バーチャルオフィスで住所のみ借りる

起業家や個人事業主の中には、事業用の住所だけ借りて、実務は自宅などで行いたい方もいらっしゃると思います。
 

例えば法人を設立するためには会社登記住所必要ですし、ネットショップを開業するのであれば、「特定商取引法」に住所を掲載する必要があります。
 

そのような方は、事業を行うための住所のみを借りれる、安いサービスを探している方も多いと思います。そこで起業家・個人事業主・フリーランスの住所に関する悩みの解決策として、バーチャルオフィスの住所貸しサービスをご紹介いたします。
 
 

 

「住所のみ利用できる」バーチャルオフィスと私書箱の違い

ビジネスに必要な住所のみを利用するという意味では私書箱を利用することも可能です。
 

私書箱とは決まった住所に設置された無人の集合ポストの一部をレンタルするするサービスです。私書箱には郵便局が行う郵便私書箱と民間企業が提供する私設私書箱があります。郵便私書箱には「ほぼ毎日郵便の配達がある」「私書箱を6カ月以上は利用する」「遅延なく郵便物を受け取りに来ることができる」といった厳しい利用条件があります。
 

私設私書箱は、住所貸しと郵便の受け取り代行が主な利用目的となります。オプションとして郵便転送以外にも固定電話番号の貸出や電話転送なども行っている私設私書箱もあります。
 

しかし、民間企業が行う私設私書箱は個人事業主向けが多く、バーチャルオフィスと違い法人登記への利用ができない住所を貸し出している場合があります。
 
 

＜私書箱にはないバーチャルオフィスのメリット＞

●私書箱は郵便の代理受け取りが中心サービスであり、「ポストを借りる」イメージが強い。一方、バーチャルオフィスは文字通り、提供住所に存在する「オフィスを借りる」形になる。
 

●来客対応がバーチャルオフィスは可能。私書箱はすぐに私書箱とばれてしまう。
 

●バーチャルオフィスは実住所と変わらないような表記となる。私書箱は「私書箱○○」という表記をしないといけない場合がある。
 

●バーチャルオフィスは書留・小包・宅配便などポストに入らない郵便物、宅配物も受取可能。
 

●バーチャルオフィスは郵便物の受け取りの最低枚数制限がない上に、荷物の受け取りなどに別途費用がかからない。私書箱は1個ずつの受け取り、郵便転送に対して転送料金などがかかることが多い。
 

●週1回の定期的な郵便物の転送をバーチャルオフィスでは行う。私書箱は都度、有料の郵便転送が多い。
 

●バーチャルオフィスはスタッフが多く、臨機応変な対応が可能。私書箱は無人店舗に近い状態も多い。
 

●バーチャルオフィスでは法人口座開設が可能だが、私書箱では口座開設困難なことが多い。
 

私書箱はバーチャルオフィスよりも料金が安いことが多いですが、仕事では使いづらいことも多いです。
 

私書箱のデメリットを解消したのがバーチャルオフィスの住所貸しサービスです。
 

ご自身がはじめる新しいビジネススタイルに、バーチャルオフィスか私書箱のどちらのサービスが適しているか、検討してみてください。
 
 

ワンストップビジネスセンターでレンタルできるビジネス住所の賢い利用方法！

お客様にご提供させていただく、ビジネス住所は様々な場面でご活用いただくことが可能です。都心部の一等地の住所を記載することで、お客様や取引先の信用性をアップさせましょう！
 

●事務所の「本店所在地」として登記に利用
●会社・企業名刺の住所に表記
●各サービスのホームページや会社の公式サイトの特定商取引法に表記
●パンプレットの会社説明部分に表記
●広告に表記