レンタルオフィスの住所で法人登記は可能？

レンタルオフィスの住所を使って法人登記できる？

自宅や賃貸オフィスの住所ではなく、レンタルオフィスの住所を会社の本社所在地として法人登録することは可能です。レンタルオフィスの住所で法人登記をすると、HPや名刺などにもビジネス住所が記載できます。
 

また、次のような事情で自宅住所を本店所在地として使えない場合でも、レンタルオフィスの住所で代用可能です。
 

○自宅が住宅ローン控除の対象となるケース。法人登記をして自宅が「事業用」の土地になると減税の対象から外れるため、自宅を本店所在地として登録できない
 

○自宅が分譲や賃貸マンションであり、管理規約や賃貸借契約によって「居住用のみの使用」と定められているケース。法人登記をすると事業での使用となるため、自宅住所を使用できない
 

ただし、法人登記への利用を許可していないレンタルオフィス事業者も存在します。レンタルオフィスの住所での法人登記を検討している場合は、レンタルオフィスを契約する前に事業者に確認してください。
 
 

レンタルオフィスの住所で法人登記をするメリット

レンタルオフィスの住所で法人登記をすることで事業用の賃貸オフィスよりも、保証金や敷金・礼金といった初期費用を削減できる可能性があります。
 
 

レンタルオフィスで法人登記をするときの注意点

法人登記できないレンタルオフィスがある

レンタルオフィスの中には、事業者が法人登記を許可していないオフィスもあるため、法人登記前に必ず事業者に問い合わせる必要があります。

レンタルオフィスだと法人口座開設の申し込みを受け付けていない銀行がある

レンタルオフィスの住所を使って法人登記をする場合と比較すると、本店所在地と事業主体の場所のズレなどを理由に、法人口座開設の手続きが難しくなることがあります。
 

地域密着型の金融機関である信用金庫や信用組合では、レンタルオフィス利用での法人口座開設を受け付けてもらえない可能性があるので注意しましょう。
 

ただし、レンタルオフィスでも法人銀行口座の開設は可能なケースもあります。各銀行の法人口座開設の可能性については「バーチャルオフィスでも銀行口座開設可能です」をご確認ください。

レンタルオフィス事業者が廃業すると本店移転登記の費用がかかる

契約しているレンタルオフィス事業者が廃業すると、別のオフィスへの引越しや住所移転登記、税務署への届け出等の手続きが必要です。
 

法人登記でレンタルオフィスを利用する場合は「長く住所を使える事業者か」が重要です。法人登記で利用しているレンタルオフィス事業者が廃業すると、早急に別の住所に登記を移す手間や登記住所の変更による登録免許税など費用がかかるためです。
 

レンタルオフィス事業者の運営実績を確認する際は、事業者の運営期間や契約者実績、利用者の口コミ、内覧による環境確認などで調査しましょう。運営期間においては、目安として10年以上の業歴が望ましいです。