住所貸しのビル名変更のリスク

複数のテナントが入居しているビルや、老朽化がみられる建物は、さまざまな事情でビル名が変更になってしまうことがあります。
 

ビル名が変わると会社案内に掲載している住所の記載を変更するだけでなく、法人登記の変更が必要になり、その費用はすべて住所利用をしているご契約者さまの自己負担となります。
 

この記事では、ビル名が変わる時にはどんなケースが考えられるか、また費用負担や発生しうるリスクについても解説します。
 
 

バーチャルオフィスのビル名は所有権の譲渡などで変わる

貸し出している住宅のある建物が、運営元の所有する自社ビルではなく雑居ビルの場合、ビル名変更のリスクは高まります。
 

そのビルのオーナーが変わったり管理が行き届かず銀行に所有権が映ったりすると、ビルの名称は変更になることが多いからです。
 

また、再開発によってビルが取り壊されたり大規模な改修工事が入ったりすると、権利を有するオーナーは変わらなくてもビル名が変わる可能性があります。
 

こうした状況において、ビル名の変更は不可抗力であり、運営元には決定権がありません。
 
 

ビル名が変わりにくいバーチャルオフィスを選ぶポイントとは

こうしたリスクを限りなく0にしたいと考えるならば、自社ビルを構えている業者から住所を借りるか、安定した不動産管理ができているところを探すのが一番です。
 

所有権が不動産ファンドにあるビルなどは、不意に売却される可能性もあるので避けた方がよいかもしれません。
 

とはいえ、不動産管理の内情については部外者にとって知り得ないものです。オーナー（あるいは所有する企業）の身元が確かであっても、絶対にビル名が変わらないとは限らないので、ある程度リスクを知っておく必要があります。
 
 

ワンストップビジネスセンターなら広域展開しているから安心

小規模経営の運営元は雑居ビルを利用しているケースも多く、管理の行き届いていないビルに住所を置いていることもあります。
 

ワンストップビジネスセンターは、東京の一等地（南青山、表参道、麹町、渋谷、銀座、秋葉原）だけでなく、大阪や横浜、福岡など広域に拠点を展開しており、確かな運営をお約束しています。
 

拠点として自社物件もあり、賃貸契約ビルの場合は入念な事前調査をおこなった上で長く契約できる建物を選んでいます。
 

法人登記として住所を利用することも可能で、郵便転送サービスや電話転送サービスのほか、当社の研修を受けたスタッフが簡単な用件を応答する電話秘書サービスをオプションとして追加することも！
 

広域展開で確かな運営のワンストップビジネスセンターなら、リスクに備えながら安心して業務に集中することが可能です。
 
 

会議室もレンタル利用OKな信頼できるオフィス環境

ワンストップビジネスセンターでは、1時間1000円から利用できるレンタル会議室が用意されています。
 

プライバシーに配慮された完全個室には、無料で利用できるプロジェクター、モニター、ホワイトボードなどの設備も充実しています。
 

ワンストップビジネスセンターには、しっかりとしたオフィス環境があることを内覧でお確かめください。
 

なお、会議室利用の予約はインターネットで完結します。わざわざオフィスへ足を運ぶ必要はありません。
 
 

拠点を変えたい時はお気軽にご相談ください

ビル名の変更は運営元やご契約者さまにとって困った事態ですが、ビジネスを続けていく間に拠点の変更を迫られるケースはあるかと思います。
 

ワンストップビジネスセンターでは、東京都内をはじめとして全国主要都市に拠点を用意しています。ご相談いただければ一度決めた拠点を移転することも可能ですので、一度ご相談ください。
 
 

来客対応もお任せ

ワンストップビジネスセンターには、ビジネスラウンジやコワーキングスペースのようにスタッフが常駐している店舗があります。
 

このようなオフィスでは、不意のお客さまにも来客対応サービスをさせていただくので安心してお任せください。
 

ほかにも、電話番号転送サービスや郵便転送サービスなど、便利なオフィスサービスを用意してお問い合わせをお待ちしています。
 
 

バーチャルオフィスのビル名が変わると起こりうるリスク

ビル名が変わると起こりうるリスクは、大きく分けて2つあります。
 

なお、変更にはいずれも費用がかかりますが、これらは原則としてすべて自己負担（事業者さま負担）となります。
 
 

名刺、パンフレット、サイトでビジネスアドレスの更新が必要

ビル名変更にともない、ビジネスアドレスを載せている名刺やパンフレット、チラシといった紙媒体を刷新する、サイト情報の更新をおこなうといった作業が必要になります。
 

新しくプリントしなおす印刷物が多ければ多いほどコストがかかりますが、古い会社情報が残っていると信頼を損ないやすいので対応せざるを得ません。
 

紙媒体が少ない場合やコストをかけたくない場合は、修正シールを貼って対応することも可能です。
 
 

法人登記にビル名を載せていたら登記変更を

法人登記の住所としてバーチャルオフィスを利用しており、さらにビル名まで記載している場合は、登記変更が必要になります。
 

登記の変更は3万円で、ほかに変更すべき届出がある場合も都度変更届を提出していくことになります。
 
 

メリットもデメリットも：ビル名を登記簿に記載しない方法

ビル名が変わっても慌てずにいられる対策として、「ビル名を登記簿に記載しない」という方法があります。
 

もちろん、これに違法性はありません。登記簿にはビル名を記載しなくても番地まで載せていれば登録できるからです。
 

この方法なら、オーナーが変わったり改修されたりしてビル名が変わっても登記変更は不要です。
 

しかし、デメリットとして郵便物が正しく届かなくなる、宅配物が宛先不明で戻される可能性が高くなるという問題があります。
 

特に、郵便転送などを利用している場合はビル名やフロア名が記載されていないと、郵便局や宅配物の業者が宛先を確認できずに持ち帰るリスクが高くなりやすいので要注意です。
 

郵便物や宅配物のやりとりがほとんど発生しない業務であれば、ビル名の登記簿記載は不要かもしれません。
 

ですが、郵便転送サービスなどを利用している際はデメリットの方がメリットを上回る可能性があるのでよく検討してください。
 
 

まとめ

ビル名が変わることは、住所利用者にとって不可抗力です。
 

変更によって手続きや手間、費用が発生するのでなるべくリスクの低いオフィスを選びましょう。
 

全国に拠点のあるワンストップビジネスセンターでは、安心できるオフィス環境、郵便転送サービス、電話転送サービスなどを用意してお問い合わせをお待ちしています。