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バーチャルオフィスのメリットとデメリットについてのまとめ



スタートアップやスモールビジネスの経営者、フリーランス、オンラインショップ運営者を中心に人気の出ているバーチャルオフィスは、起業を検討している方々におすすめのオフィスサービスです。

そして、バーチャルオフィスの実態がよく理解できずに、代わりにレンタルオフィスやシェアオフィスを借りてしまい、高い家賃を出して事務所を構え、毎月の固定費用が重くのしかかっている方もいるのではないでしょうか。

バーチャルオフィスが起業するすべての方向けのサービスなわけではありませんが、バーチャルオフィスを理解していただき、ご自身のビジネスに必要・不必要なものは何かをご検討ください。

当記事ではバーチャルオフィスを使った起業のメリットとデメリットを包み隠さず、ご紹介したいと思いますので、ぜひご参考ください。



バーチャルオフィスとは事務所を構えないオフィスサービス

「バーチャルオフィス」とは、実際のオフィスを構えずとも事業に必要なオフィス機能の一部を利用できるオフィスサービスです。

【バーチャルオフィスのサービス】

法人登記(特定商品取引法)に記載可能な住所の貸出
個人専用電話番号の貸出(03番など)
郵便物の自宅転送
会議(商談)スペースのレンタル


バーチャルオフィスは、仕事を行ううえでの作業スペースを個人が自由に選べる(自宅やカフェなど)ところが特徴としてあります。

事業を始めるうえで登記場所の住所などは、会社のイメージやブランドを保つために重要な点ではありますが、オフィス(作業スペース)を必要としていない方などのニーズに合わせてオフィス機能を一部を提供しているのがバーチャルオフィスなのです。



バーチャルオフィスと各オフィス形態のメリット・デメリットを比較

オフィスサービスと言っても「賃貸オフィス」「レンタルオフィス」「シェアオフィス」「バーチャルオフィス」など様々な形態があり、各オフィス形態によって特徴も異なります。

そこで、自宅を作業スペースとして利用したい方向けに、バーチャルオフィスと各オフィスサービスのメリット・デメリットを比較した表が下記のとおりです。

賃貸オフィス
レンタルオフィス
シェアオフィス
コアーキングスペース
バーチャルオフィス 自宅住所
費用コスト 月額50,000円以上 月額30,000~50,000円程度 月額5,000~10,000円程度 実質無料
顧客(取引先)からの
信頼・信憑性
社会的な安全性 ×
法人登記
(特商法に基づく記載可能住所)
公的機関の許認可
登記住所の重複 × ×
会議室(商談)
スペース
×




なお、当社ワンストップビジネスセンターでは、法人登記住所貸出・電話番号貸しサービス・郵便物転送サービス・レンタル会議室サービスなどさまざまな事業運営に必要なサービスを格安にて提供させて頂いております。





バーチャルオフィスは費用コストを抑えられる

バーチャルオフィスは、他のオフィスサービスよりも月額利用料が低く設定されているため、費用コストを抑えられます。

また、実際に事務所を構えるわけではないため、賃貸オフィス(レンタルオフィスを含む)を利用した際の敷金・礼金・内装費などは一切掛からず、イニシャルコストの削減も可能です。

具体的な、各オフィスサービスの「初期費用」「月額利用料」の比較は、下記の通りです。

初期費用 月額利用料
バーチャルオフィス 月額5,000~10,000円程度
※サービス内容により変動
10,000円程度
内訳:入会金・初回申込費用・契約手数料など
賃貸オフィス
レンタルオフィス
月額50,000円以上
※場所により変動
5,000,000万円以上
内訳:保証金・敷金・礼金・内装費など
シェアオフィス
コアーキングスペース
月額30,000~50,000円程度
※サービス内容により変動
10,000万円程度
※内訳:入会金・初回申込費用・契約手数料など
自宅住所 実質無料 実質無料




自宅を仕事場として活用するのであれば、オフィスを構える必要はなくなるため、バーチャルオフィスを利用することで年間で数万円から数十万円の費用コストの削減が可能になります。





  • オフィス運営に必要な経費も削減できる

    事業内容にもよりますが、賃貸オフィスを利用する際は「光熱費」「回線費」「雑費」「設備維持費」「在中スタッフの人件費」などのランニングコストが掛かります。

    しかし、バーチャルオフィスはオフィスを必要としない分、オフィス運営に必要なランニングコストを0円にすることが可能です。

    毎月のオフィス運営費を3万円削減するだけでも、3年間で108万円(3万円x36ヶ月)のコストダウンが可能なので、多大な経費を掛ける必要がなくなります。

  • 顧客(取引先)や金融機関、公的機関からの信用・信頼性

    顧客(取引先)や銀行などの金融機関、公的機関からの信用や信頼性という観点からバーチャルオフィスを判断すると、賃貸オフィスに比べて不利な点はありません。

    顧客や信用が少ない起業当初は、「企業イメージ&ブランディング」も大切です。特に、会社住所は企業のイメージを担う要素として、お取引先様やお客様の信用を得る為に重要な役割を果たします。

    そのため、法人会社登記、ホームページ、名刺など、起業家にとって都心一等地の会社住所の利用は必須事項ではないでしょうか。

    バーチャルオフィスなら契約時にご希望の店舗(住所)を選択することができるため、都内一等地に賃貸オフィスを借りることなく、同じ地区の住所のみをレンタルすることが可能です。

    フリーランスやスタートアップ企業には、信用力やブランド力の向上により、起業まもない時期でも取引企業に良い印象を与えられるメリットがあります。



  • バーチャルオフィスだと新規法人の銀行口座開設ができないのか?

    バーチャルオフィスを利用しているからと言って、銀行で法人口座を開設できないわけではありません。

    私たちも毎年銀行関係者の方に問い合わせをして確認をしておりますが、「バーチャルオフィスだからと言って審査を不通過にすることはありません!銀行口座開設の審査はあくまでも事業を運営される代表者様個人の信用を総合的に判断して審査をしています。」とおっしゃられます。

    つまり、「必ず銀行口座開設はできます!」とは断言できませんが、一般通念的に「まじめに生きてきて、事業も堅実性が感じられる」というのであれば、バーチャルオフィスでも銀行で法人口座は開設可能です。

    ただし、会社や事業によって状況が異なるため、犯罪収益移転防止法のもとに定められた本人確認資料を準備し、事業が明確に説明ができる資料など、銀行口座開設に必要な書類などを準備してベストを尽くして口座開設を申し込みしましょう。

    なお、当ワンストップビジネスセンターでも会員様に向けて銀行口座開設サポート(有料)も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。



  • バーチャルオフィスでも社会保険や雇用保険の申請ができる

    バーチャルオフィスでも社会保険や雇用保険の申請・加入は可能です。

    実際に、毎年私たちのバーチャルオフィス事業会社には、社会保険庁や日本年金機構より何百通もの社会保険や雇用保険に関する書類が送られてきており、会員様の法人やフリーランスの方々に日々、郵便物転送をしています。

    厚生労働省のホームページをみていただいても記載がありますが、法人か個人かは関係なく従業員が1名でもいると社会保険加入が雇用保険法により義務付けられており、バーチャルオフィスといって加入できないということはありません。

    そして、雇用保険の加入も同様に労働者災害補償保険法により義務付けられているのです。

    「バーチャルオフィス デメリット」などでGoogle検索をいたしますと、バーチャルオフィスだと社会保険や雇用保険に入れないという記事を目にすることがありますが、バーチャルオフィスでも社会保険や雇用保険は加入可能ですのでご安心ください。



    バーチャルオフィスは社会的な安全性もある

    バーチャルオフィスは、物理的な事務所を構えているわけではないため、「社会的に安全なのか」「法律上の問題はないのか」など不安に感じる人もいるかもしれませんが、法人登記を行う行為自体は法律に違反することはありません。

    法人登記は、企業の取引に必要な情報を法務局に登録し、一般に公表できるようにすることですが、登記場所として記載する住所に関しては、実態がない事務所(バーチャルオフィス)でも可能なためです。

    そのため、ホームページやネットショップサイトなどの特定商取引法に記載する住所としてもお使い頂くことができます。

    法人登記登録や特商法に基づく販売元住所として記載する際にバーチャルオフィスの利用を検討している方は、安心してご利用いただけます。

    なお、バーチャルオフィスの安全性に関しては、『バーチャルオフィスで法人登記は違法ではない』でも詳しく解説しております。



  • バーチャルオフィスを利用することで自宅以外の住所が使える

    女性に限らず、スタートアップ企業や起業家の皆様に自宅以外にビジネス住所(バーチャルオフィス)を持つことをお勧めしています。

    自宅とオフィスの兼用利用は、コストの観点からすれば、非常に効果的ですが、会社登記を自宅住所にすることで精神的なトラブルや不安にさらされるなど、デメリットが生じる危険性が高いです。

    実際に、ネットの掲示板やSNSなどに心無いネットユーザーが個人情報の書き込みを行い、妬みを買ってしまうケースが散見されます。

    自宅とオフィスを兼用してビジネスを行うこともできますが、安易な個人情報の公開は後々トラブルを招きかねません。バーチャルオフィスを利用して自宅住所以外の「ビジネス住所」を用意しましょう。


バーチャルオフィスは他会社との住所の重複が起こる

バーチャルオフィスは、ひとつの住所を多数の企業で共有しているため、他会社との住所の重複が起こってしまいます。

そのため、同じバーチャルオフィスの利用者様同士、所在地が同じ住所を保有するため検索エンジンなどで住所を検索した場合、御社だけではなく、他社様が表示されてしまうことがあるのです。

情報を明かすことは「信頼」でもありますが、これはバーチャルオフィスをご利用いただく上ではご留意が必要です。

ただし、レンタルオフィスを借りても同じ課題はあります。他社様との住所の重複を避けたいのであるならば、独自の賃貸オフィスを借りるしか選択肢がありません。

バーチャルオフィスの何倍もコストをかけて、賃貸オフィスを借りて、その価値があるかはじっくりと検討されることをお勧めします。



バーチャルオフィス利用で許認可が下りない危険性がある

事業を始めるための官公庁への許認可は5つあるといわれております。

具体的には、届出・登録・認可・許可・免許の5つです。

そして、諸条件が求められる場合は、その許認可の申請の住所にバーチャルオフィスの住所はご利用いただけないかもしれません。


【許認可が得られにくい申請】
・実際の執務スペース(場所、空間)が必要
・電話などのOA機器をはじめ、設備が必要


許認可が必要な事業を始められる際はあらかじめ所轄の官公庁の担当部署に住所の利用についてご確認されるようにしてください。

例えば、中古のリサイクル業で起業をお考えの方は「古物商」が必要になってきますね。管轄の警察署の窓口へ許可申請書の提出が必要になるわけですが、まずは電話をして正直にバーチャルオフィスを利用することを伝えて、そのうえで許認可の取得が可能かどうか確認ください。

バーチャルオフィスと契約したけれど、営業許可が下りずに新しく事業が始められない・・・という残念な事態がないように事前に必ず確認はしてください。


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