実証済み!バーチャルオフィスでも銀行で新規の法人口座開設可能です。

はじめに

まず、結論から申し上げますと、ワンストップビジネスセンターでは銀行口座開設が可能です。

ただし、かなりの手間と労力がかかってしまう場合がありますので、その点だけ覚悟していただければと思います。

平成25年の犯罪収益移転防止法の改正以降、バーチャルオフィスで新規設立したばかりの法人の法人口座開設は開設審査が厳しくなりました。

これはバーチャルオフィスを利用している法人だけでなく、賃貸アパートをオフィスにしたり、誰かの自宅住所を利用して事業を経営している法人も同様に、銀行口座開設審査が厳しいです。

しかし、ネット上のいくつかのサイトやメディア、あるいは会計事務所や士業の事務所の運営するブログなどでは「バーチャルオフィスでは銀行口座開設できない!」と断定された記事がアップされているが見られますが、それは事実ではありません。

なぜなら私たちワンストップビジネスセンターの新しい会員様には日々、銀行からのキャッシュカードや郵便物が届き、私たちのスタッフが受け取りをさせていただいているため、銀行口座の開設状況を体感的に把握できているからです。

しっかりと以下の記事をご確認いただき、準備をしっかりとしていただければ、バーチャルオフィスでも法人口座開設は可能ですので、ご安心下さい。

それでは、この銀行口座開設についてひとつずつ順序立ててご説明させていただきますね。

こちらのページも口座開設手続きの参考にどうぞ
»バーチャルオフィスでも銀行口座開設可能です


なぜ、銀行での法人口座開設がどんどん厳しくなっていったのか?

いまになり、法人口座開設が厳しくなっていった理由としては

銀行口座が暴力団など犯罪組織に悪用されてしまった!

ということが大きな要因に挙げられます。

インターネットが普及するにつれソニー銀行や楽天銀行といったネット専業の銀行(ネット銀行)ができたり、三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行のような大手都市銀行でもネットバンキングサービスを活用でき、銀行の窓口に行かずとも新規で口座開設ができるようになりました。

それらのネット銀行やネットバンキングサービスを利用して、簡単かつスピーディーに送金や受け取りが可能となった世の中の進化に伴い、悪用されるリスクも促進してしまった時代背景もあります。

かつては銀行の個人口座の売買などが容易にでき、それらの利用された架空の銀行口座がオレオレ詐欺の振込先口座、犯罪で得た収益のマネーロンダリングに活用されてしまったことが、銀行口座開設の厳格化の原因です。

この銀行口座の厳格化に関する流れは、決して日本だけでなく全世界的な流れになっており、マフィアや暴力団などの犯罪組織の収益のマネーロンダリングに対しては世界的に排除しようとする動きになっているので、その一環として日本の銀行口座開設も厳格化されました。

つまり、金融庁や警察庁から厳しく指導されている金融機関(各銀行など)からすると、「審査を厳しくして、銀行口座を犯罪に使われないようにしたい!」という思惑があるのです。

そのために、昔は簡単に作れた銀行口座が犯罪収益移転防止法が改正され、「本人確認資料の提出」が必須になり、本人確認資料をそろえてようやく審査をスタートしてもらえるという厳しくて面倒な手続きになりました。

真面目に商売をしている会社経営者にとってはとても迷惑な話ですが、法律で定められてしまっている以上、従って手続きを進めるしかありませんので、無事に口座開設ができるための準備が必要になります。

起業家やフリーランサーが銀行での法人口座開設に向けて知っておくべきこと

新規の銀行口座開設に関しては上記のような厳格化の背景がありますので、ビジネスをスタートしたい起業家として大切なことは銀行に対して「しっかりとビジネスに取り組む信用を証明する」ということになります。

銀行は「この会社は悪いことに銀行口座を利用するのではないか?」と疑っているわけですから、その疑いを晴らすべくしっかりと準備しましょう。

フリーランサー(個人事業主)の銀行口座開設について


どなたでも「個人名義」の銀行口座はお持ちだと思いますが、独立をしてフリーランス(個人事業主)になると、事業用として名義人に「屋号」を記載した銀行口座をどの銀行でも開設することができます。

当然、商売用ですので、もし口座開設ができた場合は屋号を付けたい方が多いと思いますが、もし審査に落ちてしまい屋号入りの銀行口座を開設できなかったとしても、当面は個人名義の銀行口座を活用すれば税務署に対しても、口座名を記載して請求書を発行する取引先の信用についても全く問題ないでしょう。

フリーランスというのは、独立したてで業歴が短いと事業や所得の安定性を証明することが難しいため、事業内容に関係なく、賃貸住宅の審査、賃貸オフィスの入居審査、クレジットカードの加入審査、住宅ローンやカードローン審査など銀行口座開設以外の審査でも信用上は不利になります。

業歴や実績、事業経験を積み重ねて、事業に利用している個人名義の銀行口座への履歴が増えてくれば、各金融機関も信用を置いてくれ、屋号の入った個人事業主用の銀行口座の審査も通るようになるでしょう。

事業用の個人名義の銀行口座に取引先からの定期的な売上の入金があり、事業としての実績が銀行に対して説明できるようになれば良いので、屋号入りの銀行口座開設の再申し込みのタイミングも開業後、半年から一年経過した時がよいでしょう。

ただし、大切なのは事業開始からの経過年数よりも、「事業実績を説明できるか?」という点になりますので、お気をつけください。

新規法人の銀行口座開設について


上記の個人事業主の口座開設とは違い、法人であればたとえ法人設立をしたばかりであっても、個人名の銀行口座を会社の口座に代用するということは中々できません。

取引先やクライアントに提出する見積書や請求書に個人口座を表記するというのも体裁が良くないでしょう。

そのため、事業で使う会社用の銀行口座はなんとしてでも、銀行の審査を通して法人口座開設をしたいものです。

銀行の審査を通過するためにはどうしたらいいのか、また、銀行は法人口座開設の審査でどのような点をチェックして、申込者の合格・不合格を決めているのでしょうか?

各銀行へ審査の基準を訪ねても、「総合的な判断ですし、審査に落ちた理由も申し上げることはできません!」というお返事をいただくと思います。

ただし、「バーチャルオフィスを利用しているから、新規法人の銀行口座開設はできない!」ということはありません。

私たちワンストップビジネスセンターが会員様の法人銀行口座開設をサポートさせていただいた経験上は以下の点に気を付けていただき、銀行の審査に申し込んでいただきたいと思います。

【銀行の口座開設のチェックポイント】



・犯罪収益移転防止法に定められた本人確認資料はそろっているか?

→本人確認資料とは以下のようなものを指します。
 ①履歴事項全部証明書のような法人登記が確認できる資料
 ②実際の連絡先(自宅など)の住所が確認できる公共料金や納税、社会保険料の証明書
 ③口座管理者(代表でもよい)の身分証明書(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、住基カードなど)
 ④外国籍で日本居住者の代表の方は在留カードや特別永住者証明書や外国人登録証明書。
 外国籍の方でも口座開設は可能です。

●見た目の清潔感、ビジネスマンとして最低限のマナーはあるか?

→いくら仕事着とはいえ、作業着よりもシャツやスーツを着ていかれることをお勧めします。

●親族に反社会勢力との関係はないか?

→ご自身は全く関係なくても、反社会勢力の方が親族にいる場合は残念ながら審査が通りません。

●住居はどこにあるのか?賃貸マンションか持ち家か?

→代表が国内居住者でないと口座開設はできません。日本国籍の無い外国人の方でも日本にお住いの方は口座開設可能です。

●会社の住所はどこにあるのか?

→会社の本店はバーチャルオフィスであることを説明しましょう。

●連絡先に固定電話番号はあるか?

→固定電話は信用アップのポイントですので、用意しましょう。

●どこの銀行に口座を持っているか?

→そのほかの法人用の口座を持っているのか?個人はどの銀行に口座があるのか説明できるようにしましょう。

●預貯金はあるか?

→額にかかわらず、これまで定期的にコツコツと預貯金を継続できた方は信用力が高いです。

●これまでの職歴や経験

→新しく取り組む事業に対して、経験、人脈、スキルなどどのくらいのリソースを持っているかは過去の職歴や経験によりますね。職務経歴書なども作っておくとよいでしょう。

●会社の実質的支配者(株主など)は誰か?

→会社は代表者ではなく、株主のものです。株主がどのような人間かは上記のようにどうように審査される対象になります。

●新しい事業内容、事業の可能性をしっかりと説明できるか?

→誰にどのような商品(サービス)をいくらくらいで販売するのか、代表者ならプレゼンテーションできて当然です。サンプルがあれば持参しましょう。

●新しい会社や事業のホームページはあるか?

→このネットが普及した時代にホームページがないほうが不自然ですね。

●資本金はいくらか?

→資本金の額が多いと新しい事業に対するやる気も感じられるものですね。「1円」など明らかに低額な資本金はおすすめしません。

●新しい事業のための許認可や資格は備わっているか?

→新しい事業に対するスキルや知識の証明、そしてまた、法律順守をして業務をできるかどうかの一つの指標になります。

●新しい事業に関する契約書などは備わっているか?

→すでに取引先が決まっていれば見積や請求書ならびに売買契約書を持っていきましょう。バーチャルオフィスとの契約書も同時にご用意ください。

●代表取締役だけなく、そのほかの取締役はどのような人間か?

→代表者と同様、登記されている取締役に関しては反社会勢力とのかかわりなどないか審査が入ります。

など多面的に審査されています。

上記のチェックポイントでも、自慢できるような優秀なプロフィールが必要なわけではありません。

どちらかと言えば、銀行に「マイナス評価」をもらわないような努力と準備、プレゼンテーションが口座開設の審査を通過するために必要になります。

具体的な銀行口座開設の手順や準備に必要なもの

こちらでは、バーチャルオフィスを利用していてもしっかりと口座開設ができるように、具体的に法人の銀行口座開設の方法をご案内させていただきます。

上記にも記載させていただきましたが、犯罪収益移転防止法が改正されたことでバーチャルオフィス利用者でもそうでなくても、法人の新規銀行口座開設については「本人確認資料」等の必要書類を揃える必要があります。

もちろん、バーチャルオフィスでも口座を開設するためには、それら必要書類を不備なくそろえることが最低限の条件になりますので、その上で銀行選びを進めるようにしましょう。

どの銀行を選ぶのがいいか?銀行の選び方のコツ


法人の銀行口座開設といっても、メガバンクと言われる三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行などの都市銀行から、信用金庫や信用組合などの地方銀行、ゆうちょ銀行、さらに楽天銀行などのネット銀行など様々な銀行の種類があり、どの銀行を選んだらよいのでしょうか?

事業用に利用する銀行の選び方については、信用性や使いやすさなど本当に人それぞれの選び方がありますが、どんなポイントを大事にして銀行口座を開設したらよいか各ポイントについて解説いたします。

●基本的には会社の本店所在地の近所にある銀行の口座開設を!

メガバンク、都市銀行、地方銀行などリアルな店舗のある銀行は、会社を登記されている本店住所によって銀行の管轄の支店が分かれており、口座開設の申し込みは各支店が窓口になります。本店住所をどこにするかで担当の支店も変わってきますので、あらかじめ調べておきましょう。

●これまで個人で使ってきた銀行に問い合わせてみよう!

起業をしたり、開業、会社を設立するような方であれば、どなたでもこれまでどこかしらの銀行に個人名義の口座を持ち、利用されてきたことでしょう。

例えば、サラリーマン時代に給与を振込してもらっていた口座、生活費用のやりくりに使ってきた口座、預金や定期預金に使っていた口座としてご利用されていたかと思います。

銀行の体質はかなりお役所的な保守的な体質があり「前例や実績がある」ことを大切にしますので、今まで利用されてきた実績と信用がすでにある個人名義で口座を持っている銀行に相談すると、法人口座が開設しやすくなります。

●親類や知人の紹介をしてもらえないか、検討してみよう!

もし親類縁者が何かしらの商売をしている場合、必ずと言っていいほど、メイン銀行から融資を受けたり、頻繁に口座を利用する、いわばヘビーユーザーです。

ご自身の新しくスタートする会社の事業内容と関係が無くても、親類縁者がヘビーユーザーと証明できることで銀行からの信用力もあがり開設へのアドバンテージにもなりますので、取引先の銀行の担当者などを紹介してもらえないか相談してみるとよいでしょう。

紹介をうけた銀行側もヘビーユーザーからのお願いであればぞんざいな扱いはせず、紹介された法人を信用して銀行口座開設がしやすくなるよう便宜を図ってくれるはずです。

●既存の取引先や新規の取引先候補に紹介してもらえないか、検討してみる。

上記の親類縁者同様に取引先も事業を行っているわけですから、当然いくつかのメインバンクがあるはずです。

また、あなたが新しい会社を設立して、その取引先と取引することが決まっているということが証明できれば、銀行にもかなりの「信用がある」とアピールすることができます。

銀行口座開設の審査はいかに「信用」を感じてもらえるかが重要なポイントですので、取引先に懇意の銀行を紹介してもらえば、信用も得られ、銀行口座開設の審査がプラスに働くと思われますので、これもまた口座開設の審査が通りやすい方法のひとつです。

●創業融資が必要な場合、融資をしてくれる銀行に口座を作る。

もし、あなたの事業が起業資金や運転資金のための資金調達の手段として創業融資を検討している場合、融資をしてくれる銀行に対して、融資と引き換えにその銀行の口座開設が条件になる場合があります。

大抵の創業融資は都道府県や市区町村の利子補填付き、かつ、信用保証協会の保証付きの融資となると思いますが、融資の審査に合格すればほぼ自動的に口座開設もできますので、こちらで事業用の口座を開設する方法もあります。

ただし、民間の銀行ではなく、国の日本中小企業金融公庫からの融資の場合は、口座開設はなく違う方法で口座を開設する必要があるので、ご注意ください。

●ネット銀行の口座は必須!リアルの店舗のある銀行の口座もあればベター!

いまインターネットバンキングサービスがない金融機関はほとんどないと思いますが、事業用に使う口座として日常的にスピーディーに入出金を行うためには、やはりネット銀行のサービスのほうがとてもおすすめです。

例えば、事業をしていると繁忙期前後や年末年始などは入出金などの手続きも増え、スピード感が求められる局面が多くなりますが、その際にネット銀行を利用していると、スピーディーな対応が可能になり作業時間の短縮にもなるので楽です。

そのほかにもネット銀行のおすすめのポイントとしては、月額利用料がかからない、振込手数料が安い、24時間利用できる、スマホなどでも口座管理ができてラク、ネットバンクのユーザービリティが高いなど、多くあります。

楽天銀行、ジャパンネット銀行、住信SBI銀行などのネット銀行は月額の利用料もなく、起業したばかりでも負担が少ないので、とても扱いやすくておすすめです。

ただし、ネット銀行のデメリットとしては、口座振替などの自動引き落としに対応していない場合があったり、融資を受けられないなどの点が挙げられますので、ネット銀行の口座を開設する際にもご自身の求めるサービスがあるか事前にチェックしましょう。

三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行などのメガバンクで1口座、そして、ネット銀行で1口座の合計2つの法人口座を持っていると、取引先からの信用性もあり、サービスの使いやすさもあり、どんなケースにも対応できて、完璧だと思います。

銀行口座開設に必要な書類や確認資料や持ち物


前述したように、銀行は審査の際に「この人のマイナスポイントはどこか?」という点を気にして審査をしてきますが、バーチャルオフィスは銀行側の認知が低いこともあり、銀行は慎重に審査を行う傾向があります。

もちろん、あらゆる状況の質問に答えられることは重要ですが、お役所的な体質のところには「書類」が最大の武器になります。口頭で説明するだけではなく、書類もプレゼンテーションの一つになりますので、しっかりと書類を準備して銀行に行きましょう。

①バーチャルオフィスを利用の場合、「利用権契約書」などサービスの契約書

※ワンストップビジネスセンターでは契約者皆様に無料で契約書の発行をしております。契約書を作成してくれないバーチャルオフィスの利用はやめたほうがよいです。

②銀行印

会社設立の際に法人銀行印を作成しましょう。

③犯罪収益移転防止法で本人確認資料とされているもの

A 法人確認資料
・発行日より3ヶ月以内の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の原本
・発行日より3ヶ月以内法人の印鑑証明書の原本

B 取引担当者(いわゆる担当者のことです)の本人確認
下記のうちいずれかを用意。

・運転免許証のコピー
・パスポートのコピー
・マイナンバーカードのコピー
・各種健康保険証のコピー
・住民基本台帳カードのコピー
・住民票の写し(原本)
・発行日より3か月以内の印鑑証明書(原本)

④会社のパンフレットやホームページを印刷したもの。あるいは事業目的、事業内容を説明できる事業概要や創業計画書、商品のサンプルなど。

⑤新規の取引先が決まっていれば、取引先との契約書

⑥法人化する前に個人事業主での事業歴があれば、その際に活用していた銀行の通帳あるいはプリントアウトしたもの

そのほか上記以外にもご自身の経歴や新しい事業について説明できるものがあれば、カバンにいれて準備しておきましょう。

これらをお持ちになり、ご希望の銀行の支店に直接ご訪問の上、手続きを進めていただければと思います。

しっかりと準備を怠ることなく面談に臨むことができれば、バーチャルオフィスを利用していてもきっと銀行側もその姿勢を評価してくださり、口座開設もできることでしょう!