スタートアップとは？特徴やベンチャー企業・中小企業との違いとバーチャルオフィスの活用方法
スタートアップとは、革新的な技術やアイデアをもとにゼロから新しい市場やビジネスモデルを作り、短期間で急成長を目指す企業や組織のことです。これまでにない社会価値を創出して急成長する企業や組織であれば、設立年数や会社の規模は問われません。
「スタートアップ」という言葉は、始動や開始などを意味する英語startupに由来し、IT企業が多く集まるアメリカのシリコンバレーで使われはじめました。日本では起業や新規事業立ち上げという意味のほか、「新たなビジネスで急成長する企業や組織」という意味もあります。
ワンストップビジネスセンターは、このようなスタートアップ企業の成長を、バーチャルオフィスをはじめとしたオフィス環境の面からサポートいたします。
スタートアップの特徴
短期間で急成長を目指す
スタートアップの組織は今までにない新たな市場を開拓し社会に改革をもたらすため、短期間で急激な成長を目指すことから成長曲線で見るとJカーブを描くのが特徴です。
課題の問題解決や商品やサービスの開発に資金がかかるため、スタートアップの事業の設立や開発、検証段階では赤字が続き一時的に収支がマイナスになることがあります。
その後、新たな市場を開拓できると短期間で急成長して黒字転換するため、スタートアップの成長曲線はJカーブになるのです。
ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から資金調達する
スタートアップの存続のためには、設立から数年間続く赤字の時期を乗り切ることが必要です。赤字状態を乗り切り事業が存続するために、資金が尽きる前にベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から、資金調達して事業を継続します。
ベンチャーキャピタルは、スタートアップなどの成長が期待できる未上場の企業に対して出資する投資会社です。起業間もない企業に対して個人の責任で資金を出資する投資家のことをエンジェル投資家と呼びます。
ベンチャー企業など、既存のビジネスモデルを発展させて中長期的な目線で事業を進める企業は、初期から収益が見込めるビジネスだと判断されやすいため、金融機関からの融資や助成金を受けることが多いです。
出口戦略までの期間が短い
出口戦略（イグジット）とは、出資者が企業に投資した資金を回収することです。スタートアップの出口戦略には、主にM＆A（バイアウト）やIPO（株式公開）の方法が用いられます。
スタートアップは資金調達のため、明確な出口戦略を立てることが一般的です。出口略戦が設定されていないと、先行きが不透明であると投資家などに判断され、出資が得られないことがあります。初期の段階から出口戦略を設定し、短期間での利益回収を目指します。
スタートアップの人材と働き方
スタートアップでは期間で急成長を目指すため、経験や知識、スキルをもとに自走できる人材が必要です。また、知識がない分野でも自分で勉強して情報収集する能力も必要です。
スタートアップでは自分が知らない分野の仕事に急に携わる可能性があるほか、教育体制が十分ではないこともあります。さらに、経営方針や事業内容の変更が起こる可能性があるため、急激な環境の変化にも対応していく働き方が求められます。
スタートアップと中小企業・ベンチャー企業の違い
スタートアップのほかに、中小企業、ベンチャー企業、スモールビジネスといった区分があります。
スタートアップやベンチャー企業は、それらの規模によってどちらも中小企業の範囲に該当することがあるため、中小企業との大きな違いは規模ではありません。
一方でスタートアップとベンチャー企業にはビジネスモデルや成長速度、資金調達方法といった明確な違いがあります。スモールビジネスは、ビジネスモデルや成長速度においてスタートアップと共通点が多いですが、規模や資金調達方法に違いがあります。
| スタートアップ | ベンチャー企業 | |
|---|---|---|
| ビジネスモデル | 新規ビジネスモデル | 既存市場をベースにした ビジネスモデル |
| 成長速度 | 短期間で急成長 成長曲線はJカーブを描く | 中長期的に成長 |
| 資金調達方法 | ベンチャーキャピタルや エンジェル投資家からの投資 | 銀行からの融資 助成金 自己資金 |
| 出口戦略 | EXIT(※1)までの期間が短い | EXITまでの期間が長い |
| 組織構造 | 人材を集めて新しい事業を行う 即戦力の人材が多い組織 | 既存のビジネスモデルを軸に 人材が集まる 育成メンバーを含めた組織 |
※1 株式公開やM＆Aによる第三者への売却を通した投資資金回収のこと
スタートアップが抱えやすい課題
スタートアップは急成長を目指す過程で、創業初期には人員や予算が限られていることが多く、事業以外の環境整備に十分なリソースを割きにくい傾向があります。
特に登記住所の確保、郵便物の受け取り、打ち合わせ場所の準備などは、事業を進めるうえで必要でありながら、後回しになりやすい項目です。こうした課題に対しては、自社の規模や働き方に合わせて、拠点の持ち方を検討することが重要です。
オフィス環境の整備・維持の負担
スタートアップは、事業の立ち上げや製品開発に集中する必要があるため、オフィス環境の整備や維持に時間やコストをかける余裕がないことが少なくありません。
特に常設オフィスを借りる場合は賃料だけでなく、契約や備品、郵便対応なども含めて管理負担が発生します。創業初期には必要な機能を切り分けて、どこまでを固定で持つべきかを見極める必要があります。
事業内容だけでなく所在地の見え方も意識したい
スタートアップの業種や営業先によっては、自宅住所では説明しづらいと感じるケースもあるため、事業の見せ方に合った住所を選ぶ必要があります。
打ち合わせや面談の場をどう確保するかも課題になる
スタートアップでは、オンライン中心で事業を進める場合でも、取引先との商談や採用面談など、対面の場が必要になることがあります。
常に専用オフィスを持つ必要はなくても、必要なときに打ち合わせ環境を確保できるかどうかは、実務上の重要なポイントです。
スタートアップの拠点としてバーチャルオフィスを活用する
スタートアップの拠点としては、一般的な賃貸オフィスのほかに、シェアオフィスやコワーキングスペース、バーチャルオフィスなどを選ぶケースがあります。
なかでも、登記住所や郵便物の受け取り先、必要時の会議室利用など、事業運営に必要な機能を絞って整えたい場合には、バーチャルオフィスは選択肢のひとつになります。事業フェーズや働き方によって最適な拠点は異なるため、必要な機能に絞って整えやすく、固定費や運用負担とのバランスを取りやすい点が特徴です。
ワンストップビジネスセンターがスタートアップの事業環境づくりをサポート
ワンストップビジネスセンターでは、法人登記に利用できる住所の提供に加えて、郵便物の転送、会議室利用、電話転送など、スタートアップの事業運営に必要な環境づくりをサポートしています。
常設オフィスを持たずに事業を始めたい方や、まずは固定費を抑えながら拠点を整えたい方にとって、事業フェーズに応じた選択肢のひとつになります。
スタートアップで働くのに向いている人
スタートアップで働くのに向いている人は、主体性を持ち、自発的に行動し、仕事に情熱を注ぐ人です。また、変化や挑戦を楽しみ、不確かな状況にも臆することない気持ちも必要となります。
変化の激しいスタートアップだからこそ、常に新しいアイデアや技術に興味を持ち、情報を積極的に収集し、学び続ける意欲がないと続けるのは難しいです。企業やプロジェクトを一から経験することができるため、将来的に起業や独立を考えている人にもおすすめです。
