2025.04.18
バーチャルオフィスで住民票登録できるのか？また契約時に住民票は必要か？
バーチャルオフィスで住民票登録できるのか？
ワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィスで住民票の登録はできません。住民基本台帳法により、住民票は実際に生活している場所（生活の本拠地）に登録する必要があるためです。
バーチャルオフィスの利用を検討する方の中には事業用ではなく住民票の住所として使いたいと考える方もいるかもしれませんが、バーチャルオフィスは事業活動を行うための住所を提供するサービスであり、生活の本拠地とはみなされません。 住民票の登録ができないことから転入届、転出の届出先としての登録もできません。
バーチャルオフィス契約時に住民票は必要なのか？
ワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィス契約において、原則として住民票の提出は必須ではありません。
これは、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認手続きにおいて、運転免許証のような顔写真付きの身分証明書が一般的に求められるためです。顔写真のない住民票単体では、本人確認書類として十分とは言えません。
ただし、提出された運転免許証などに記載された住所が現住所と異なる場合など、現住所を補完的に証明する書類として住民票の提出が求められることがあります。
ワンストップビジネスセンターでは、利用者の住民票登録を避けるため、様々な対策を講じています。例えば、個人で契約する利用者には「個人の住民票」「本人確認書類」「住所地が確認できる顔写真付きの身分証明書」を求める場合があります。法人で契約する場合も同様に、「代表者個人の本人確認書類」と「住所地が確認できる顔写真付きの身分証明書」の提出を必須とする場合があります。
また、生活の本拠地が別途存在することを確認した上で契約を締結し、契約後も住所変更があった際には速やかに報告するよう利用規約に明記しています。