来客対応サービスについて
ワンストップビジネスセンターのスタッフ常駐の店舗では契約者様の不意なお客様の来客にも対応いたします。
ワンストップビジネスセンターの来客対応サービスは、法人登記サービスと郵便物転送・宅配物転送サービスが含まれる、エコノミープラン、ビジネスプラン、プレミアムプラン、エグゼクティブプランでご契約いただいているすべてのお客様が無料でご利用いただけます。
ライトプランにつきましては、専用電話番号のご提供と電話転送サービスのみのご利用になるので、このサービスはご利用いただけません。
ワンストップビジネスセンターの来客対応サービスでは、専用秘書受付スタッフが契約者様が留守の旨をお伝えし、ご来客様のお名刺をいただきます。その後、ご来客したことをすぐにメールでご連絡をさせていただきます。お客様の信用を損なうことのない、丁寧なご対応をさせていただきますので、ご安心ください。
オフィスに来客対応可能なスタッフがいることは、お客様の会社への信用を高めることに繋がります。アポイント無しの急な訪問にも対応できる来客対応サービスが組み込まれたエコノミープランから、お客様のビジネススタイルに合う料金プランを選び、是非ご活用ください。
来客対応サービスの流れ
STEP.01
ご来客者様へは、秘書スタッフから共用オフィスであることをお伝えし、「担当の方がご不在です」とお答えいたします。
STEP.02
ご来客者様の、お名前、会社名、携帯電話、会社電話番号などのご連絡先をお伺いし、お名詞、資料などがある場合はお預かりいたします。
STEP.03
来客対応後、すぐに契約者様の登録アドレスへ、Eメールにて来客者様とやり取りの内容を報告させていただきます。
来客対応サービスが利用できる店舗
ワンストップビジネスセンターでは、お客様のビジネススタイルに合わせてご利用いただけるよう、店舗によっては来客対応サービスをおこなっていないオフィスも展開しております。
ご自身の事業内容にとって来客対応サービスが必要という方はスタッフが常駐している事務所をお選びください。
店舗ごとのスタッフ常駐の有無
| 店舗 | スタッフの常駐 | 郵便物の直接受け取り |
|---|---|---|
| 札幌⼤通⻄店 | あり | 可能 |
| ⻘⼭本店 | あり | 可能 |
| 渋⾕店 | あり | 可能 |
| 六本木店 | あり | 可能 |
| 横浜店 | あり | 可能 |
| 名古屋駅前店 | あり | 可能 |
| 名古屋栄店 | あり | 可能 |
| ⼤阪⼼斎橋店 | あり | 可能 |
| 福岡天神店 | あり | 可能 |
来客対応サービスで起こりうるリスクへの対応
来客対応サービスは、ビジネスの効率化と信頼性向上に貢献する一方で、いくつかの潜在的なリスクも伴います。来客対応サービスを利用する際に起こりうるリスクに対して、ワンストップビジネスセンターが行う対策についてご紹介します。
お取引業者様に来客対応できなかった場合のリスク
オフィスに突然お越しになるお取引業者様には、大きく２つのタイプがいらっしゃいます。それは「取引中」と「取引前」の業者様です。取引中の業者様に関しては、突然、近くにいらっしゃった際のあいさつなどでついでに立ち寄られることが多く、あまりその後のお取引にも支障がないと思います。
ただし、「取引前」の業者様は注意が必要です。それは「信用性のチェック」のためにお越しなることがあるからです。平日の営業時間中にお越しになって、「留守」だった場合には信用性に欠けてしまうかもしれません。もし、取引を出来たとしても、掛値が高くなってしまったり、支払い条件がきつくなってしまったりと取引条件が悪くなる可能性があります。
そのため、物販やネット販売、大手企業さんとの取引がある方にスタッフ常駐の店舗のご利用をおすすめしています。
お客様に来客対応できなかった場合のリスク
オフィスには契約者様のお客様が不意に来社されることがあります。その多くはホームページをご覧になっての来社です。ホームページのユーザーさんは会社概要のページを非常によく見ています。
特に実店舗もなく、オンライン上でサービスが完結してしまう契約者様ならともかく、リアルのビジネスに近く店舗があってもおかしくないと思われるような契約者様の場合はご来客される可能性も非常に多いので注意が必要です。
急にご来客されてもスタッフが丁寧に対応させていただいたほうがお客様の印象が悪くなることはないため、スタッフ常駐の店舗のご利用をおすすめしています。
金融機関様に来客対応できなかった場合のリスク
ワンストップビジネスセンターの契約者様は起業したばかりやスタートアップの方が多く、中には日本政策金融公庫さんの創業融資を活用される方も多いです。融資を実行される以前の審査の段階で金融公庫の担当者さんが「登記上の本店」を確認に来られることが多々あります。その際にスタッフ不在だったとすると、審査的には減点されてしまう可能性もあると思います。
そのような減点をされないようにするためにも金融機関さんとの取引を予定される方にはスタッフ常駐の店舗をご利用をおすすめしています。
あるいは金融機関さんへ提出される会社説明などの書類に「共用オフィスを使用している」ことをアピールされるほうがいいと思います。「オフィス賃料を削減した経営を心掛けている」ことをアピールできれば、決してマイナスにはならないと思います。
信用調査会社様に来客対応できなかった場合のリスク
オフィスには契約者様を訪ねて、帝国データバンクさん、東京商工リサーチさんなどの信用調査会社さんが来社されることがあります。これは契約者様が新規取引の申し込みなどをして、信用調査をしたい取引先が信用調査会社に調査を依頼したからという理由だと思います。
信用調査会社としてもシェアオフィス・レンタルオフィス施設等はご存知ですので、もし来社された場合に共用オフィスを利用という旨はデータとして保管されると思われます。
そのため、スタッフ不在よりも調査会社さんに対してスタッフが対応したほうが好印象であることは間違いないため、スタッフ常駐の店舗をご利用をおすすめしています。