バーチャルオフィスを使い開業するには

起業するにあたって、自身のビジネスにどんなオフィス形態が適しているのかよくわからないという悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
 

「実際にバーチャルオフィスを利用している人達には、どのような業種の方が多いのですか？」という質問がワンストップビジネスセンターにも多く寄せられています。
 

そこで今回は、どんな人がバーチャルオフィスを活用するべきなのか、契約前におさえておきたい注意点についてお伝えしたいと思います。

バーチャルオフィスを使い、自宅で働くメリット（とデメリット）

自宅は法人でも個人事業でも事務所登録ができる？

自宅住所でも「個人事業」「法人事業」の届出はでき、起業・開業は可能ですが、賃貸物件のマンションやアパートにお住いの場合、管理規約で物件の事務所登録を禁止されている場合があります。
 

法人登記が可能か確認せずに自宅住所を登録してしまい、後ほど法人登記不可と判明すると、移転登記費用という無駄なコストが発生してしまいます。
 

お住まいの住所が事業用として利用できるのか、賃貸借契約書の内容を確認し、管理会社や大家さんに確認、許可をとってから届出を行いましょう。
 

また、自宅住所で開業できたとしても、事業住所である入居者自宅に取引先企業や営業マンの訪問があったり、不要なDMが大量に届いたりする可能性があり、それらに対応する必要があります。

バーチャルオフィスを使うと、自宅の住所を公開しなくてもいい？

バーチャルオフィスを利用すれば、自宅住所を公開せずに都心一等地のビジネス住所をレンタルでき、会社のブランド力や信用力アップにもつながるメリットがあります。
 

バーチャルオフィスを利用して開業することで、名刺やホームページに記載するビジネス住所が取得でき、電話対応なども委託すると、普段は自宅でご自身の都合にあわせた自由なスケジュールで仕事を行うことも可能です。
 

また、女性起業家であれば、自宅住所などプライベートな情報をできる限り公開せず、名刺やホームページに掲載するビジネス住所をバーチャルオフィスで用意することで、ストーカー行為をされるリスクを下げるメリットもあります。
 

バーチャルオフィスを使ってネットショップを開業できるか？

バーチャルオフィスの提供住所は、ネットショップ開設に必要な事業者名、所在地の住所、電話番号など特定商取引法により定められた表示義務事項への記載も可能です。
 

実際に、ワンストップビジネスセンターの住所を事業所として利用し、amazonへの出品や、BASE等を運営されているネットショップ事業者の会員様もいらっしゃいます。
 

（※ただし、楽天などのような大手ショッピングモールをご利用予定の場合は、バーチャルオフィスの利用ですと、審査が断られる場合がありますので、あらかじめ申し込みの審査担当の担当者様などにお問い合わせくださいね）
 

どんな仕事の人が独立開業するときにバーチャルオフィスの利用が適しているか？

新規法人の設立、法人の新規事業、個人事業主問わず、現在ワンストップビジネスセンターをご利用されているお客様の職業は様々です。
 

IT関係のフリーランサー、ＩＴ系企業の経営者

WEBデザイナー、プログラマー、システムエンジニア、アプリ開発者などはネット環境とPCがあれば仕事ができるので、ビジネス住所や固定電話番号の取得のためにバーチャルオフィスをご利用されるケースが多いです。
 

ネット起業家

ネットショッピング、レンタルサーバー事業者などは、特商法の住所へ記載するため、事業のブランド力アップのため、会社設立のためにバーチャルオフィスをご利用されるケースが多いです。
 

個人業者や個人経営者

建築設計士、電気工事業、宅建業、不動産業、税理士など士業の方々は低コスト、低リスクでスピーディーに法人設立ができるためバーチャルオフィスをご利用されるケースが多いです。
 

経営コンサルティング業従事者

起業コンサルタント、セミナー講師などはバーチャルオフィスを都心一等地の住所を集客力アップに利用し、また、コンサルやセミナー用のスペースとしてレンタル会議室を利用されるケースが多いです。
 

専門職

スタイリスト、カメラマン、ライター、カウンセラーや占い師などの専門家は仕事道具があれば事務所不要でどこでも仕事ができるため、主にビジネス住所利用のためにバーチャルオフィスを利用されるケースが多いです。
 

このように、創業時に店舗やオフィスを構える必要がないビジネス、自身のスキルを活かして独立開業された方のスタートオフィスとしてバーチャルオフィスが選ばれています。
 

大幅なイニシャルコスト、ランニングコストカットを実現し、法人登記用の住所を取得して会社設立できることがバーチャルオフィスの最大のメリットです。
 

ワンストップビジネスセンターの会員様の職業を具体例とし、ご自身のビジネスプランで起業・開業する場合、どのサービスオフィスが良いか検討しましょう。
 

バーチャルオフィスの各種サービス利用方法、便利さについて

ワンストップビジネスセンターは、起業・開業に必要な住所貸しや郵便物転送サービスといったオフィスサービスをご用意しており、有効的に利用することでコストを抑え円滑な事業運営が実現します。

住所貸しと郵便転送について

ワンストップビジネスセンターの住所貸しサービスは、自宅住所公開の回避ができ、都心部一等地の信頼性が高い住所を本店所在地、事務所の住所として月額4,800円の格安価格で利用できます。
 

また、バーチャルオフィスであれば事業拡大を行う際の拠点づくりも最小限のコストとリスクで行えるので、大きな役割を担ってくれることと思います。
 

ワンストップビジネスセンターの郵便物転送サービスは、事業用の郵便物を毎週お客様のご登録住所へ発送しますので、自宅に直接届き個人宛の郵便物と混同してしまうことを防ぎます。
 

また、煩わしい余計な営業DMやチラシ、創業向けの冊子はワンストップビジネスセンターの郵便システム内で「破棄」のご指示ができるので、受け取り不要です。

電話転送、逆転送サービスについて

お客様専用の電話番号（市外局番 or 050）の発行をいたします。転送先はお客様でご自由に設定変更でき転送先の変更は無料です。

転送設定をされている場合、お電話をかけてきた方が転送されていることはわかりません。当社が提供させていただいた番号での発信が可能。ご契約時に5,000円の前払い通話費用を頂戴しております。

電話秘書代行サービスについて

さらにワンストップビジネスセンターでは1万5000円以下で、住所利用と電話秘書代行サービスがご利用いただけて、人件費を抑えながら、電話窓口スタッフを用意することができます。
 

ワンストップビジネスセンターの電話秘書代行サービスでは、通話後に、お受けした内容をメールで報告しますので、お一人で開業される事業者でも電話の不在対応を防ぐことができ、大変便利です。
 

電話転送サービスと電話秘書代行サービスの違い

来客応対サービスについて

来客応対サービスを利用すると、住所公開により伴う急な訪問者への接客、宅配便の受け取りなどの雑務をバーチャルオフィスに委託することができ、受付の役割も担うことができます。会社の信頼性向上にも繋がります。

貸し会議室サービスについて

ワンストップビジネスセンターの貸し会議室サービスは必要な時間だけ予約して利用できるので、無駄な固定費を掛けずに、来客応対や商談スペースの役割を補うことができます。
 

自分に必要なオフィス機能を選択することで初期費用やコストを抑え、開業をスタートさせることができることがバーチャルオフィスならではの利便性です。
 

ワンストップビジネスセンターの会員様であれば、全国の拠点の会議室スペースを利用できます。都内には複数の会議室が準備されているので、急な来客対応や他の利用者様と会議室の利用時間が重なっても対応しやすいです。クライアントとの商談、セミナースペース、出張時の自身の仕事場として活用いただけます。
 

バーチャルオフィスとレンタルオフィス、シェアオフィスで開業する違い

バーチャルオフィス、レンタルオフィス、シェアオフィスはそれぞれ一長一短の特徴がありますので、各オフィス形態の違いを把握して、ご自身の事業に効果的なサービスオフィスを選択することが事業成功への第一歩です。

バーチャルオフィスの特徴

バーチャルオフィスは、賃貸契約のオフィスや事務所、貸店舗の物件を借りずに、開業に必要なビジネス住所や電話番号などだけを取得できます。業務スペースはないため、自身で確保が必要です。また実体のある事務所や会社が必要な古物商などの業種では、バーチャルオフィスのみでは許認可が下りず、営業できないので注意が必要です。

レンタルオフィスの特徴

レンタルオフィスは、初めからオフィス機能が整った物件、仕切られた専用スペース、フロアを借りることができます。受付デスクに専任スタッフも設置されていますので、会社としての見栄えは良いでしょう。また自社で占有できるスペースを借りることができるため、古物商許可を申請できます。
 

オフィスや事務所に必要なネット環境や複合機、その他のドリンク販売などの設備などを賃貸オフィスと比べ時間やコストを掛けずに利用することができます。専用スペースを借りる分、バーチャルオフィスより毎月の利用料金（固定費）は高くなります。

シェアオフィスの特徴

シェアオフィスは、レンタルオフィスと同じくオフィス設備、機能、場所を借りることができます。大きな違いはワーキングスペースを複数の利用者と共有（シェア）することです。占有できるスペースがないため、古物商許可など許認可は基本的におりません。
 

机の一つ分のスペースを「月額」「時間貸し」で確保することができるオフィスもあるため業務スペースは確保できます。来客対応や商談用の会議室は別途確保が必要になります。