専門家に聞く「バーチャルオフィスに関する5つの不安」

まずはバーチャルオフィス事業者が利用者との間の契約書や利用規約を作っているかを確認しましょう。契約書を交わしておかないと、もしものトラブル時の証拠にならない場合があります。そして、契約前には契約書や利用規約は私達のような弁護士に内容確認（レビュー）をしてもらうのが利用後のリスクヘッジにもなり安心です。

提出していないと罰金などの罰則はありませんが、税金面で不利になる点があります。例えば青色申告の承認がないと、青色申告における65万円の特別控除や、最大3年間の赤字の繰越が使えません。また、開業届がないと法人名や屋号での銀行口座開設も難しいでしょう。届出書類はスケジュールをよく確認した上で期限内に提出しましょう。

税金はそれぞれの税目の「税法」によって計算方法や徴収方法が決まっています。所得税なら「所得税法」、消費税なら「消費税法」という具合です。法律を作る機関は国会なので、税務署や都税事務所が税金のルールを変えたりすることはできません。

税務署を統括している主体は国税庁で、国税庁が税務署に対してルールを指定するものとして「通達」というものがあります。通達は法律ではなく国税庁が決めますが、各税務署は税務の取り扱いについては法律や通達に従うルールになっているため、税務署が独自でルールを作って運用することはできません。

ただ個別の税務署の方針に違いが出ることはあり得ます。全国の税務署では重加算税の件数や増差税額を競っており、各税務調査官にはノルマや目標があります。シーズン毎にエリア別で件数や税額のランキングが共有されています。当然、ランキングが低いと評価も上がりませんので、納税者に対して厳しい税務署も存在していることでしょう。

会社勤めで確定申告をする必要がなく確定申告をしていなかった方が、その年の途中で確定申告を行うパターンは主に３つあります。

一つ目は、個人事業を始めるといった目的で借り入れをしたい場合です。金融機関から融資を受ける際に、確定申告書の提出を求められるためです。金融機関からすると、信用力の調査に確定申告書や納税証明書などは必要不可欠なのです。

二つ目も似たようなパターンですが、不動産を購入したい場合です。自宅等の不動産を購入する際に、金融機関の融資を利用したい場合、一つ目のケースと同じように確定申告書や納税証明、課税証明などの提出が必要です。

三つ目は行政の手続きで必要な場合です。例えば、お子さんを保育園に入園させたい場合に、世帯の所得の証明が必要です。その場合に確定申告を行い、課税証明書などを揃えて手続きを行うのです。

申請をお考えの許認可の種類によって、事務所の要件は異なります。また個人事業主としてのご利用なのか、法人としてのご利用なのかによっても要件は異なって参ります。

なお法人としてのご利用前提ですと、例えば建設業許可の申請をする場合、本店所在地がバーチャルオフィスであってもその他に営業所があれば申請は可能です。一方、宅建業許可の申請をする場合、本店所在地がバーチャルオフィスですと申請は不可となります。このように、許認可についてはそれぞれ取得要件が異なりますので、よくご確認されることをオススメ致します。

まず前提として、定款上に記載される本店所在地と、登記上の本店所在地には差異があります。

定款上においては・・・

（本店の所在地）
第○条　当会社は、本店を東京都港区に置く。
という記載をします。

登記上においては・・・

東京都港区西新橋○丁目○番○号（ビル名・部屋番号は任意です）

という記載をします。

まず一番多い心配事は「法人口座の開設ができるかどうか？」です。昨今、個人名義の口座と違って法人名義の口座は開設する難易度が非常に高くなっております。ちなみに背景としては、反社会的勢力に関連した法人ではないか？違法な事業を行う法人ではないか？といった疑念が、新設法人の場合は何の書面もないために払拭できない、ということに端を発しております。

従って、開設できるか否かはケースバイケースというのが、回答となります。バーチャルオフィスであるからといって法人口座が開設できないということはありません。上記の疑念を抱かれるか否かがポイントとなります。なお、上記とは別でバーチャルオフィスでは難しいケースもあります。信用金庫や信用組合で、バーチャルオフィスの住所近くの支店を選んで法人口座開設を申し込む場合はほぼNGとなります。理由は、信用金庫や信用組合は、支店ごとの担当エリアが厳重に定められているため、です。

バーチャルオフィスでは営業実態があると認められず拠点がないと判断された時には、担当エリア外扱いとなってしまうため、口座開設することができないのです。このように法人口座の開設については様々な背景があります。専門家に相談するか、バーチャルオフィス事業者様自体が銀行と提携して法人の銀行口座開設をアドバイスしてくれるところもありますので、検討しているバーチャルオフィスの問い合わせ窓口までご相談ください。

外国人のビザの申請だけに限らず、個人の住所としてバーチャルオフィスを利用することはできませんので気をつけてください。もちろん、ビザのスポンサーとなる法人の住所としては活用することはできます。

現在、法人はどのような規模であろうと社会保険に加入することは義務です。したがいまして、バーチャルオフィスを使った法人でも社会保険には必ず加入できます。なお、雇用保険は、常勤（週２０時間以上、かつ３１日以上勤務することが最低条件）の労働者（家族従事者を除く）を雇用すれば加入義務があります。

ただし、これらの社会保険の加入にはコツがあります。それは社会保険に加入予定の法人へ郵便が届く「（連絡先）住所」が存在するということが必要な条件になります。

私達、ワンストップビジネスセンターは起業したり、事業をスタートする個人様や法人様を応援していますので、お申込み後の入会審査において申込者業歴や売上規模、この事業は上手くいくのか？という点を最重要視しているわけではありません。学生、主婦、サラリーマンなど誰しも最初は起業の経験はゼロからスタートしますので、信用が少なく、応援してくれる人も少ない状況においてこそ私達はむしろ応援したいと思っています。

それよりも入会審査で大切にしている審査基準はバーチャルオフィスサービスを悪用したり、公序良俗に事業内容ではないか？ということです。その入会審査を厳しくしないと、他のお客様にご迷惑がかかってしまうので、その部分は大切にしています。ですので、起業経験ゼロ、現状の売上が少ないから審査が通るのか心配だと言う方も一度、お気軽に申し込みをしてみてください。

ただし、審査の合格の理由についてはお伝えできませんので、ご了承ください。

まずは銀行口座開設の審査は「総合的な観点による審査」であるということをご理解ください。申し込み者様の

・現状、申込みをされた銀行での口座活用状況
・これまで長年の仕事の実績。定期的、かつ継続的に給与などが振り込まれているか？
・今後の事業内容。すでに売上が上がっていたり、取引先との契約が進んでいるか？
・会社概要やホームページが用意されているか？
・今後の事業計画
・どこを本店とし、どのような仕事をするのか？
・現在の住まいはどこか。固定電話番号は使っているか？

などが審査対象となり、「バーチャルオフィス」だから審査に落とされるということはありません。「申込者様の総合的な信用が低かったために審査に落ちた」とご理解ください。そのような方はバーチャルオフィスを利用していなくても、どのみち銀行口座開設の審査に落ちる可能性が高いのではないかと思います。

わたしたちワンストップビジネスセンターはまずは青山本店の契約者様に向けて、みずほ銀行さんと連携し、専用窓口を設置するなりし、法人契約者様の銀行口座開設をサポートしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

バーチャルオフィスも全国の各支店ごとに口座開設ができるよう連携する銀行を増やしていきたいと思っています。

まず個人事業の方はご自身の使っていない口座等があれば、そちらを事業専用にし、利用されてはどうでしょうか？口座名に屋号が入っていなくても大丈夫かと思います。また法人の方でも社長1名でやっていらっしゃるような事業の場合は個人事業同様に社長個人のプライベート用として使っていない銀行口座を用意して1年ほどはその口座を使い、事業に使用されてはいかがでしょうか？

詳しくは顧問の税理士の先生にご確認いただきたいですが、その銀行口座を税理士さんにも見てもらい、しっかりと税務申告すれば問題ないかと思います。また、その後、銀行口座の実績を1年後でも銀行に持っていき実績を証明することができれば、また新規にて法人口座開設をするチャンスはあるでしょう。