地元で起業するなら地元の住所を使おう！

地方で起業したい方は、法人登記用の住所が取得できる地元のオフィス共有サービスの利用がおすすめです。

会社の登記住所や個人事業主の活動拠点を地元の住所にすることで、起業支援制度や地元企業との交流など、地元に拠点があることで事業活動の幅を広げることができます。また、自身の住居と役所も距離が近くなるため各種行政手続きが行いやすいメリットもあります。

東京や大阪のような大都市を本店所在地にすることで取引先からの印象が良くなったり、信用アップにつながる可能性もあります。ただし、リモートワークが認知されはじめた時代では、スモールビジネスにおいて都会にビジネス住所を構えるメリットは少なくなっています。

この記事では地方に会社拠点をおいた場合のメリットや注意点をお伝えしていきます。

地方に会社の住所を構えるメリット

地元の企業や記者、起業家の方々と距離を縮め、良い関係性を築ける

地方の場合、テレビや新聞などの大手メディアの記者さん、自治体の企業支援の方々との距離感も近く、都心に比べていろいろ協力していただきやすい関係づくりもできると思います。

自治体や地元企業や地元起業家との交流やコミュニティを広げることも楽しみの一つになると思います。しかし、法人の住所が東京や大阪などの都心部にあることで、地元の団体に所属ができず、イベントなどにも参加できない場合があるかもしれません。異業種交流会などへ参加するときも、地元の企業の方のみ（住所だけでも）が対象となるなど制限が出る場合があります。

地方自治体の創業支援制度や各種企業支援、助成金が活用できる

地元で法人登記することでその地域の創業支援や企業支援を活用できます。もし、登記住所が他の地域であれば、地元に住んでいても対象外になってしまう支援制度は多くあります。

地元を盛り上げて貢献したいと思っているのであれば、地元の住所を利用して法人登記されることをおすすめします。

ふるさと納税の出品、求人募集にも良い影響が

ものづくりの事業者は、地元の企業としてふるさと納税に出品できます。

返礼品には「その地域で生産されたもの」「原材料の主要な部分が生産されたもの」などルールがあり、地元企業でなければ出品できない自治体もあるので、ふるさと納税の出品者として販路を広げられる可能性があります。

その他にも、求人メディアに募集を出す際は地元の企業として求人できるので、地元の応募者が集まりやすいメリットもあります。

地方にビジネス住所を構える注意点

会社設立後の各種行政手続きについて

起業をして会社を設立し法人登記を行うと、各種届出書の提出や社会保険の手続き等で税務署や年金事務所とやり取りが発生します。手続きによっては直接役所に足を運ぶ必要もあります。

もし地方在住で東京で法人登記を行った場合、簡単な手続きでも長い距離時間と交通費を支払って役所に出向かなくてはいけないかもしれません。

手続き内容によっては郵送で済む場合もありますが、書類に不備があった場合に何度も郵送する手間と時間がかかり、急ぎの手続きの場合は期限に間に合わない可能性もあります。

しかし、地元で法人登記を行えば管轄の役所まで近くになりますので、行政手続きが楽になります。

地元の地方銀行や信用金庫の銀行口座開設について

オフィス共有サービス利用者の大きな心配事のひとつに銀行口座開設があります。個人、法人問わず、銀行口座の新規開設には当然、厳しい審査が伴いますので、それをクリアできないと銀行口座は開設できません。

一般的にPayPay銀行や住信SBI銀行、楽天銀行やGMOあおぞら銀行のようなネットバンクのほうが新規口座開設の障壁は低い傾向にありますが、ビジネスをしていく上ではネットバンクだけなく、メガバンクや地方銀行など、実店舗もある有名な銀行に口座を開設することもおすすめします。

なぜなら、各種税金や保険料などネットバンクでは口座振替（引き落とし）に対応していない銀行がまだまだあるからです。その点ではメガバンクや地方銀行、信用金庫であれば、間違いなく口座振替は可能です。

三菱UFJ、みずほ、三井住友のようなメガバンク、各地方都市の地銀、信用金庫などの金融機関はオフィス共有サービス利用者はそもそも口座開設の審査が非常に厳しい傾向があるのですが、自宅住所が地方なのに会社本店が東京のオフィス共有サービスの住所で離れている場合は事業内容を聞かれる前に審査に落ちてしまう可能性もあるようです。

また、日本政策金融公庫などの創業融資を受ける際に、借入金の振込先を都市銀行、地方銀行を指定されている場合があり、一部のネット銀行では融資の審査に通っても融資実行されない可能性があります。

 
（2023年2月時点の情報の補足）
たとえば東京都港区で法人登記をして社会保険料を口座引き落としにする場合、対応しているネットバンクはイオン銀行のみです。日本政策金融公庫の融資の振込先口座に対応しているのは、GMOあおぞらネット銀行のみです。

そのため、法人化を検討しているフリーランスの方はできる限り、都市銀行の口座開設は進めたほうが良いと思います。フリーランス時に実績を積むことで、法人の口座をスムーズに開設することができる可能性は高くなります。

都心部の住所が必要なら？

支社や営業所として地方へ

地元で法人登記をしてもビジネスの成長、営業強化の観点から大都市のビジネス住所が必要であれば、本店を移転せずに支社や営業所として利用する方法もあります。

地元に支店を構えて本店住所は大都市のまま2箇所を事業拠点とすれば、それまでの都心部に取引先があっても取引に支障がでるような問題にはならないでしょう。

コストを極力抑えて都心部のビジネス住所を取得するには、オフィス共有サービスが便利です。家賃は発生せず固定費が抑えられます。

都心部ではオフィス共有サービスの認知度も高いため、それらを使っているからといって信用が下がってしまうことはほぼありません。

地方へ移転する場合

大都市の会社が地方に移転する場合、自治体によっては移住支援金や企業誘致に伴う補助金・助成金などの支援制度が活用できる場合があります。

リモートワークが定着した昨今、都心部の高い家賃を払うよりも地方に移住し広い家に住みながら仕事をすることで快適なワークスペースの確保になり、プライベートの時間も自然が近くなり楽しむこと増えることも多いです。

重要なのは、会社住所はお取引先やお客様にどう見えるか

会社の住所がどこにあるかは、自分の利点よりもお取引先やお客様にどのような印象を与えるかも考えておきましょう。

例えば、地元の住所を使うことで地元企業と連携して新規プロジェクトを行う可能性も広がります。地元を盛り上げるためにがんばっている地元企業は、地元に本店所在地を構えている企業を優先し手を組みたいものでしょう。

そのほかにも、居住地に近いエリアに会社住所を構えることで家族を安心させることもできるでしょう。行政手続きなど余計な出張をなくすことで家族の時間を増やせるからです。また、通勤時間が減り、ワークライフバランスの改善につながるかもしれません。