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2024.05.16

地方でもバーチャルオフィスは利用できる?地方で起業するなら地方の住所を使おう!

地方在住でもバーチャルオフィスを利用して起業することができます。
 

会社の登記住所や個人事業主の活動拠点を地方の住所にすることで、起業支援制度や地元企業との交流など、地元に拠点があることで事業活動の幅を広げることができます。また、自身の住居と役所も距離が近くなるため各種行政手続きが行いやすいメリットもあります。
 

東京や大阪のような大都市を本店所在地にすることで取引先からの印象が良くなったり、信用アップにつながる可能性もありますが、リモートワークの普及によりスモールビジネスにおいては都会にビジネス住所を構えるメリットは少なくなっています。
 

この記事では地方に会社拠点をおいた場合のメリットや注意点をお伝えしていきます。

 
 

地方に会社の住所を構えるメリット

地方に会社の住所を構えるメリット

都心よりも企業や記者、起業家の方々との距離が近く、良い関係性を築ける

地方の場合、テレビや新聞などの大手メディアの記者さん、自治体の企業支援の方々との距離感も近く、都心に比べていろいろ協力していただきやすい関係づくりもできると思います。
 

自治体や地元企業や地元起業家との交流やコミュニティを広げることも楽しみの一つになると思います。しかし、法人の住所が東京や大阪などの都心部にあることで、地元の団体に所属ができず、イベントなどにも参加できない場合があるかもしれません。異業種交流会などへ参加するときも、地元の企業の方のみ(住所だけでも)が対象となるなど制限が出る場合があります。

地方自治体の創業支援制度や各種企業支援、助成金が活用できる

地方で法人登記することでその地域の創業支援や企業支援を活用できます。もし、登記住所が他の地域であれば、地方に住んでいても対象外になってしまう支援制度は多くあります。

ふるさと納税の出品ができる

ものづくりの事業者は、地元の企業としてふるさと納税に出品できます。
 

返礼品には「その地域で生産されたもの」「原材料の主要な部分が生産されたもの」などルールがあり、地元企業でなければ出品できない自治体もあるので、ふるさと納税の出品者として販路を広げられる可能性があります。

 
 

地方にビジネス住所を構える注意点

地方にビジネス住所を構える注意点

会社設立後の各種行政手続きについて

起業をして会社を設立し法人登記を行うと、各種届出書の提出や社会保険の手続き等で税務署や年金事務所とやり取りが発生するため、手続きによっては直接役所に足を運ぶ必要もあります。
 

もし地方在住の人が東京で法人登記を行った場合、簡単な手続きでも長い距離時間と交通費を支払って役所に出向かなくてはいけないかもしれません。
 

手続き内容によっては郵送で済む場合もありますが、書類に不備があった場合に何度も郵送する手間と時間がかかり、急ぎの手続きの場合は期限に間に合わない可能性もあります。
 

しかし、地方で法人登記を行えば管轄の役所まで近くになりますので、行政手続きが楽になります。

 
 

地方在住者が都心のバーチャルオフィスを利用したときのメリット

支社や営業所として地方の住所を活用できる

地方で法人登記をした場合でも、ビジネスの成長や営業強化の観点から、大都市のビジネス住所が必要であれば、本店を移転せずに支社や営業所として利用する方法もあります。
 

地方に支店を構えて本店住所は大都市のまま2箇所を事業拠点とすれば、都心部に取引先があっても取引に支障がでるような問題にはならないでしょう。

地方ならではのサービスを受けられる

大都市の会社が地方に移転する場合、自治体によっては移住支援金や企業誘致に伴う補助金・助成金などの支援制度が活用できる場合があります。
 

また、リモートワークが定着した昨今、都心部の高い家賃を払うよりも地方に移住し広い家に住みながら仕事をすることで快適なワークスペースを確保できます。
 
 

地方在住者が都心のバーチャルオフィスを利用するときの注意点

状況によって納税地が変更される可能性がある

本店所在地が都心の住所で活動拠点が地方となる場合、原則として個人は住所地が納税地となるため、納税地が地方の拠点となる可能性があります。地方在住者が個人で都心のバーチャルオフィスを利用する際には注意が必要です。

直接来客対応ができない

地方在住者が都心のバーチャルオフィスを利用する場合、都心の拠点に来客があった場合、直接対応することができません。来客代行サービスなど、地方にいても来客に対応できる準備をしておく必要があります。

 

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