バーチャルオフィス

2014-04-01

インターネットを利用したビジネスで起業される方が多くなり、それに伴ってバーチャルオフィスを利用する方も多くなっています。

バーチャルオフィスの利用者には自宅開業で事業をされている方が多いのですが、その理由は法人登記にあると言えます。

法人登記を行う際には、会社の本社住所の申請が必要です。オフィスを持っている会社であればオフィス住所で登記をすれば良いのですが、自宅開業の方は自宅住所しか持っていません。自宅住所で登記を行う事も場合によっては可能なのですが、登記で申請する事によって自宅住所を公開してしまうことになります。そこでバーチャルオフィスを利用すると、自宅住所以外の住所をオフィス住所として登記に利用することが出来るようになるのです。

バーチャルオフィスは都内だけでも数多く存在します。その大半が都内でも一等地と呼ばれる青山や銀座、新宿、六本木、渋谷などに店舗を構えています。

バーチャルオフィスは通常では考えられないような格安料金で一等地にオフィスを持つ事が出来るという点が魅力ではありますが、料金のみで選ばず、サービス内容もしっかりと確認する事が大切です。利用し始めてから予定よりコストがかかってしまう、という失敗がないようにしましょう。

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