世田谷区のバーチャルオフィス一覧

東京都世田谷区は交通の利便性が高く、緑豊かな公園の数も多い、都内でも人気の高いエリアです。SUUMO住みたい街ランキング2021 関東版の「住みたい自治体ランキング」では、第2位に選ばれています。

高級住宅街として知られる一方で、活気のある商店街が広がり、日本のポップカルチャーの発信地として役割も果たすなど多様な顔を持つ世田谷区は、幅広いビジネスのアイディアやヒントに出会うことができる街です。地域に根ざした事業を行いたいと考えている方には特におすすめのエリアと言えます。

世田谷区でバーチャルオフィスのサービスを提供している企業はまだあまり多くはありませんが、多様な働き方に合わせて今後数が増えていくことも予想されます。

本記事では二子玉川に運営拠点がある株式会社ワンストップビジネスセンターが、東京都世田谷区エリアにある法人登記可能で料金体系が明瞭なバーチャルオフィスを4件ご紹介します。

▼ 目次
1. バーチャルオフィスを選ぶ基準
1-1. 【料金】料金プランはわかりやすいか
1-2. 【実績】長期的な利用に向いているか
1-3. 【立地】駅からのアクセスや治安は良いか
1-4. 【印象】オフィスやスタッフの印象は良いか
2. 東京都世田谷区エリアのおすすめバーチャルオフィス
2-1. ワンストップビジネスセンター二子玉川
2-2. Karigo バーチャルオフィス
2-3. 吉田一仁税理士事務所
2-4. iNVENTO

バーチャルオフィスを選ぶ基準

はじめにバーチャルオフィスを選ぶ基準について解説します。バーチャルオフィスを選ぶ際は、これからご紹介する「料金」「実績」「立地」「印象」の4つの観点を参考にしてください。
 

【料金】料金プランはわかりやすいか

ほとんどのバーチャルオフィスの料金プランは、「定額料金」と「従量課金」の2パターンに大別できます。

「定額料金」は、プランの中に含まれるサービスがあらかじめ決まっています。そのためプラン内でカバーしているサービスであれば、毎月一定の価格で追加料金を気にせず利用することができます。

月によってバーチャルオフィスの利用料金が変動しないため、毎月の収支の計画を立てやすいというメリットがあります。

「定額料金」プランの内容はバーチャルオフィスによってさまざまです。例えば、法人登記のための住所利用料や週に1度の郵便物の転送が定額サービスに含まれる場合が多いです。

一方「従量課金」では、そのサービスを使用した回数や時間に応じて料金が発生します。転送電話の通話料やレンタル会議室の利用料などが「従量課金」に該当します。

想定外の費用が発生することを避けるために、契約前にどのようなサービスが「従量課金」になるのか確認するようにしましょう。

【実績】長期的な利用に向いているか

万が一契約したバーチャルオフィスが経営不振で廃業してしまった場合、そのバーチャルオフィス利用していた人はビジネス住所を変更しなければなりません。

法人登記の住所変更は管轄区域内で3万円、管轄区域外では6万円と大きな手間とコストがかかってしまいます。

ひとつの指標として業歴10年以上または全国に10拠点以上あるバーチャルオフィスは、比較的経営が安定しており廃業のリスクが低いため、長期的な利用に向いていると言えます。

【立地】駅からのアクセスや治安は良いか

バーチャルオフィスから提供される住所は、あなたの名刺や請求書に記載されます。人目につく機会が多いビジネス住所は、事業のイメージや信頼度にも関わる大切なものです。

提供住所のエリアがオフィス街なのか歓楽街なのか、治安はどうか、契約前に確認することをおすすめします。

郵便物の引き取りやレンタル会議室を利用する際に、バーチャルオフィスに立ち寄ることも考えられます。ご自宅からのアクセスが良く使いやすい立地にあるか、最寄駅から徒歩圏内であるかも、快適に利用するために確認しておきたいポイントです。

【印象】オフィスやスタッフの印象は良いか

提供された住所の建物の外観や受付スタッフの印象は、そのバーチャルオフィスを利用する人の事業イメージにも少なからず影響します。

クライアントから電話がかかってきた場合や、取引相手が急にオフィスを訪れた場合を想定し、常駐しているスタッフの方の印象やカスタマーサービスの対応も事前に確認できるといいでしょう。

東京都世田谷区エリアのおすすめバーチャルオフィス

ここからは、東京都世田谷区エリアのおすすめバーチャルオフィスを4件ご紹介します。
 

画像引用：ワンストップビジネスセンター二子玉川

ワンストップビジネスセンター二子玉川

当社は2010年にバーチャルオフィス事業を開始し、これまで15,000社以上の事業者に活用されてきました。2021年12月現在、福岡から北海道まで全国に37拠点を有する日本最大規模のバーチャルオフィスです。

ワンストップビジネスセンターの特徴は、料金体系が明瞭で、自分の事業規模に合わせて最適なプランを選択できる点です。法人住所登記、週に1度の郵便物転送サービスはすべてのプランに含まれており、追加費用がかかりません。

オフィス内には、商談やミーティングの際に便利なレンタル会議室も完備しています。会員になると契約したオフィスのみならず、全国に30以上ある拠点のレンタル会議室を利用できます。

会社設立を考えている方は、基本サービスに03から始まる専用電話番号がセットになったビジネスプランがおすすめです。一番人気のビジネスプランの場合、契約時にかかる費用は初期費用10,780円と月額利用料9,790円を合わせて、20,570円です。

20代以下の若者、女性、シニア、障がい者をお持ちの方を対象にした、初期費用と1ヶ月間の月額利用料が無料になる「起業家応援パック」もあります。

基本情報

（※料金は税込です）

画像引用：Karigo バーチャルオフィス

Karigo バーチャルオフィス

運営会社の株式会社Karigoは、2006年の設立以来、15年以上にわたりバーチャルオフィス事業を全国で展開しています。東京都内を中心に沖縄から北海道まで全国52拠点のほか、アメリカテキサス州にも拠点があります。

Karigoの特徴は、質の高いサービスをリーズナブルな価格で提供している点です。

例えばおよそ9割のバーチャルオフィス事業会社が外注していると言われている電話代行サービスを、Karigoは創業当時から自前で仕組みを構築し、全て社内で対応しています。

試行錯誤を重ね、利用者の期待に応えることで蓄積されてきた15年以上のノウハウが、質の高いサービスの提供を可能にしています。

スタートアップにおすすめは、法人住所登記と荷物の受取代行サービスに専用電話番号がセットになったブループランです。ブループランの契約時にかかる費用は、入会金7,300円と月額利用料8,300円を合わせて、15,600円です。

基本情報

（※料金は税込です）

画像引用：吉田一仁税理士事務所

吉田一仁税理士事務所

吉田一仁税理士事務所は、創業間もない企業から年商10億円前後の個人事業主・中小企業経営者に特化しサポートをしている、2005年設立の会計事務所です。

平日10:00〜18:00の営業時間内はオフィスにスタッフが常駐しており、急な来客時も丁寧に対応してくれます。オフィスの近くに立ち寄った際は、郵便物を直接引き取りに行くこともできます。

契約時にかかる費用は、初期費用10,000円と月額利用料5,000円を合わせて、15,000円（税別）からです。

基本情報

（※料金は税別です）

画像引用：iNVENTO

iNVENTO

iNVENTOは、2015年にオープンした地域密着型のコワーキングスペースです。下高井戸駅北口から徒歩30秒の商店街の真ん中にあります。

バーチャルオフィスとして利用（ビジネス住所ご利用コース）でき、基本サービスには法人住所登記と郵便物の転送サービスが含まれています。バーチャルオフィス会員も、コワーキングスペースをドロップインで利用可能です。

郵便物の量が少ない方は、法人住所登記と郵便物の転送サービスが含まれたシンプルな住所利用プランがおすすめです。契約時にかかる費用は、入会金5,500円と月額利用料5,500円を合わせて11,000円です。1年一括払いの場合、利用料金が10％オフになるお得な制度も用意されています。

基本情報

（※料金は税込です）