法人口座開設サポート

バーチャルオフィスで法人口座は開設可能

バーチャルオフィスを利用して法人口座を開設しているケースはあります。

商業登記法では、本店所在地について「実際のオフィスでなければならない」といった制限はありません。そのため、バーチャルオフィスの住所で法人登記を行うこと自体は認められています。

法人口座開設時には、事業内容や事業実態、連絡先などをもとに、金融機関ごとの基準に沿って確認が行われます。バーチャルオフィスを利用しているかどうかに加え、提出書類や事業内容などを含めて総合的に判断されるのが一般的です。

法人口座開設で確認されやすい項目

バーチャルオフィス利用時の法人口座開設では、事業内容や事業実態を確認できる資料の提出を求められるケースがあります。

法人口座の不正利用や金融犯罪対策の強化を背景に、金融機関による確認事項が増えています。そのため、事前に事業計画書や会社概要、契約書類などを整理し、事業内容を説明できる状態にしておくことが大切です。

これから新しく始める事業がどのように成長していくのか、代表者として定量的な説明が必要です。銀行などの金融機関向けに根拠ある堅実な数値がわかる事業計画書を準備しましょう。

また、同時に会社概要も銀行内での添付資料に使われますので、シンプルなものでもよいので用意しておきましょう。

銀行担当者に事業内容が説明できる具体的な資料を用意しましょう。すでに事業を開始しているなら、会社案内、パンフレット、見積書、商品のサンプルなどがあると事業内容を説明しやすいと思います。

また、取引先やお客様とのやり取りで使用した請求書、契約書、領収書、受注所、納品書、証明書もあると、法人口座開設申請時のプレゼンテーションで事業の収支を説明しやすいです。

最近、口座開設の審査では必ずその会社のホームページや第三者のWebサイトの内容を確認するようです。

ホームページがないと信用性に欠けると判断されかねません。業務内容や会社の実態もホームページを見る事で推測することができます。ビジネスツールとしても大切な要因となるので、事業をしっかりと理解してもらえるようなホームページを作りましょう。

ワンストップビジネスセンターでは起業家向けのホームページ制作も請け負っています。

上記に記載したように、現在は銀行で新規の口座を開設する場合は犯罪収益移転防止法に基づき、「本人確認」の書類の提出が必須です。以下のものを漏れなく準備しておきましょう。

法人の場合

・履歴事項全部証明書（原本、発行後3か月以内）
・印鑑証明書（原本、発行後3か月以内）
・官公庁から発行された免許・許認可（もし、あれば）
・会社定款（必要に応じて提出）
・代表者の写真付き身分証明書（運転免許証、パスポート、住基カード、マイナンバーカードのうちどれか一つ）

個人事業主とは違い、法人であればたとえ法人設立をしたばかりであっても、個人名の銀行口座を会社の口座に代用するということは中々できません。

取引先やクライアントに提出する見積書や請求書に個人口座を表記するというのも体裁が良くないですし、会社の信用にも関わります。そのため、事業で使う会社用の銀行口座は準備を万端にして、銀行の審査に合格（or通過）して法人口座開設をしたいものです。

実質的支配者の場合

実質的支配者の確認資料

取締役に登記されていなくても、株式25％以上を保有したり、会社の実質的な経営権を握る人物のことを実質的支配者と呼びますが、最近は特にこの実質的支配者については確認が行われます。実質的支配者の写真付き身分証明書のコピーなど、氏名、住所、連絡先、生年月日などを説明できる資料を準備しておきましょう。

これまでの職歴や、どのような仕事に従事してきたかを詳しく書きましょう。これから始める事業に繋がる書き方をすることが重要なポイントです。

また、法人口座開設に必要な資料として、会社登記簿謄本、定款、代表取締役(実質的支配者)の代表印、銀行印、会社印鑑証明書、本人確認書類として利用可能な免許証や個人番号カードなど代表者身分証明書も同時に提示できるようにしておきましょう。

銀行などの金融機関とは信頼関係が大切です。バーチャルオフィスを利用している事は素直に話しましょう。実直さと事業への情熱を説明することが法人口座の新規開設への第一歩となります。

バーチャルオフィスを利用する際には、契約書があるかを、あらかじめバーチャルオフィス側に確認しておきましょう（登記住所や事業所の確認のため、バーチャルオフィスの契約書の提出を銀行から求められる可能性があります）。

ワンストップビジネスセンターでは契約締結時に無料で契約書を発行しています。

法人の銀行口座開設といっても、メガバンクと言われる三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行などの都市銀行から、地方銀行やゆうちょ銀行、信用金庫や信用組合、さらにGMOあおぞらネット銀行などのネット銀行など様々な銀行の種類があり、法人口座開設の手続きは銀行によって提出書類、審査方法に若干、違いがあるようです。

口座開設を希望する銀行にはあらかじめWebサイトを見たり、電話するなどして口座開設の方法を確認しておきましょう。

また、もし、口座開設したい金融機関が決まっている場合は、既にその金融機関と取引がある親族や知人や取引先に紹介してもらうと、信用性が高まり、口座開設できる可能性が高まります。

また、代表者の個人口座がその銀行の支店にあることで審査が通りやすくなる場合もあります。銀行は信用を重要視するので、全く付き合いがない銀行よりも、これまで付き合いがある銀行の方が法人口座開設のアプローチもしやすいでしょう。

資本金1円でも会社設立できますが、資本金の金額が低すぎると、事業を運営する気が少ないのではないかと思われ、銀行の口座開設の審査において不利になることもあります。

バーチャルオフィスを長年運営してきたワンストップビジネスセンターの経験則ですが、資本金は最低100万円以上あるほうが銀行口座開設の審査において不利になりにくい傾向があると考えられます。

資料の準備が整ったらいろいろ銀行訪問です。受付をしてくれる窓口の担当、審査をする方も人間ですから心象が悪くないような服装、身だしなみで行きましょう。

いくら仕事が忙しくても、汚れた仕事のユニフォームや、短パン＆ビーチサンダルなどのカジュアルすぎる格好は相手にマイナス印象を与える可能性があります。銀行はサラリーマン社会でもかなり固くて官僚的な組織ですので、それを踏まえた上で身だしなみに気を付けてください。

必ずしもスーツを着る必要はないと思いますが、男性でしたら白いシャツ程度は着て行くことをお勧めします。外見において法人口座開設審査に不利にならない状況を作らないようにしましょう。

なぜバーチャルオフィスでの銀行口座開設は厳しいのか？

近年は、法人・個人を問わず、銀行口座開設時の確認事項が以前より増えています。これは、バーチャルオフィス利用の有無に関わらず、新規口座開設全体で見られている傾向です。

特に法人口座開設では、事業実態や本人確認に関する確認が重視されるようになっています。その背景には、過去に法人口座の不正利用やマネーロンダリングなどが問題となり、金融機関に対して管理体制の強化が求められていることがあります。

インターネットバンキングやネット銀行の普及により、以前よりオンラインで口座開設手続きを進めやすくなりました。一方で、金融犯罪対策や本人確認強化の必要性も高まり、金融機関による確認体制の見直しが進められています。

また、バーチャルオフィスを利用した法人登記についても、金融機関によっては追加書類や事業説明を求められるケースがあります。これはバーチャルオフィス自体が問題というわけではなく、事業内容や事業実態を含めた確認が重視されているためです。

日本では、犯罪収益移転防止法の改正などを背景に、本人確認や事業実態確認の強化が進められています。そのため、法人口座開設時には、事業内容を説明できる資料や本人確認書類などを事前に整理しておくことが重要です。

法人口座開設ができなかった場合の対処法

法人口座開設の可否や必要書類は、金融機関ごとに異なります。そのため、複数の金融機関へ相談しても口座開設に至らないケースもあります。

その場合は、一定期間事業を継続し、事業実績や取引履歴を整理したうえで、改めて金融機関へ相談するケースもあります。

事業開始後は、請求書や契約書、入出金履歴、決算書、税務申告書など、事業内容を説明できる資料が増えていきます。これらの資料を整理しておくことで、事業実態を説明しやすくなります。

また、必要書類や確認事項は金融機関によって異なるため、事前に相談窓口やWebサイトなどで事前に確認しておきましょう。

ワンストップビジネスセンターの法人口座開設サポート

ワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィス契約者様を対象に法人口座開設サポートを提供しています。

提携している都市銀行やネット銀行へのご紹介をはじめ、法人口座開設に関する情報提供やご相談対応を行っています。

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