バーチャルオフィスでも法人口座開設可能です

バーチャルオフィスで銀行口座は開設できる？

バーチャルオフィスを利用して法人口座や個人事業主の銀行口座を開設することは可能です。法人口座の開設において事業の実績を基に審査が行われますが、「バーチャルオフィスを利用している」という理由だけで審査に通らないことはありません。

ただし、信用金庫など一部の銀行では、実際の業務を行う場所と本店登記の住所が異なる場合、審査そのものを受けることが難しいケースがありますのでご注意ください。

なぜバーチャルオフィスでの銀行口座開設は厳しいのか？

近年、法人だけでなく個人においても、銀行口座開設の審査は以前より厳格化されています。これはバーチャルオフィスを利用しているかどうかに関係なく、すべての新規口座開設に影響している流れです。

特にバーチャルオフィスでの法人口座開設は、金融機関にとって慎重にならざるを得ないケースとして扱われています。
その背景には、過去に反社会的勢力や詐欺グループによる口座の悪用が多発したことがあります。

ネット銀行の普及と口座の悪用

インターネットの普及に伴い、ソニー銀行や楽天銀行などのネット専業銀行が登場し、三菱UFJ銀行やみずほ銀行といった大手都市銀行でもネットバンキングが普及しました。

その結果、銀行の窓口に行かずともオンラインで簡単に口座開設ができる時代になりました。

利便性が向上する一方で、それを悪用した詐欺やマネーロンダリングも増加し、金融庁や警察庁が金融機関に対してより厳しい管理体制を求めるようになったのです。

バーチャルオフィスが標的になった背景

本来、バーチャルオフィスは起業やフリーランス支援のための非常に便利で有益なサービスなのですが、過去に「実態のない法人を偽装するための手段」として悪用されたケース（事例）があるため、金融機関はバーチャルオフィス住所を利用した法人登記に対して慎重な姿勢を取るようになりました。

このような厳格化の動きは日本に限らず、マネーロンダリング防止の国際的な潮流でもあります。テロ資金供与や犯罪収益の温床を絶つため、本人確認の徹底や開設審査の強化が国際基準となっているのです。

犯罪収益移転防止法と審査強化の影響

日本では、過去に「なりすまし口座開設」や「口座の売買」が横行していたことを受けて、2013年4月に「犯罪収益移転防止法（犯収法）」が改正されました。これにより、すべての金融機関が本人確認や事業実態の確認などを厳格に行うことが義務づけられました。

その結果、私たち一般の経営者や個人事業主にとっても、口座開設の手続きが煩雑化しています。特にバーチャルオフィス利用者は、「書類不足」や「信用性の不足」と見なされないよう、十分な準備が必要です。

ワンストップビジネスセンター契約者の法人口座開設実績

ワンストップビジネスセンターでは、ご契約者の90%以上が法人口座の開設に成功しています。

銀行担当者の声

ワンストップビジネスセンターではご契約後には提携している銀行をご紹介するサービスもございます。口座開設に関するご相談も随時受け付けていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

法人口座開設を成功させるポイント

新規の銀行口座開設に関しては上記のような厳格化の背景がありますので、ビジネスをスタートしたい起業家として大切なことは銀行に対して「しっかりとビジネスに取り組む姿勢を証明する」ということになります。

銀行は「この会社は悪いことに銀行口座を利用するのではないか？」と疑っているわけですから、その疑いを晴らすべく、信用を補填してくれるような証拠になる書類や資料をしっかりと準備しましょう。

これから新しく始める事業がどのように成長していくのか、代表者として定量的な説明が必要です。銀行などの金融機関向けに根拠ある堅実な数値がわかる事業計画書を準備しましょう。

また、同時に会社概要も銀行内での添付資料に使われますので、シンプルなものでもよいので用意しておきましょう。

銀行担当者に事業内容が説明できる具体的な資料を用意しましょう。すでに事業を開始しているなら、会社案内、パンフレット、見積書、商品のサンプルなどがあると事業内容を説明しやすいと思います。

また、取引先やお客様とのやり取りで使用した請求書、契約書、領収書、受注所、納品書、証明書もあると、法人口座開設申請時のプレゼンテーションで事業の収支を説明しやすいです。

最近、口座開設の審査では必ずその会社のホームページや第三者のWebサイトの内容を確認するようです。

ホームページがないと信用性に欠けると判断されかねません。業務内容や会社の実態もホームページを見る事で推測することができます。ビジネスツールとしても大切な要因となるので、事業をしっかりと理解してもらえるようなホームページを作りましょう。

ワンストップビジネスセンターでは起業家向けのホームページ制作も請け負っています。

上記に記載したように、現在は銀行で新規の口座を開設する場合は犯罪収益移転防止法に基づき、「本人確認」の書類の提出が必須です。以下のものを漏れなく準備しておきましょう。

法人の場合

・履歴事項全部証明書（原本、発行後3か月以内）
・印鑑証明書（原本、発行後3か月以内）
・官公庁から発行された免許・許認可（もし、あれば）
・会社定款（必要に応じて提出）
・代表者の写真付き身分証明書（運転免許証、パスポート、住基カード、マイナンバーカードのうちどれか一つ）

個人事業主とは違い、法人であればたとえ法人設立をしたばかりであっても、個人名の銀行口座を会社の口座に代用するということは中々できません。

取引先やクライアントに提出する見積書や請求書に個人口座を表記するというのも体裁が良くないですし、会社の信用にも関わります。そのため、事業で使う会社用の銀行口座は準備を万端にして、銀行の審査に合格（or通過）して法人口座開設をしたいものです。

個人事業主の場合

写真付き身分証明書（運転免許証、パスポート、住基カード、マイナンバーカードのうちどれか一つ）

独立をしてフリーランス（個人事業主）になると、事業用として名義人に「屋号」を記載した銀行口座をどの銀行でも開設することができます。当然、商売用ですので、もし口座開設ができた場合は屋号を付けたい方が多いと思いますが、もし審査に落ちてしまい屋号入りの銀行口座を開設できなかったとしても、当面は個人名義の銀行口座を活用すれば税務署に対しても、口座名を記載して請求書を発行すれば取引先の信用についても全く問題ないでしょう。

フリーランスというのは、独立したてで業歴が短いと事業や所得の安定性を証明することが難しいため、事業内容に関係なく、賃貸住宅の審査、賃貸オフィスの入居審査、クレジットカードの加入審査、住宅ローンやカードローン審査など銀行口座開設以外の審査でも信用上は不利になります。

しかし、業歴や実績、事業経験を積み重ねて、事業に利用している個人名義の銀行口座への履歴が増えてくれば、各金融機関も信用を置いてくれ、屋号の入った個人事業主用の銀行口座の審査も通るようになるでしょう。ただし、大切なのは事業開始からの経過年数よりも、「事業実績を説明できるか？」という点になりますので、お気をつけください。

実質的支配者の場合

実質的支配者の確認資料

取締役に登記されていなくても、株式25％以上を保有したり、会社の実質的な経営権を握る人物のことを実質的支配者と呼びますが、最近は特にこの実質的支配者については確認が行われます。実質的支配者の写真付き身分証明書のコピーなど、氏名、住所、連絡先、生年月日などを説明できる資料を準備しておきましょう。

これまでの職歴や、どのような仕事に従事してきたかを詳しく書きましょう。これから始める事業に繋がる書き方をすることが重要なポイントです。

また、法人口座開設に必要な資料として、会社登記簿謄本、定款、代表取締役(実質的支配者)の代表印、銀行印、会社印鑑証明書、本人確認書類として利用可能な免許証や個人番号カードなど代表者身分証明書も同時に提示できるようにしておきましょう。

銀行などの金融機関とは信頼関係が大切です。バーチャルオフィスを利用している事は素直に話しましょう。実直さと事業への情熱を説明することが法人口座の新規開設への第一歩となります。

バーチャルオフィスを利用する際には、契約書があるかを、あらかじめバーチャルオフィス側に確認しておきましょう（登記住所や事業所の確認のため、バーチャルオフィスの契約書の提出を銀行から求められる可能性があります）。

ワンストップビジネスセンターでは契約締結時に無料で契約書を発行しています。

法人の銀行口座開設といっても、メガバンクと言われる三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行などの都市銀行から、地方銀行やゆうちょ銀行、信用金庫や信用組合、さらにGMOあおぞらネット銀行などのネット銀行など様々な銀行の種類があり、法人口座開設の手続きは銀行によって提出書類、審査方法に若干、違いがあるようです。

口座開設を希望する銀行にはあらかじめWebサイトを見たり、電話するなどして口座開設の方法を確認しておきましょう。

また、もし、口座開設したい金融機関が決まっている場合は、既にその金融機関と取引がある親族や知人や取引先に紹介してもらうと、信用性が高まり、口座開設できる可能性が高まります。

また、代表者の個人口座がその銀行の支店にあることで審査が通りやすくなる場合もあります。銀行は信用を重要視するので、全く付き合いがない銀行よりも、これまで付き合いがある銀行の方が法人口座開設のアプローチもしやすいでしょう。

資本金1円でも会社設立できますが、資本金の金額が低すぎると、事業を運営する気が少ないのではないかと思われ、銀行の口座開設の審査において不利になることもあります。

バーチャルオフィスを長年運営してきたワンストップビジネスセンターの経験則ですが、資本金は最低100万円以上あるほうが銀行口座開設の審査にとって厳しい評価を受けることがないと思われます。

資料の準備が整ったらいろいろ銀行訪問です。受付をしてくれる窓口の担当、審査をする方も人間ですから心象が悪くないような服装、身だしなみで行きましょう。

いくら仕事が忙しくても、汚れた仕事のユニフォームや、短パン＆ビーチサンダルなどのカジュアルすぎる格好は相手にマイナス印象を与える可能性があります。銀行はサラリーマン社会でもかなり固くて官僚的な組織ですので、それを踏まえた上で身だしなみに気を付けてください。

必ずしもスーツを着る必要はないと思いますが、男性でしたら白いシャツ程度は着て行くことをお勧めします。外見において法人口座開設審査に不利にならない状況を作らないようにしましょう。

法人口座開設ができなかった場合の対処法

上記のこと実践してみて、それでも複数の銀行で口座開設できない場合は、いったん法人口座開設を見送るのも一つの手です。特に落ち込む必要もありません。また、時間をあけて事業の取引の実績を作ってから再び、口座開設の申し込みをすればいいのですから。

まずは、事業用の個人名義の口座の準備をし、事業をスタートさせてみましょう。会社名義での口座でないと多少体裁は悪いですが、しばらくは事業には個人用の口座を使いましょう。

事業開始後、1年間事業を行うと、通帳に入金や出金の実績ができますので、それを次回の法人口座開設の申し込み時に提示しましょう。また1年経過すると決算書や税務申告書など追加で提示可能な書類もできますので、それらを見せれば事業の実績が認められ、法人口座開設をよりスムーズに行うことができます。