来客対応サービスについて
ワンストップビジネスセンターでは、スタッフ常駐店舗において、契約者様に対する不意な来客（事前アポイントのない訪問）にも基本的な受付対応を行う来客対応サービスを提供しています。
来客対応サービスで行う基本的な受付対応は次のとおりです。
・挨拶と共用オフィス（バーチャルオフィス）である旨のご案内
・契約者様ご不在の旨の伝達
・来訪目的の簡易ヒアリング
・名刺、資料などの受け取り
・来訪記録（お名前、会社名、連絡先、来訪日時、来訪目的）の取得
・契約者様へのメール通知
公的身分証の真偽確認を伴う本人確認、大型荷物・貴重品・要冷蔵品の預かりは対応いたしかねますのでご了承ください。
来客対応サービスの対象プラン
以下のプランで来客対応サービスは無料でご利用いただけます。
・エコノミープラン
・ビジネスプラン
・プレミアムプラン
ライトプランは、専用電話番号・電話転送サービスに特化したプランなため、来客対応サービスは対象外となります。
来客対応サービスの利用条件
来客対応サービスの利用条件は以下のとおりです。
・利用回数：制限なし
・対応時間：スタッフ常駐の各店舗の営業時間内
・メール通知のタイミング：当日中
・同時来客の対応：先着順
利用回数に制限はありませんが、過度な利用が発生する場合、調整をお願いすることがあります。
契約者様へのメール通知のタイミングは、営業時間終了間際の来訪の場合、翌営業日となる場合があります。
来客対応サービスの流れ
STEP.01
ご来客者様に受付スタッフから共用オフィス（バーチャルオフィス）であること、契約者様が不在または即時取次ができない旨をお伝えします。
STEP.02
ご来客者様のお名前、会社名、ご連絡先（会社電話番号、携帯電話番号など）、簡単に来訪目的をお伺いし、名刺や資料などがあればお預かりいたします。
STEP.03
来客対応後、原則として当日中に契約者様の登録メールアドレスに通知させていただきます。
来客対応サービスが利用できる店舗
一部店舗では来客対応サービスを提供していない場合があります。来客対応が必要な事業形態の場合は、必ずスタッフ常駐店舗をお選びください。
＜店舗ごとのスタッフ常駐の有無＞
| 店舗 | スタッフの常駐 | 郵便物の直接受け取り |
|---|---|---|
| 札幌⼤通⻄店 | あり | 可能 |
| ⻘⼭本店 | あり | 可能 |
| 渋⾕店 | あり | 可能 |
| 六本木店 | あり | 可能 |
| 横浜店 | あり | 可能 |
| 名古屋駅前店 | あり | 可能 |
| 名古屋栄店 | あり | 可能 |
| ⼤阪⼼斎橋店 | あり | 可能 |
| 福岡天神店 | あり | 可能 |
来客対応で起こりうるリスクへの対応
来客対応サービスは契約者様の不在時にも受付対応が行えることで、ビジネスの効率化と信頼性向上に寄与します。一方で、来訪者対応が行えない場合には、取引条件、信用、印象に影響する可能性もあります。
来訪者対応が行えない場合に起こりうるリスクに対して、ワンストップビジネスセンターが行う対策についてご紹介します。
お取引業者様に来客対応できなかった場合のリスク
オフィスへ突然来訪されるお取引業者様は大きく「既存取引中」と「新規取引前（検討段階）」に分かれます。既存取引中の業者様は近隣訪問のついでの挨拶などであることが多く、不在でも事業に大きな支障とならない場合が一般的です。
一方、新規取引前の業者様は、基本的な所在確認や事業実態の雰囲気を把握したい意図で来訪されることがあります。平日の営業時間帯に複数回訪れても不在であったり、誰とも接触できなかったりする状況が続くと、与信判断（支払条件・掛率など）に慎重姿勢が強まる可能性があります。
そのため、物販やネット販売、大手企業さんとの取引がある契約者様は、スタッフ常駐の店舗のご利用をおすすめしています。
お客様に来客対応できなかった場合のリスク
契約者様のお客様が、ホームページの会社概要や所在地情報を確認したうえで、事前連絡なしに来訪されるケースがあります。特にサービスがオンライン完結型ではなく、実店舗を併設または準備中と誤認されやすい業態（コンサル、制作、各種専門サービスなど）は来客される可能性が高いです。
不意の来訪時に最低限の来客対応が行われるだけでも、留守であるより信頼を失うリスクを抑えられる可能性があります。顧客接点の多い契約者様は、スタッフ常駐の店舗のご利用をおすすめしています。
金融機関様に来客対応できなかった場合のリスク
創業初期やスタートアップ段階で、日本政策金融公庫などの金融機関、公的支援機関が融資審査過程において、登記上本店所在地の実在性や運営状況の確認に来客されることがあります。
偶然スタッフ不在のタイミングが重なり、一度対応できないくらいでは審査結果が不利になるとは限りませんが、複数回対応できない状況が続くと運営実態の把握のため、追加資料の提出や説明依頼が増える可能性があります。
金融機関との取引（融資、口座開設など）を予定される方は、スタッフ常駐店舗を選択することで最低限の所在応答体制を整えやすくなります。また、事業計画書や会社概要資料で「共用オフィスを活用することでオフィス賃料を削減した経営を心掛けている」ことを説明できれば、資金繰り管理意識のアピールにもつながる可能性があります。
信用調査会社様に来客対応できなかった場合のリスク
帝国データバンク、東京商工リサーチ等の信用調査会社が、取引先（発注側、金融機関など）からの調査依頼に基づき、所在地確認や簡易ヒアリングを目的として来訪する場合があります。信用調査会社もシェアオフィスやバーチャルオフィスの存在自体は認知していますが、訪問時に複数回対応できない状況が反復すると、連絡体制や事業運営実在性の評価で追加の確認が発生する可能性があります。
スタッフ常駐店舗であれば、来訪記録や不在伝言が行えるため、調査時の初期印象をある程度、好印象にできます。