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バーチャルオフィスとレンタルオフィスの比較について

あなたに必要なオフィスは本当にレンタルオフィスですか?



昨今の働き方改革や緊急事態宣言による在宅勤務やテレワークやリモートワークの普及により「都心の物理的オフィスに通勤する意味」や「今後のオフィス戦略」について考え直している中小企業の経営者やフリーランサーも多いと思います。

ChatworkやLINE、SKYPEやzoom、電子契約のクラウドサインを利用することで、出勤不要と実感し、多くの企業では固定費削減のため賃貸事務所の解約が優先事項に上がってきています。

そして、法人登記ができる住所が取得でき、ウェブ会議やウェビナー用にレンタル会議室が利用できるバーチャルオフィスやレンタルオフィスに乗りかえる人も続々と増えています。

しかしながら、バーチャルオフィスとレンタルオフィスの機能や利用料金の違いをよく理解せず、とりあえず事務所費用が格安だから…と乗りかえて、失敗する人もいるようです。

こちらの記事ではレンタルオフィスとバーチャルオフィスの機能や価格を比較し、それらの違いをわかりやすくお伝えします。皆様のオフィス戦略やオフィス選びに参考にしてください。

とくに以下の項目にあてはまる経営者やフリーランサーにはぴったりの記事です。

  • • 近日、起業をする予定の方
  • • 住所を公開しなければいけない自宅オフィスはとりあえず嫌だ!という方
  • • 登記エリアから住所を変えずに、同市区町村内でオフィス費用を安くしたい方
  • • もう事務所はいらない。けれど、ビジネス住所は必要!という方
  • • ネットショップをはじめたい。自宅以外に利用できる住所が必要という方
  • • レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違いがよくわからない方
  • • 今後を見据えて、固定費を削減する予定で、事務所をどうすればいいか検討している方


バーチャルオフィス/レンタルオフィス比較表

バーチャルオフィス
レンタルオフィス
月額料金


月額数千円~と割安

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月額数万円~と高め


・人件費もかかり、都心一等地の場所を借りるために初期費費用、月額費用は高くなる
・保証金が発生する場合もあり

利用住所


・都心一等地の住所が利用可能。バーチャルオフィス立地によるため、レンタルオフィスとの違いはない
・法人、個人、EC事業、副業 / 複業にも利用可能。
・許認可の登録住所としてはNGなことが多い


・利用住所は、立地による
・法人、個人、EC事業、副業 / 複業にも利用可能
・許認可の登録住所としてはNGなことが多い

登記の可否


バーチャルオフィスの各施設によるので、要確認


レンタルオフィスの各施設によるので要確認

専有できるオフィススペース


オフィススペースはないが、会員専用の会議室など予約制のスペースは利用可能な場合が多い


自分専用のオフィススペースがある

レンタル会議室


予約制の会議室が用意されていることが多い


オフィススペースの一角に会議室を準備していることが多い

郵便や宅配物の取り扱い


おおよその郵便の受取は可能。転送料金は運営業者による


バーチャルオフィスとレンタルオフィスとの違いは少なく、各運営業者によるサービスによる違いのみ

入会審査


・初期費用が安いため、審査の障壁が低い
・オンラインですべて完結のところも多い
・利用開始までが早い。最短即日のところも


・初期費用が高いため、審査の障壁が高い
・来社しないと契約できないところも多い
・契約書も多く、第三者の(保証人など)同意が必要な場合あり

常駐の受付のスタッフ


スタッフがいる店舗といない店舗がある


インターフォンや自動受付しかない場合もある

ブランドイメージ


名刺やホームページに住所表示しても、同様の都心一等地の住所が利用可能なため、レンタルオフィスとの違いはない


バーチャルオフィスとの違いなし

おすすめ利用者 ・業務スペースはある方
・在宅ワーカー
・特定の業務場所は必要ない方
・住所だけ必要なECショップ事業者
・業務スペースがない方
・自宅で仕事ができない方
・専用デスクで集中したい方
・他の会員とのコネクションがほしい方(施設による)


業務スペースがある、自宅で仕事ができる方、ECショップ事業者、特定の業務スペースを必要としないカメラマンやスタイリスト、ジムトレーナーなどビジネス住所が利用できれば良い方はバーチャルオフィスがおすすめです。

逆に、業務スペースが確保できない、自宅で仕事できない方、または業務場所を決めて集中したい方には専用デスクが用意されているレンタルオフィスがおすすめでしょう。




レンタルオフィスとバーチャルオフィスの機能的な違い

レンタルオフィスとバーチャルオフィス 1番大きな違いとは・・・

レンタルオフィスとバーチャルオフィスの一番大きな違いは、実際の自社で専有できる物理的なオフィススペース(デスク)の有無になります。

そのため、レンタルオフィスは専有できる物理的なオフィススペースがある分、バーチャルオフィスよりも何倍も高額な利用料(賃料)が毎月必要です。





レンタルオフィス

レンタルオフィスには壁やパーティションで仕切られた自分たちのみで利用できる専用のデスクがあり、利用者のメインの目的は「専用の業務スペースを確保したい」ということになります。

そのレンタルオフィスの住所を利用して、法人登記を行うことが可能です。

その他、入り口の受付にはスタッフが常駐しており、不意な来客の対応をしてくれたり、オフィス内にあるラウンジやカフェスペースなどの施設を他の利用者と共有したりして、利用することが可能です



バーチャルオフィス

バーチャルオフィスでは、多くの場合、実際に業務を行う専有のオフィススペースはありません。利用者のサービス利用の目的は、「一等地の住所を格安でレンタルでき、法人の登記やホームページに表記し、またそこに届いた郵便物を受取りたい」という方が多いです。

バーチャルオフィス運営会社によっては、会員専用のコワーキングスペースや会議室を設けている場合もあり、それらの場所で実際に業務をしたり会議をしたりすることはできます。

その他、郵便転送や電話転送サービスなどがあります。バーチャルオフィスの運営会社によってサービス内容が異なりますが、来客対応が可能なバーチャルオフィスもあります。

レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違いについては、こちらにも詳しく書かれていますので、ご参考にご覧ください。
» レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違いとは?


在宅ワークやテレワークが普及してきた今、駅前の一等地などに本当にレンタルオフィスのような物理的なオフィススペースが必要でしょうか?

また、都心に通勤することも少なくなったので、リーズナブルなバーチャルオフィスでオフィスは十分なのか、もう一度、ご自身のビジネスに必要かどうか、じっくり検討してみてください。



レンタルオフィスとバーチャルオフィスの料金の違い

東京都内のレンタルオフィス平均相場は「月額50,000円」以上?

それでは次にレンタルオフィスとバーチャルオフィスの金額的な違いについて説明いたします。

毎月の必要経費は、レンタルオフィスがバーチャルオフィスの10倍以上必要です。

ワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィスサービスでいいますと、住所利用や無料の郵便転送が含まれたサービスプランは毎月4,800円程度なのですが、同じような立地のレンタルオフィスを借りた場合には少なくとも月額50,000円以上は必要になってくるでしょう。

また、レンタルオフィスとバーチャルオフィス運営会社と契約時には初期費用や契約金も必要になりますので、その点も考慮しておかねばなりません。

やはりレンタルオフィスは都心一等地のビルの物理的スペースを確保するために、施設の取得および賃料がかかります。

その上、物理的なスペースを維持運営するため多くのスタッフの人件費も利用者の料金に反映されてしまうため、レンタルオフィス利用料はどうしても高くなってしまうのです。

基本費用

月額50,000円のレンタルオフィスと月額4,800円のバーチャルオフィスを比較してみた場合、1年間では、54万円以上の差が出てきます。この54万円をビジネスの別のことに投下できたら違いを生むと思いませんか?

今後も起きうるトラブルを想定し、当面は事業の家賃や人件費などの固定費は最低限に抑え、その分の経費はネット上のホームページや販売にコストをかけ、緊急時も対応できるようなビジネスモデルにしておくことが重要です。

今一度、オフィスの使い方を検討し、今後のビジネスの新しい戦略を考えていきましょう。

ワンストップビジネスセンターのサービス内容の詳細やプラン内容についてはこちらに書かれていますので、ぜひご覧ください。



テレワークや在宅勤務が普及し、新しく出てきたニーズにバーチャルオフィスはぴったりです

グラフ

働き方改革や社会的に状況の後押しによりテレワークや在宅勤務が全国に普及し、オンラインで自宅などで仕事をすることが多くなりました。これまでのメールだけでなく、電話やスカイプやZOOM、そしてチャットワークやラインなど多くのコミュニケーションツールを使い、会議だけでなくセミナーや勉強会もオンラインで完結することができます。

今後もよりこのような働き方は一般的になっていくものと思われ、起業家やフリーランサーにとってバーチャルオフィスはこのような働き方により適していると言えます。

月額のコストを最小化しつつ、最低限のオフィス機能は維持が可能です。オンライン会議やオンラインセミナーで自宅がカメラに映ってしまうのを避けたい場合はオンライン予約して使うことができるレンタル会議室を利用すれば大丈夫です。

自宅の情報などは外部に公開することなく、安心して仕事に取り組むことができます。



「月額50,000円と4,800円。あなたはどちらを選びますか?」



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