げる際、これからもっと商品を宣伝したいと考える皆さんも「企業ロゴ」を作ってみたい、キャラクターを持ちたいと思ったことがあるのではないでしょうか。

ロゴを入れた名刺の作成も行っております。

ロゴが欲しいけど作成は難しい、デザインができない、どこの相談したらいいのかわからない・・と言う方はワンストップビジネスセンターにご相談ください。

ワンストップビジネスセンターでは優れたデザイナーがお客様のご希望を伺い、会社のイメージに合う、末永くお客様に喜んでいただける「会社の顔」ロゴデザインをご提案いたします。

毎月のご利用料金の領収書の発行について

Q.　領収書の発行は可能ですか？

A.　領収書の発行は可能ですが、通常、弊社からは領収書の発行を行っておりません。

そのため、皆様にはご入金時に発行される「利用明細」にて代用をお願いしております。
銀行振込の場合は「請求書（契約手続き時に発行済）」と「振込後の利用明細」を対にしてご利用いただくことで、経費への計上も問題ないと認識しております。

希に「何ヶ月も利用しているのですが、今までの利用料金を遡ってすべての領収書が欲しい」などとご要望いただくことがありますが、クレジットカードでのお支払い、paypalでのお支払い（月払い）を頂戴しているお客様には大変申し訳ございませんが、領収書の発行を行っておりません。

クレジットカード決済の場合はクレジットカードの明細書が領収書として税務的に税務署で認められております関係上、弊社からの領収書の発行は行っておりません。クレジットカードの明細をご活用いただければと思います。

PayPalでお支払いいただいた料金に対して、「領収書」が必要な場合は、PayPal側から発行される『受領書』にて代用をお願いしております。

尚、弊社から「領収書」の発行をご希望される場合は、
【発行手数料1,080円（税込）/1回（枚数問わず）】が発生いたします。
お支払い方法につきましては、銀行振込　or　PayPal決済（クレジットカード利用可）をお選びくださいませ。

1枚あたりの金額が5万円以下の場合は、郵送ではなく「PDFのメール添付」にてお送りさせていただいております。

また、オプション料金（会議室利用料金、お電話転送通話費用など）をご請求させていただく際には月末締めで毎月10日前後にご請求書を発行し、メールに添付後、原本を郵送させていただいております。

こちらも請求書をご利用いただければ幸いです。

バーチャルオフィスのご契約店舗の変更について

Q.　契約店舗の変更は可能ですか？

A.　契約店舗の変更は可能です。
変更手続きについては、カスタマーセンターへお問い合わせくださいませ。
※最低契約期間経過後の対応となりますのでご注意くださいませ。

クレジットカードでの決済方法

Q.　クレジットカードの決済方法をどのようにするのか？

A.　2014年度よりクレジットカード決済を頂く方法が若干変更になりましたので、ご説明させていただきます。

基本的には郵送とメールのやり取りで大丈夫ですので、ご決済のために弊社事務所までご足労いただく必要もございません。

プランご利用料金のご決済方法をクレジットカードをお選びいただきましたお客様には審査通過後にご利用カード情報登録の用紙を郵送させていただきます。

ご記入後にご返信いただきます。それと同時に初期費用と最初の月額利用料金3ヶ月分の請求書をお送りさせていただきます。クレジットカードの決済は4ヶ月目からのご利用分よりスタートとなりますので、それまでの分はお振込にてお支払いいただきます。

メリットとしては、クレジットカードでの決済でしたら最低契約期間の6ヶ月でご解約が可能です。ただし1年間分をまとめてお支払いいただく銀行振込払いですと、月額の基本料金を1ヶ月分サービスさせていただいておりますのでお得になります。

メールアドレスのご登録・変更について

Q.　メールアドレスを変更したいのですが

A.　ワンストップビジネスセンターではご契約時にメールアドレスを一契約につき一メールアドレスをご登録いただいております。

ワンストップビジネスセンターとの契約の際にご登録いただきましたメールアドレスご変更の際は必ずご連絡下さいませ。ご登録を変更させていただきます。

ご登録のメールアドレスはワンストップビジネスセンターとのご連絡やり取りはもちろん、共通FAXをご利用のお客様へはFAXの送信先、郵便物をお受け取りした際のご連絡先、会議室予約・キャンセルなどのご連絡先にもなりますので、ご登録メールアドレスは破棄されませんようにお願いいたします。

また、長文のメールをお送りする場合や、共通FAXをご利用の際はPDFでFAXをお送りするなどガラケー（ガラパゴス携帯）のアドレスでは対応ができない場合がございますので

ガラケー（普通の携帯電話）をご利用の方は特に、パソコンのメールアドレスをご登録されますようにお願いいたします。

パソコンのアドレスでご登録頂きますと、スマホ（スマートフォン）にお乗り換えされた際にはスマホからパソコンのアドレスにアクセスすることが可能ですので、先を見越しても便利かと思います。

また、複数のメールアドレスを登録したいとか、社員が数名いるので社員全員にメール連絡が欲しい、FAXの送信先と、郵便物を受け取った際の連絡先はそれぞれ違うメールアドレスに送って欲しいなどというご要望をいただくことがありますが、ご登録メールアドレスは、システム上でも一つのみのご登録となります。

ご理解、ご了承ください。

各種お問い合わせ方法について

A.　現在バーチャルオフィスを検討中の新規のお客様や、既に会員になっていただいたお客様より一日にたくさんのお問い合わせを頂きます。

新規のお客様であれば、ワンストップビジネスセンターのホームページから国内店舗一覧よりご希望店舗をお選びいただいて、お問い合わせフォームからご質問内容や内見希望など、ご入力いただいて送信していただきますと、どちらの店舗ご希望かが明確になり対応もスムーズでございます。

既存のお客様はご契約者名（社名、屋号）を明記の上、info1sbc.comへメールいただくか、お電話にてお問い合わせください。

よくいただきますお問い合わせの内容としまして、新規のお客様であれば、やはり申し込みについてのお問い合わせ、必要書類や申し込んでから契約に至るまでの流れ、内見のご予約などが多いでしょうか。

既存のお客様ですと、メールアドレスを変更したので新しいメールアドレスを登録したい引越しをしたので郵便物転送先を変えたい、電話番号が変わった、登記をしたが契約が個人なので名義を変更したいなどの各種変更や、郵便物、会議室のお問い合わせなど、様々です。

ワンストップビジネスセンターではカスタマーセンタースタッフが24時間以内（営業日）にご返信いたします。

土日祝日にお送りいただきましたメールは翌休業日明けに順次ご返信いたします。

本当に沢山のメールやお電話をいただくので、休業日開け、特にお盆や年末年始、ＧＷなどの大型連休開けはご返信が少々遅れてしまう場合がございますがご理解、ご了承ください（対応時間　平日9：00～18：00）

必ずご連絡させていただきますが、何かの手違いでもしも営業日24時間以上経ってもご連絡がない場合はたいへん御手数ですが再度ご連絡を頂けますと幸いです。

お支払い方法変更について

Q.　支払い方法の変更はできますか？

A.　月額利用料金のお支払い方法を変更、もしくは現在ご利用中のクレジットカードの変更を希望される場合はメール、もしくはお電話でご連絡ください。変更方法のご案内をさせていただきます。

クレジットカード（VISA　MASTER　JCB　AMEX　DINERS）をご利用中で銀行振込に変更されたい場合、一年一括払いをいただくことで、変更が可能です。ご希望頂きましたら、ご請求書を発行させていただきます。

また、法人設立後に、法人カードを作ったので、個人のカード決済から法人カードへの決済へ変更をしたい・・と言ったご変更ももちろん可能です。VISAからAMEXに変更したいなどのカードブランドの変更はもちろん可能です。

ご希望の際はお申し付けください。

なお、お支払い方法が銀行振込で、既に一年一括払い（一年契約）を頂戴してるお客様は契約期間が満了するまでお支払い方法のご変更はいただけませんのでご了承ください。

契約期間満了後はお支払い方法のご変更が可能です。

ご契約更新時期のひと月前あたりに担当よりご連絡致しますので、その際に更新ご希望とお支払い方法のご希望をいただければと思います。

そのまま、銀行振込一年一括（一年契約　ひと月分月額利用料金サービスあり）、もしくはクレジットカードでのご決済（ひと月ごとの課金）に変更が可能です。（クレジットカードの場合は領収証の発行はありません。ご了承くださいませ）

ビジネスネームについて

Q.　ビジネスネームって必要ですか？

A.　お仕事にビジネスネームを利用している方が意外と多いものです。

ビジネスネームとは本名とは別にお仕事の時にだけ公に使用する名前のことです。

特に女性に多いですが、旧姓をそのままお仕事で使用するケース、独身時代からお仕事で使っていた名前を結婚後、変更することなく結婚前の苗字でお仕事を続ける方が多くお見受け致します。

また、名の漢字のみ変えて使用するケースや、苗字はそのままで下の名前だけ変える方などみなさん様々で、姓名判断で本名だとジネスにいい画数ではないためビジネスネームにしたといった方もいらっしゃいますし、作家や漫画家のペンネーム、タレントの芸名などに似た感じかと思います。

ビジネスネームを使用している方は、ご契約時にビジネスネームをお伝えください。
ビジネスネームをご登録いただければ、ビジネスネームで届いた郵便物もお受け取り転送が可能です。

尚、お申し込み、ご契約はもちろん本名でいただきます。

希にビジネスネームでお申し込みをされて、ご提出いただく審査書類の段階で書類とお申し込みの名前が違うといったことがございます。確認するためのご連絡、やりとりが増えてスムーズに審査に入ることができなくなってしまいます。

お申し込みのフォームには本名をごきさ頂き、ビジネスネームをご使用の際はお申し込み備考欄にビジネスネームを使用している旨のご入力をいただければと思います。

Q.　ペンネームでバーチャルオフィスは利用可能ですか？

A.　ペンネームでもご利用可能です。
ワンストップビジネスセンターでは、ビジネスネームの登録が可能ですので、そちらにペンネームをご登録ください。

ご契約は本名、ビジネスネームはペンネームをご登録という形でバーチャルオフィスをご利用いただけます。

まだオフィスはいらない方へ

起業したてはとにかく資金を少しでも手元に残したい。できるだけコストをかけたくない。

誰もがそう思います。

少人数で、または一人で起業しオフィスを借りたとして、起業したての忙しい時に実際どのくらいの時間をオフィスで過ごすでしょうか。自宅で作業を済ませ、オフィスに立ち寄る時間も惜しんで外回り。そんな姿が目に浮かびませんか。

実際にオフィスを構えることなく住所や郵便受け取りが出来たりするのがバーチャルオフィスです。実際にオフィスを借りるとかかってしまうコストを抑えて起業することができます。

ノートPCや大型モニター、ホワイトボードなど、各種備品の揃ったレンタル会議室が各拠点に設けているので、必要な時だけレンタル会議室を予約して格安に使うことができれば無駄な経費をかけることなくワーキングスタイルに合わせてオフィス機能を利用することができます。

ワンストップビジネスセンターは東京を中心に拠点を増やし続け、全国に20以上の店舗があります。

東京南青山で起業したい、銀座で起業したい、秋葉原で起業したい、渋谷や表参道で起業したい、麹町で起業したい、六本木で起業したい、大阪、札幌にも拠点が欲しい、地方都市から東京進出のため住所を利用したいなど、拠点やご利用プランをワークスタイルに併せてお選びいただけます。

実際のオフィスは後回し、そんな感じでいいかもしれません。
まだオフィスはいらないかもしれません。

ワンストップなサービスです

ワンストップビジネスセンターはバーチャルオフィスを専門として起業する皆さまへの支援をワンストップなサービスで応援しています。

ワンストップを辞書で調べると「一箇所で～」と出てきます。

一箇所で何でも揃う、一箇所で用事が足りることを指し、「ワンストップサービス」とか「ワンストップショッピング」行政の手続きだと「ワンストップ行政」といった「ワンストップ＋～」と複合的に使用される事が多い言葉です。

ワンストップビジネスセンターは会社立ち上げに必要な登記住所の貸出、届いた郵便物の転送はもちろん、専用電話番号の発行、電話秘書代行など、プラン別にいろいろなサービスをご提供しております。

会計事務所出身のコンサルタントも、提携している司法書士や税理士のご紹介もおりますので、起業時のご相談もいただけます。

また、今や起業にはホームページでの宣伝、集客は欠かせません。事業内容がわかりやすいホームページがあると無いとでは顧客からの信用度も大きく変わってきます。

ワンストップビジネスセンターには優秀なウェブディレクターもおりますので、集客につながるホームページ制作、デザインや構成もご相談いただけます。

起業に関することは、ワンストップビジネスセンターにご相談ください。

ワンストップビジネスセンターの国内店舗

ワンストップビジネスセンターの国内店舗は東京都内に15店舗、全部で25店舗以上ございます。

どの店舗も一等地に店舗を構えており、ご契約の皆様から喜ばれております。
中には複数の店舗にご契約を頂いているお客様もいらっしゃいます。

例えば、東京南青山店に本店を置いて、大阪店や札幌店にもご契約をいただき営業所としての機能を持たせるといったことも可能です。

大阪や札幌に出張にでられた際には、もちろん会議室もご予約、ご利用できますので、バーチャルオフィスを利用して、出張先でのビジネスをスムーズに展開することが出来るかと思います。

また、札幌や大阪などで事業を展開していて、東京都内に拠点を持ち、登場で事業展開するといったことも、もちろん可能です。

本店登記を大阪店で、青山店を営業所の住所として利用すると言ったことが、ワンストップビジネスセンターなら格安価格で可能です。

青山店から始まりましたワンストップビジネスセンターはお客様のご要望に応え、企業努力により1店舗、また1店舗と店舗を増やしてまいりました。ワンストップビジネスセンターは企業努力を続け、これからも起業する皆様を全力で応援します。

対応でいない困った事例

対応でいない困った事例（ご解約）

ワンストップビジネスセンターでは、お客様よりご解約のお申し出をいただきました場合ペナルティーは特に設けておりませんが、最低契約期間がございますので、そちらは必ずお守りいただくこととなります。

かなり少数ではござますが、解約をお申し出いただいた際に契約外のことをおっしゃられるお客様がいらっしゃいます。

＊困った事例（解約について）
契約からひと月半経つが住所が必要なくなったので解約したい。住所はどこにも知らせてないし、登記もしていない。郵便物も一度も届いてない状態で、全く利用していないのだから、支払った分の利用料金と初期費用は全て返してもらいたい。
↓↓

こちらのご要望はNGです。

最低契約期間はクレジットカードでお支払い（月払い）の場合の最低契約期間は6ヶ月、銀行振込で一年一括払いは一年契約となり、ご返金はございません。

もしも、弊社のサービスに落ち度があり、お客様がご不満に思われ解約をお申し出の場合は「30日間返金保証」の対象になりますが、この場合はご契約からひと月半が経ち、ご自身の理由でご解約とのことですので、たとえ登記をしていない、郵便サービスの利用がなかったにしましても、即日解約、ご返金は認められないこととなります。

ご解約の際は最低契約期間に達した際に可能となります。
解約希望日のひと月前までにメール、もしくは書面でお申し出いただきます。

対応できない困った事例（会議室道案内）

ワンストップビジネスセンターの会議室はミーティングや商談の他、小規模なセミナーや教室にご利用頂くことも多くございます。

お連れ様や生徒さんに直接、ワンストップビジネスセンターの会議室に来ていただくことがあるかと思いますが、しっかりと会議室の場所をご案内ください。

会議室ご案内についての困った事例
＊今日はそちらでやっているセミナーに出席するが場所がわからない。わからない場合は、この番号に電話してと言われた。探してもわからないので、分かる場所まで迎えに来て欲しい。
↓↓

このように、同じセミナーに出席すると思われる複数の方から、同じような道案内を求める電話がかかってくることがありました。（同じ時間帯に集中してお電話がかかってきました）

まず、会議室のご利用目的（セミナーの内容）はカスタマーセンターではわかりませんのでセミナーの内容のみお伝えいただいても、どのお客様が主催のセミナーか分かりかねます。（もちろん、迎えに行くことはできません）

ワンストップビジネスセンターにかかってくるお電話はすべてカスタマーセンターで受けておりまして、集中して会議室の道案内を求めるようなお電話がかかってきますと、業務に支障が出てまいりますので、他のお客様にも影響を及ぼすこととなります。

ワンストップビジネスセンターHPの会議室アクセス案内や地図をご利用いただけますので、ご自身のお客様との連絡先は、ご自身お手持ちの携帯電話等を設定していただき、会議室の道案内はご自身でしっかりとご案内ください。

対応できない困った事例（プランのグレードダウン）

プランのグレードアップはご利用料金の差額をお支払いいただくことでいつでも可能ですが、プランのダウングレードは最低契約期間6ヶ月間、ご契約の変更ができません。

また、一年一括払いで一年契約を頂いている場合のプランダウングレードは差額のご返金がございません。

もしも、ご変更の可能性がある場合はエコノミープランから始めてください。いつでもグレードアップは可能です。

対応できない困った事例（プランのダウングレード）
住所と電話番号が必要だと思い、2か月前にビジネスプランを契約したのですが、携帯電話があれば事足りるかな・・ということになりまして、電話番号がいらなくなりました。住所が利用できれば問題ないし、利用料金がもったいないので、料金の安いエコノミープランに変更したい。

はい、支払いはVISAカードです。電話番号は結局誰にも教えてないし、名刺やパンフレットにも記載してないのでまっさらな状態です。このままお返し致します。
↓↓

最低契約期間の６ヶ月間が経過していませんので、プランのダウングレードはできません。

クレジットカード払い（月払い）の場合は最低契約期間6ヶ月間、プランのダウングレードや解約はいただけませんのでご注意ください。（前払い通話費用のご返金もございません）

6ヶ月目以降でしたらどのプランへもプラン変更は可能です。

また、一旦ご提供しましたお電話番号は、たとえお客様が実際にご利用にならなくとも、ほかのお客様に同じ番号をご利用いただくことはございません。お申し込み時にプランを良くご検討いただきました上で、お申込みください。

もしもプラン変更の可能性がある、電話番号は利用するかどうか未定といった場合はリーズナブルなエコノミープランからお申込みくださいませ。

対応できない困った事例（共通FAXについて）

ワンストップビジネスセンターのFAX転送サービスはお客様宛に届いたFAXをPDFでお客様のメールアドレスへ転送いたします。共通FAX番号となりますので、お客様宛と分かるようにFAXをお送りいただくようにご周知をお願いしております。

対応できない困った事例（共通FAX）
ひと月ほど前にFAXが届いていると思うが、転送されてきていません。もしかしたら宛名がないかもしれないが何とか探して転送して欲しい。今後ももしかしたら宛名がないままFAXが送られてくるかもしれないので、宛名がないものはとりあえず全て自分のメールアドレスに転送して欲しい。
↓↓

このご要望は対応不可能です。
宛先不明で届いたFAXは１週間ほど保管しておりますが、保管期間が過ぎてしまいますと破棄処分をさせていただきます。

また、共通FAX番号に届くFAXは相当数ございます。その中の宛先不明のFAXを全てお送りすることはセキュリティー上問題がございますので対応致しかねます。確実に宛先がわかるもの以外は保管対象FAXとなります。

また、FAXを探したいとのご要望には、送り主様と内容が確認でき、１週間以内にご連絡いただいた場合のみ、宛先不明FAXの中からお探しいたしますのでご連絡いただければと思います。

多くのお客様がご利用になるFAX番号ですので、FAXを送る際には宛先を明記していただくようご周知をお願いいたします。

頻繁にFAXをご利用で、共通FAX番号では対応が難しい場合はオプションで専用FAX番号のサービスもございます。（初期費用3,000円　月額利用料金3,000円）

ご希望の際はご連絡下さいませ。

対応できない困った事例（契約）

ワンストップビジネスセンターでは個人でお仕事をされている方のご契約も大歓迎です。個人様でのご契約の後、法人設立へとステップを踏まれる方もたくさんいらっしゃいます。

その際は、法人登記後に個人から法人への契約名義変更のお手続きが必要です。

対応できない困った事例（契約）
法人設立するにあたり、登記可能なバーチャルオフィスを探しています。法人登記にバーチャルオフィスの住所が必要なので、登記前に住所を借りたいと思っています。まだ登記前ですが、予定している会社名で法人として申し込みをするので、法人契約にしてもらえますか。どうせすぐに法人登記するのだから、面倒がなくていいでしょう。契約書も予定している法人名で発行してください。
↓↓

このご要望はNGです。

これから法人設立を予定しているということであれば、まずは代表になられる方個人様でお申し込みいただき、ご契約ください。利用権契約書はご契約者個人様名での発行となります。

代表の方、個人様でご契約後、ご利用可能な住所で法人登記をしていただきます。

法人登記後は履歴事項全部証明書（謄本）　をご提出いただきまして、ご契約の名義変更をお願いいたします。

名義変更の覚書を発行致しますので、先に発行しました個人契約の利用権契約書と個人から法人への名義変更の覚書をセットでお手元に保管してください。

法人契約をするには３ヶ月以内発行の履歴事項全部証明証が必ず必要となります。法人設立前に設立予定の社名でご契約いただくことはできません。

ワンストップビジネスセンターが発行する住所は、多くのお客様にご利用いただく大切な住所です。規定外の貸出はいたしませんのでご承知おきください。

対応できない困った事例（契約日とサービス開始日）

ワンストップビジネスセンターでは、審査通過、ご入金いただきましたあと、ご利用いただく住所のご案内を差し上げます。住所のご案内を差し上げました日から契約となります。

住所のご案内日がサービス開始日となり、契約がスタートします。

対応できない困った事例（契約日とサービス開始日）
当方日にちを気にするほうで、バーチャルオフィスの契約日も占い師に見てもらった日にちにしたい。まだ半月も先なのですが、決済もしたし、名刺を作ったり、広告をうったりと色々準備がありますので住所と電話番号を先に教えて欲しい。もしも郵便物が届いたら受け取って、連絡してもらえますか。そんな感じでサービスは開始してもらって構わないですが、契約日は半月後にしてください。まだ登記はしないので、よろしくお願いします。
↓↓

完全にご利用いただいている状態ですのでNGです。
住所や電話番号の何かしらの商品を納品した状態となり、サービスはスタートします。

お支払いをいただいたあと、ご希望のサービス開始日に住所をご案内させていただき、その日から契約がスタートしますし、登記をしていなくともご利用いただきます住所をご案内させていただきました日からのご契約となります。

ご希望のお日にちがある場合は、事前にお知らせくださいませ。
（申し込みフォームにも入力欄がございます　土日祝日がご希望日となりました場合は前日（営業日）にご案内させていただき、ご契約日はご希望日に設定させていただきます）

ご契約いただく前に、住所をご案内することはございませんのでご承知おきください。

対応できない困った事例（現住所確認書類）

ワンストップビジネスセンターでは必ず、全てのお申込者様を対象として厳格な審査をさせていただき、利用規約に同意をしていただいた上でご契約をお願いしております。

ご契約いただくご利用者様に安心してバーチャルオフィスサービスをご利用いただくために、必ず法に基づいた審査書類をいただき、運営者として責任をもって審査をさせていただきます。

対応できない困った事例（現住所確認書類）
公共料金の請求書はいつも捨てているので今手元に残っていない。クレジットカードや電話なんかの請求書も全部電子化しているので紙ベースの請求書は無い。郵便物はいつも確認したら捨ててしまうので何もないですよ。あっ、一つだけありました。電気料金の請求書ですが半年前のものですね。引越しはしていないので、これで何とか審査をしてもらえませんか。
↓↓

このお申し出はNGとさせていただきます。

住所確認書類は公共料金の請求書のコピー３ヶ月以内発行のもの、公共料金の名義がご本人様ではない場合は、ご本人様宛に届いている公的機関からの郵便物もしくはクレジットカードや電話料金の請求書のコピーいずれも３ヶ月以内発行のものとさせていただいております。

３ヶ月を過ぎている書類では審査をさせていただいておりません。

また、住民票のみでの審査も行っておらず、住所確認はすべてで以内の公共料金のご請求もしくは公的機関からの郵便物で行っております。小包や荷物の送り状やDM、知人からのお手紙なども、たとえ3ヶ月以内のものでもNGとさせていただいております。

すべてのお客様に公平に審査書類を頂戴しております。

必要書類は以下の通りです。
個人様でのお申し込みの場合
＊お顔写真付き身分証明書（運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなど）
＊現在お住まいの公共料金などのご請求書（3ヶ月以内のもの）

法人でのお申し込みの場合
＊履歴事項全部証明書（3ヶ月以内のもの）
＊代表者様のお顔写真付き身分証明書（運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなど）
＊代表者様の現在お住まいの公共料金などのご請求書（3ヶ月以内のもの）
（社員の方がご担当される場合はご担当者様の社員証や名刺を併せてご提出ください）
＊実質的支配者に関するご申告

詳しくはこちらをご覧ください
» 実質的支配者のご案内

※ご担当者さまがいらっしゃる場合は以下のものが追加で必要となります。
・ご担当者様の身分証明書
・代表者様からの委任状

（実質的支配者の申告書、代表者様からの委任状につきましては、お申込み後にご案内いたします。）

対応できない困った事例（住所案内）

バーチャルオフィスの商材は何といっても「登記可能な住所」です。その大切な住所を無審査で貸出するようなことは一切ございません。住所のご案内は、審査を通過して、ご入金いただいてからのご案内となっております。

対応できない困った事例
バーチャルオフィスを利用して起業をしようと思っています。

先に住所を聞いてから申し込むかどうか考えたいので、使える住所を教えて欲しい。登記する住所なのだから、ヘタな住所だと困ります。住所を聞いて、良さそうであれば申込みます。
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このご要望はNGです。

ワンストップビジネスセンターでは、お客様にお申し込みをいただきまして、審査通過後にご入金を頂いてからの住所のご案内をさせて頂き、ご契約という流れとなっております。

ご利用いただく詳しい住所のご案内はご契約時にいたしますが、おおよその住所はワンストップビジネスセンターのホームページで、国内店舗一覧からご希望店舗をクリックしていただき確認くださいませ。

ホームページに掲載のおおよその住所でご判断いただきますようお願いいたします。特定多数のお客様にご利用いただく大切な住所です。

申込み前のお問い合わせの段階で、詳しい住所のご案内はいたしかねますのでご理解、ご了承くださいませ。

対応できない困った事例（審査書類1）

お申込みいただきました皆様には必ず審査書類を頂戴して、審査をさせていただきます。

いただきます書類は個人様、法人様でのお申し込みで若干違いますが、必ず必要な書類をメール、もしくはFAXでお送りいただいております。
（希に郵送をご希望される方がいらっしゃいますが、ご郵送いただいても結構です。ただし、メールやFAXで頂戴するよりも、もちろん郵送期間のお時間がかかりますので、審査は遅れてしまいます。ご了承ください）

対応できない困った事例
審査書類をメールに添付して送った。運権免許証は顔と名前が分かればいいと思って、生年月日と免許証番号は付箋で隠した。現住所確認書類は公共料金の名義が親の名義だったため、自分宛に届いているクレジットカードの請求書を送った。住所と名前が確認できればいいと思って、請求金額と日付を黒く塗りつぶして送った。早めに審査をして欲しい。
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この審査書類はNGですので、審査にはいらせていただくことができません。

個人のお申し込みの場合は、運転免許証と公共料金がご家族名義ということでご本人のクレジットカード請求書で問題ございません。しかし、免許証の生年月日、免許証番号を隠すことはNGです。本人確認のために、全て隠すことなくご提出ください。

また、クレジットカードご請求書の明細部分や請求金額は隠していただいて結構ですが、日付は隠さずにご提出ください。３ヶ月以内の書類で現住所確認をさせていただく関係で発行日付を隠すことはNGです。ご了承くださいませ。

書類が全て揃いましたら審査に入ることができます。
必ず、必要事項は隠すことなくご提出下さい。ご不明な点がございましたらメール、もしくはお電話でお問い合わせください。

対応できない困った事例（審査書類2）

ご契約には必ず審査が必要となります。
審査書類は必ず法人であればその法人の代表者の方の書類で審査をさせていただきます。代理の方の住所確認書類などで審査をすることはございません。

対応できない困った事例
一年前に法人設立済みで、今回経費節減のためバーチャルオフィスを使うことにしました。代表者が海外出張のため2週間ほど留守にしている間、従業員である自分が任されて、代わりに契約しておくことになりました。謄本は法務局に行ってとってくることはできるし、代表の免許証もメールで送ってもらうことはできますが、代表者の住所確認書類だけがありません。代わりに自分の公共料金請求書を提出しておきますから、それで何とか審査をして欲しい。
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この事例はNGです。

法人様であれば、３ヶ月以内の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）と代表者のお顔写真付き身分証明書、代表者様の現住所確認書類として3ヶ月以内の公共料金の請求書のコピーが必ず必要になります。

代理の方がご契約を勧める場合は代理の方の名刺、もしくは社員証などのご提出をいただきますが、代表者様の現住所確認書類の代わりに代理の方の現住所確認書類をいただきましても審査に入ることができません。

必ず、代表者様の現住所確認書類をご提出ください。
ここでいう代表者とは、株式会社では代表取締役、合同会社であれば代表社員となります。

代表者様外の方で、お申し込みからご契約までをご担当される場合は、その代理の方はご担当者様として名刺などのご提出をお願いいたします。

対応できない困った事例（操作元電話）

電話転送サービスで、ワンストップビジネスセンターがお客様にご提供するお電話番号は操作元の電話番号に紐づいているお電話です。
操作元：携帯電話推奨　（PHS、IP電話、光電話は不可）

ご契約時に操作元のお電話番号を決めていただきます。操作元とは取得する「03や06」のお電話番号を操作する端末のような役割をします。

転送先電話番号を、操作元お電話機を使って変更したり「03や06」の番号を相手に着信させる「発信」の操作ができます。操作元を変更する場合には変更手数料2,100円が掛かります。

対応できない困った事例（操作元電話）
ビジネスプランを契約して、電話転送サービスを利用しています。最近電話が転送されてこない気がするのですが、ちゃんと繋がってるのか調べてほしい。ん？操作元の電話番号？？ああ、その番号なら最近解約しましたよ。転送先の電話番号は別の番号にしているんだから関係ないでしょう。え？操作元の番号を解約したから繋がらないだって？困るなぁ～しかも操作元の変更手数料がかかるって知らないよ！！そっちでチョット何かいじれば何とかなるんじゃないの？タダでやってよ！！
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希に操作元のお電話番号を解約なさってから「電話が繋がらない」とのご連絡をいただくことがありますが、天鏡するお電話番号は「操作元」のお電話番号に紐づいております。

操作元を解約してしまっては、提供するお電話番号は繋がらなくなってしまいます。

操作元の変更には2,100円が掛かります。

転送先は操作元のお電話機からご自身で操作をして変更できるので、その場合はもちろん無料ですが、操作元のご変更は、ワンストップビジネスセンターが提携している通信会社に依頼をかけて通信会社が変更操作を行いますので有料となります。

ナンバーディスプレイと操作元のご変更時には変更手数料が掛かるというご説明はお申し込みいただきました際のご返信メールでご説明がございます。

ご理解、ご了承くださいませ。

対応できない困った事例（代表の変更）

ワンストップビジネスセンターではお申し込み時に必ず審査書類をいただき、審査をさせていただいております。名義を変更される場合や法人契約の方で代表者様が変更になった際は必ず再度書類をご提出いただきます。

対応できない困った事例（代表者の変更）
法人で契約をしています。自分が現在の代表者ですが、自分宛に郵便物が届く予定があるので受け取って転送して欲しい。前の代表者から事業を引き継いで、代表者は先月自分に変更しました。え？身分証明書や私の現住所確認書類の提出ですか？そんなものは出していません。だって、既に法人で契約しているし、必要ないでしょう。代表が変わったことは今こうして電話で報告しているわけですし、とにかく郵便物だけ受け取ってくれればいいです。
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このご要望はNGです。対応できません。

法人様のご契約で、代表者が変更になった際には必ず、新しく代表になられた方のお顔写真付き身分証明書と新代表者様の現住所確認書類として、お住まいの公共料金のご請求書のコピーと代表者が変更になった履歴事項全部証明書のご提出をお願いいたします。

再度、すべて確認させていただきます。

書類を全て頂戴し、改めて確認させていただきましたら新代表者様宛に届きました郵便物もお受け取り、転送が可能となります。変更事項が生じた場合は速やかにご連絡いただきますようよろしくお願いいたします。

余りにも書類のご提出など拒まれる場合は、ご契約自体を強制的に解除させていただく場合がございます。ご承知おきください。

対応できない困った事例（ナンバーディスプレイ）

ワンストップビジネスセンターの電話転送サービスはお客様が取得された「03」などの電話番号にかかってきたお電話は直接、お客様が設定されました携帯電話などの転送先お電話番号（お電話機）にダイレクトに転送されます。

お電話が転送された時に表示されるナンバーディスプレイはメリットとデメリットをお伝えし、お客様自身に2通りからお選びいただいております。

対応できない困った事例（ナンバーディスプレイ）
ビジネスプランを契約しています。プライベートでも使っている携帯電話に転送設定しているが、何度も同じ番号から電話が掛かってきていた。気づかずに放置してしまったのですが、仕事の電話かと思い、折り返し電話をかけてみたら、持っているクレジットカードがらみの保険の勧誘だった。どうやら登録していた携帯の番号にかけてきたようです。イラっとしました。プライベートか仕事か区別がつかなくて困るので、ナンバーディスプレイの変更をしてもらえますか。え？変更手数料がかかるんですか？知らなかったし、そっちでチョット何かするだけで変わるんでしょう？変更手数料払いたくないですが変えてください。
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ナンバーディスプレイの変更には変更手数料2,100円がかかります。
変更手数料をお支払いいただきましてからのご変更は可能です。

ナンバーディスプレイには二通りあります。

＊マイナンバー（当センターから発行する「03・06」番号の表示）
＊フロムナンバー（かけてきた相手の番号表示）

いずれかをお申し込み時に選択していただきますがナンバーディスプレイには、メリットとデメリットがございますのでよくご検討下さい。

マイナンバーだと仕事の電話とはっきりとわかりますが、かかってきた番号はわからなくなります。

フロムナンバーだと相手の番号はわかるが、プライベートの電話か、仕事の電話か変わりにくくなります。メリットデメリットをご考慮いただいた上で、お選びください。

初回は無料設定ですが、変更には変更手数料2,100円がかかります。