地方在住でもバーチャルオフィスは利用できる？起業における地方の住所と都心の住所のメリットも紹介
地方在住でもバーチャルオフィスを利用して起業することができます。
会社の登記住所や個人事業主の活動拠点を地方の住所にすることで、起業支援制度や地元企業との交流など、地元に拠点があることで事業活動の幅を広げることができます。また、自身の住居と役所も距離が近くなるため各種行政手続きが行いやすいメリットもあります。
東京や大阪のような大都市を本店所在地にすることで取引先からの印象が良くなったり、信用アップにつながったりする可能性もありますが、リモートワークの普及によりスモールビジネスにおいては都会にビジネス住所を構えるメリットは少なくなっています。
地方に会社の住所を構えるメリット
ワンストップビジネスセンターは東京23区内をはじめ、北海道から九州まで全国に44店舗展開している日本最大規模のバーチャルオフィスです。
そのため、事業内容に合わせて、首都圏から離れた地方の住所を利用することができます。
都心よりも企業や記者、起業家の方々との距離が近く、良い関係性を築ける
地方の場合、テレビや新聞などの大手メディアの記者さん、自治体の企業支援の方々との距離感も近く、都心に比べていろいろ協力していただきやすい関係づくりもできると思います。
自治体や地元企業や地元起業家との交流やコミュニティを広げることも楽しみの一つになると思います。しかし、法人の住所が東京や大阪などの都心部にあることで、地元の団体に所属ができず、イベントなどにも参加できない場合があるかもしれません。異業種交流会などへ参加するときも、地元の企業の方のみ（住所だけでも）が対象となるなど制限が出る場合があります。
地方自治体の創業支援制度や各種企業支援、助成金が活用できる
地方で法人登記することでその地域の創業支援や企業支援を活用できます。もし、登記住所が他の地域であれば、地方に住んでいても対象外になってしまう支援制度は多くあります。
ふるさと納税の出品ができる
ものづくりの事業者は、地元の企業としてふるさと納税に出品できます。
返礼品には「その地域で生産されたもの」「原材料の主要な部分が生産されたもの」などルールがあり、地元企業でなければ出品できない自治体もあるので、ふるさと納税の出品者として販路を広げられる可能性があります。
地方にビジネス住所を構える注意点
起業をして会社を設立し法人登記を行うと、各種届出書の提出や社会保険の手続き等で税務署や年金事務所とやり取りが発生するため、手続きによっては直接役所に足を運ぶ必要もあります。
もし地方在住の人が東京で法人登記を行った場合、簡単な手続きでも長い距離時間と交通費を支払って役所に出向かなくてはいけないかもしれません。
手続き内容によっては郵送で済む場合もありますが、書類に不備があった場合に何度も郵送する手間と時間がかかり、急ぎの手続きの場合は期限に間に合わない可能性もあります。
しかし、地方で法人登記を行えば管轄の役所まで近くになりますので、行政手続きが楽になります。
地方在住者が都心のバーチャルオフィスを利用したときのメリット
ワンストップビジネスセンターでは地方在住者でも都心の一等地の住所を利用できるため、取引先への信頼性向上とコスト削減を両立することができます。
都心の一等地住所で信頼性を高められる
地方在住者が東京や大阪などの都心部の住所を使用することで、取引先や顧客からの信頼性が向上します。特に新規取引開始時には、企業の所在地が重要な判断材料となるため、ビジネス街の住所を持つことで商談がスムーズに進みやすくなります。
都心部のビジネス施設を必要に応じて利用できる
地方在住でも、出張時や商談時には都心のミーティングルームや応接室を利用できます。また、電話応対や郵便物の転送など、都心部に拠点を持つ企業と同様のサービスを受けることができます。
実店舗費用を抑えながら都心進出ができる
都心に実店舗や事務所を構える場合と比べ、大幅なコスト削減が可能です。家賃や光熱費などの固定費を抑えながら、都心での事業展開や営業活動を効率的に行うことができます。
地方在住者が都心のバーチャルオフィスを利用するときの注意点
状況によって納税地が変更される可能性がある
本店所在地が都心の住所で活動拠点が地方となる場合、原則として個人は住所地が納税地となるため、納税地が地方の拠点となる可能性があります。地方在住者が個人で都心のバーチャルオフィスを利用する際には注意が必要です。
直接来客対応ができない
地方在住者が都心のバーチャルオフィスを利用する場合、都心の拠点に来客があった場合、直接対応することができません。来客代行サービスなど、地方にいても来客に対応できる準備をしておく必要があります。