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バーチャルオフィスが支援する創業融資、助成金などの資金調達について

資金調達のプロが調達しやすくなるコツを伝授します。

創業した会社には国から金利の低い融資制度や助成金が用意されています。
しかし、実際、創業時にこれらの融資制度を上手に活用できている会社は全体の30%しかありません。
つまり、70%の会社は融資を断られ、資金繰りに不安を抱えたまま、事業をスタートするのです。

すべては最初が肝心です。

ワンストップビジネスセンターでは安心の経営に欠かせない融資を銀行から引き出すテクニックをお伝えします。




資金調達について


創業時の資金調達には、融資や助成金・補助金などの種類があります。それぞれ資金を調達できる条件は違いますし、返済期間などお客様の事業にとっての良し悪しもあると思います。こちらをご参考に大きく分けてどんな資金調達方法があるのかを事前に把握していただくことで事業計画も立てやすくなるかと思います。

資金調達のサポートはワンストップビジネスセンターにおまかせください!
提携の税理士、行政書士、公認会計士など士業の専門家とともに全国の会員様の資金調達をサポートします。

またバーチャルオフィスを本店に登記している法人だと、銀行融資や助成金や補助金を受けることができない?という相談をいただくことがありますが、バーチャルオフィスでも問題なくそれらの資金調達をすることができます。

ただし、金融機関や所轄官庁にはバーチャルオフィスを使っていることは隠さないようにしましょう。


▶︎創業融資

【日本政策金融公庫】
新たに事業をはじめる方、事業を開始して間もない方向けに無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」というものを活用できます。 固定金利で長期の返済計画が組めて、開業資金だけでなく運転資金としての融資も受けることが可能です。ただし、法人設立の際の資本金の払い込み用に融資を受けることはできません。

新創業融資制度は個人、法人問わずに限度額3,000万まで融資を受けることができますが、自己資金の準備や事業計画書、収支計画や返済計画等の用意などある一定の要件を満たすことが条件となります。

融資の申請は、創業予定地を管轄する支店もしくは法人登記上の本店所在地を管轄する支店がお申し込みの窓口となります。

» 日本政策金融公庫の新創業融資制度


【各市区町村の創業支援融資】
各市区町村が創業支援として事業資金の融資を低金利受けられるよう金融機関へ斡旋してくれる制度です。

例えば、ワンストップビジネスセンター青山本店がある港区ですと、港区内で創業予定、もしくは創業後1年未満の方を対象に創業アドバイザー支援を受けて融資に関する面談をした後で、必要書類の準備のお手伝いや融資の斡旋書の発行など融資のお申し込みまでを支援をしてくれます。

» 港区の創業融資

創業支援制度は各自治体で違いますので、一度お客様の事業の管轄となる窓口にお問い合わせください。


【各都道府県の創業支援融資を活用】
各都道府県でも創業支援制度を用意して融資を受けることが可能です。

例えば、東京都だと「東京都中小企業制度融資」というものがあります。こちらは東京都、東京信用保証協会、金融機関の三者が協調し、限度額2,500万円まで融資を受けることが可能です。(認定特定創業支援事業による支援を受けた場合は3,000万円まで融資を受けることが可能)

2ヶ月以内に創業予定の方、創業後5年未満の方を対象に、こちらも開業資金の他、運転資金として融資を受けることが可能です。

» 東京都産業労働局

創業支援制度は各都道府県で違いますので、一度お客様の事業の管轄となる窓口にお問い合わせください。



▶︎助成金・補助金

返済義務のある融資とは別に、返済不要の支援金として受け取れる助成金や補助金というものがあります。

1年中申請可能で必要条件を満たせば高い確率で受け取れる助成金に対し、補助金は受付期間が決まっており、審査を通過しないと受給することができません。安易に考えていた結果、受給できなかったということがないように事業計画書等の必要書類を揃えるなどしっかりと準備をしましょう。

また、助成金・補助金は国や地方自治体の予算によって毎年変動があるので、随時チェックされることをおすすめします。

» 各種助成金・補助金のご案内


ワンストップビジネスセンターを利用して起業するメリット


●自宅を利用せずにコストをおさえた起業ができる

創業時はホームページや名刺の作成など制作費、広告費、運転資金などの初期費用に加え、予想外の出費に備えるために、無駄な出費を抑えてなるべく開業資金を手元に残しておきたいものです。

コスト面で考えると自宅を登記住所にして起業することが良いかもしれませんが、自宅を本店所在地として法人登記することで自宅の住所が世間に知られてしまい、その結果、嫌がらせ行為や不意の来客などトラブル発生の可能性があるなどデメリットも出てきます。

また、賃貸物件のアパートやマンションでは、そもそも法人登記が不可のところもあるので事前の確認が必要です。

ワンストップビジネスセンターでご提供させて頂いている住所は法人登記可能なので、会員様はこちらの住所で法人登記をして、会社を設立することができます。

創業されてから事業が軌道に乗ると、仕事の量も増え、スタッフの増員なども考えられますが、それに合わせてオフィスを移転していると引越し費用など大きなコストがかかってきます。

バーチャルオフィスを利用することで、コストをおさえ、資金を貯めることや事業の他の部分に投資をすることもできます。実際にオフィスを構えるのは、スタッフの業務スペースや倉庫スペースが必要になるなど、物理的にスペースが必要になってからでも遅くはないと思います。



●ブランド力のある住所を使って起業ができる

ワンストップビジネスセンターは全国に20店舗以上の拠点があり、どこも知名度の高い都心一等地の住所です。このようなブランド力のある住所は信用力にもつながり、お客様の会社のイメージアップにも直結してきます。

仮にブランド力のある住所を賃貸物件のオフィスを借りて手に入れようとすると、敷金・礼金、数ヶ月分の家賃などの初期費用だけで100万円は軽く超えてしまいますし、毎月高い家賃も払わなくてはなりません。

バーチャルオフィスを本社住所として利用するなどオフィスへの投資を検討するだけでもかなりのコストダウンができ、毎月の大きい出費に頭を悩ませることなく、事業に集中することができます。



●事業に必要なサービスを利用できる

ワンストップビジネスセンターでは住所貸しサービスの他にも、専用電話番号のレンタルや電話転送サービス、郵便転送サービス、1時間1000円〜ご利用できるレンタル会議室などをご用意しております。

また、ホームページや名刺、会社の顔となるロゴの作成、士業のご紹介、法人登記代行サービスなどのオプションサービスもございます。

お客様は色々な業者とやり取りする手間もなく、ワンストップビジネスセンターで起業するためのオフィスサービスを揃えることができます。



●法人銀行口座の開設、社会保険の加入も可能

会員さまからもご質問が多い内容ですが、ワンストップビジネスセンターでご契約されて、ご提供住所を利用しての新規で法人銀行口座の開設や社会保険も加入は可能です。

日々、銀行や社会保険・厚生年金を管轄する年金事務所から会員様宛の郵便物を受け取っているので口座開設や保険加入を間接的に把握しております。ご安心ください。

より詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にして頂ければと思います。

» バーチャルオフィスでも銀行口座開設は可能です。
» バーチャルオフィスで起業すると社会保険に加入できるのか?

1つでも当てはまる社長様は要チェックです。

  • □売上が発生するまで事業の立ち上げにしばらく時間がかかりそうだ。
  • □お客様に掛売をしなければいけない事業である。
  • □会社を経営するのは初めてだ。
  • □営業は得意だが、書類作りとか細かいことが苦手。
  • □会計とか経理のことは税理士さん任せ。チンプンカンプン。
  • □事業計画書を作ったことがない。
  • □「起業のことは、区役所のアドバイスで十分だ!」と思っている。


創業時に資金調達ができるかどうかで、会社の資金繰りも変わってきますし、将来の会社の成長にも大きく影響がでてくると思います。

創業融資、助成金など資金調達に関するご相談は無料です。ぜひ、お気軽にご相談くださいませ。