来客対応

ワンストップビジネスセンターでは、スタッフ常駐店舗において、契約者様に対する不意な来客（事前アポイントのない訪問）にも基本的な受付対応を行う来客対応を提供しています。

来客対応で行う基本的な受付対応は次のとおりです。
・挨拶と共用オフィス（バーチャルオフィス）である旨のご案内
・契約者様ご不在の旨の伝達
・来訪目的の簡易ヒアリング
・名刺、資料などの受け取り
・来訪記録（お名前、会社名、連絡先、来訪日時、来訪目的）の取得
・契約者様へのメール通知

公的身分証の真偽確認を伴う本人確認、大型荷物・貴重品・要冷蔵品の預かりは対応いたしかねますのでご了承ください。

来客対応の利用条件

来客対応の利用条件は以下のとおりです。
・利用回数：制限なし
・対応時間：スタッフ常駐の各店舗の営業時間内
・メール通知のタイミング：当日中
・同時来客の対応：先着順

利用回数に制限はありませんが、過度な利用が発生する場合、調整をお願いすることがあります。
契約者様へのメール通知のタイミングは、営業時間終了間際の来訪の場合、翌営業日となる場合があります。

来客対応の流れ

STEP.01 受付でのご案内

受付スタッフがご来客者様に、共用オフィス（バーチャルオフィス）であること、契約者が不在または即時の取次ぎができないことをお伝えします。

STEP.02 来訪内容の確認と預かり

ご来客者様のお名前、会社名、ご連絡先（会社電話番号・携帯電話番号など）と来訪目的を簡単にお伺いします。名刺や資料があればお預かりできます。

STEP.03 契約者へのメール通知

契約者様の登録メールアドレスへ、来客者の情報（お名前・会社名・ご連絡先・来訪目的）が届きます。

※来客後、原則として当日中に通知されます

来客対応が利用できる店舗

一部店舗では来客対応を提供していない場合があります。来客対応が必要な事業形態の場合は、必ずスタッフ常駐店舗をお選びください。

＜店舗ごとのスタッフ常駐の有無＞

来客対応で起こりうるリスクへの対応

お取引業者様に来客対応できなかった場合のリスク

オフィスへ突然来訪されるお取引業者様は、大きく「既存取引中」と「新規取引前（検討段階）」に分かれます。既存取引中の業者様は近隣訪問のついでの挨拶などであることが多く、不在でも事業に大きな支障とならない場合が一般的です。

一方、新規取引前の業者様は、所在確認や事業実態の把握を目的に来訪されることがあります。平日の営業時間帯に複数回訪れても不在であったり、誰とも接触できない状況が続くと、与信判断（支払条件・掛率など）で慎重姿勢が強まる可能性があります。

物販やネット販売、大手企業との取引がある場合は、スタッフ常駐店舗を選ぶことで、来訪時の受付対応を確保できます。

お客様に来客対応できなかった場合のリスク

契約者様のお客様が、ホームページの会社概要や所在地情報を確認したうえで、事前連絡なしに来訪されるケースがあります。特にサービスがオンライン完結型でなく、実店舗を併設または準備中と誤認されやすい業態（コンサル、制作、各種専門サービスなど）は、来客の可能性が高くなります。

不意の来訪時に最低限の来客対応が行われることで、留守である場合と比べて信頼を失うリスクを抑えやすくなります。顧客接点の多い場合は、スタッフ常駐店舗を選べます。

金融機関様に来客対応できなかった場合のリスク

創業初期やスタートアップ段階で、日本政策金融公庫などの金融機関や公的支援機関が、融資審査の過程で登記上の本店所在地の実在性や運営状況の確認に来訪されることがあります。

一度対応できなかっただけで審査結果が不利になるとは限りませんが、複数回対応できない状況が続くと、運営実態の確認のために追加資料の提出や説明依頼が増える可能性があります。

金融機関との取引（融資・口座開設など）を予定している場合は、スタッフ常駐店舗を選ぶことで最低限の所在応答体制を整えられます。

法人口座の開設については、法人口座開設サポートで確認できます。

信用調査会社様に来客対応できなかった場合のリスク

帝国データバンクや東京商工リサーチなどの信用調査会社が、取引先（発注側・金融機関など）からの調査依頼に基づき、所在地確認や簡易ヒアリングを目的に来訪する場合があります。

信用調査会社もシェアオフィスやバーチャルオフィスの存在自体は認知していますが、訪問時に複数回対応できない状況が繰り返されると、連絡体制や事業運営の実在性の評価で追加の確認が発生する可能性があります。

スタッフ常駐店舗であれば、来訪記録の取得と不在伝言を行えるため、調査時に連絡先を残せます。