バーチャルオフィスを利用してネットショップなど通販サイトを運営する方法

起業家だけでなく、副業をしたい会社員にとっても、実際のリアル店舗を構えず、低コストで開業することができるネットショップを使った通販は魅力的なビジネスの一つです。
 

ネットショップを開業する際は「家賃や人件費などの固定費などのランニングコストをできるだけ抑えたい。だからこそネットショップで起業をしたい！」とお考えの方が多いと思います。
 

ネットショップを開業する場合は特定商取引法により、販売者の名前、電話番号、住所の公開が義務付けられています。この表記にバーチャルオフィスの住所を使えます。ただし、現に活動している住所であることや、確実に連絡が取れる電話番号を記載することが条件です。
 

またbaseやstoresなどのプラットフォームを使う場合に限り、「プラットフォームが一定の条件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がない」という消費者庁の見解により、個人情報の非公開設定できるようになりました。

そのため、バーチャルオフィスはプラットフォームを使わずにネットショップを運営したい人の利用がメインです。
 

今回は起業準備をしている方、ならびにネットショップで起業をしている方に向け、ネットショップを運営にバーチャルオフィスのサービスを利用するメリットについてお伝えします。

都心一等地の住所を借りることができるバーチャルオフィスを活用しよう

バーチャルオフィスは、実際に店舗や事務所を賃貸契約せず「住所」や「電話番号」などネットショップ運営に必要なサービスだけを月額数千円（～数万円）の料金で借りることができるサービスオフィスです。
 
住所貸し（レンタル住所利用）サービスや電話番号貸しサービスのほかにも、「電話秘書サービス」などオフィス機能の役割を担うさまざまなサービスを提供しています。
 
バーチャルオフィスの専門業者は住所貸しがメインのサービスとなっているため、実際の業務ができる仕事場所やオフィススペースの提供を行っていません。その分、レンタルオフィスやコワーキングスペースなど他のサービスオフィスよりも割安で契約することができます。
 

バーチャルオフィスを使うことで起業、開業時の初期費用、設備投資費などのイニシャルコスト、家賃や人件費などのランニングコストを大幅に削減することが可能となります。
 

詳しい違いは「バーチャルオフィスとレンタルオフィスの比較について」をご確認ください。

自宅の住所利用との申請や手続きの違い

ネットショップに使う住所をバーチャルオフィスしても、基本的に申請や手続きが増えることはありません。
 

開業届を出す際に両方の住所を申請すれば家賃とバーチャルオフィス費用どちらも経費計上できます。また納税地は開業届の納税地の欄に記載した住所になり、ご自身で選べます。
 

注意点としては、バーチャルオフィス業者の経営不振で廃業した場合、住所が使えなくなり、住所の変更が必要になります。
 

長く利用する住所を借りる際は、バーチャルオフィス業者の運営実績が長く、10年以上あるかもチェックするといいでしょう。
 
 

ネットショップを使った通販サイト運営者のためのバーチャルオフィス活用のメリット

バーチャルオフィスのサービスを利用すれば、「自宅でネットショップを運営するデメリット」をカバーすることができます。
 

基本サービスの内容や各種プラン、オプションサービスをしっかりと把握し、バーチャルオフィスを上手に活用しましょう。
 

個人事業主だけではなく、事業が大きくなり、法人化をする場合、合同会社や株式会社など新規法人設立をする際にバーチャルオフィスの住所で会社登記ができます。
 
また、必要書類の準備をすることができれば、都市銀行でも法人の銀行口座を開設することも可能です。
 
※銀行口座開設についてはこちらのページに詳しく書いてあります。
»https://www.1sbc.com/user-interview-bankaccount/

ネットショップやホームページに自宅住所や電話番号を公開しなくて良い

ネットショップ開業には、販売する商品にもよりますが、役所への特別な法的手続きや許認可の申請を必要としません。しかし、ネットショップの運営者には「特定商取引法に基づく表記」（特商法と略される場合もある）としての以下の記載義務があります。
 
・代表者名（販売者名/事業者名）
・住所（事業所所在地）
・電話番号（固定電話）
 

これらの記載事項は個人情報の観点から考えても、ネットなどで一般公開することに不安を感じる方も多いのではないでしょうか？自宅の住所を公開することで、ネット広告、ホームページ制作、梱包資材や印刷物を始めメーカーの飛び込み営業やお客さんが直接自宅にやってくることも考えられます。
 

さらに、電話番号を公開することで、新規取引を希望する各業者からの営業電話はもちろんですが、購入者からの商品に関する問い合わせ、質問、出荷情報の確認等、電話対応に追われるという可能性考えられます。
 

ネットショップ経営に自宅の固定電話番号やプライベートに使っている携帯電話番号を1つだけ持っているだと後々不便に感じることでしょう。
 

そこで、バーチャルオフィスの住所貸しサービスを便利に活用することで、効率的にネットショップ運営をすることができます。ネットショップに掲載が必要な住所、電話番号をバーチャルオフィスでレンタルし、登録しておくことによって、自宅の住所や電話番号を知られることなく、事業運営が行うことができます。
 

ネットショップで通販を行う方は商品に貼る運送業者の伝票や納品書に記載する出荷元の住所や商品の返品先の住所の記載も必要になってきます。それらにもバーチャルオフィスの住所は記載が可能な場合がありますので、確認しておきましょう。
 

また、バーチャルオフィスには、レンタルした専用住所に届いた郵便物を自宅や登録先住所に転送してくれる「郵便物転送サービス」や専用のレンタルの電話番号に掛かってきた電話を転送してくれる「電話転送サービス」もあります。
 

お客様から掛かってくる注文に関する電話や各種問い合わせ、クレームなどにも人知れず自宅の安心した環境で対応をすることができます。
 
 

事務所を借りるよりも固定費の削減が可能

ネットショップは、実店舗を開業するのに比べて少ない資金で始めることができます。しかし、運営には必ず初期投資や毎月に発生する固定費や変動費（経費）が必要となります。
 

「出費をできるかぎり抑える」「アクセス数を増やす」ことが業種に関係なく、ネットショップ運営ならびに経営の秘訣です。事業内容、販売戦略によって多少の違いはありますが、「無駄な在庫」「売上を生まない事務所や店舗の設置費用」「人件費」はなるべく抑えた方が良いでしょう。
 

そこで、バーチャルオフィスのサービスを使うことで実際に事務所や店舗を持ち、かつネットショップ運営をするコストを大幅に削減することができます。実際の業務をする事務所は自宅とし、バーチャルオフィスの住所や電話番号を公開するのがおすすめです。
 

日々の受注作業や商品の管理、商品の発送は自宅スペースから行い、在庫の保管に必要な倉庫や事務所設置費用をカットしましょう。
 

また、バーチャルオフィスを契約し、一等地の住所保有、必要な時にのみ必要なサービスを利用することで留守番や余剰人員などの人件費を削減することが可能となります。
 

もし、ネットショップ運営が軌道にのり、月商数百万円を超え、スタッフは数名以上必要になったら事務所や倉庫の利用を検討すればよいと思います。
 

しかし、ネットショップ立ち上げ当初のビジネスが小規模の場合はできるだけ自宅を活用して（あるいは知人のオフィスの間借り）を利用して無駄なコストを削減し、売上を生むサイト制作費用や広告費用、商品の開発費用に資金を利用してきましょう。
 
 

顧客や取引先から信用を得ることができる

バーチャルオフィスの提供する住所は都心一等地の住所です。住宅街の自宅の住所をビジネスに使用し、名刺やホームページに記載をするよりも都心一等地の住所を記載したほうが顧客や仕入れ先や業務委託先などの取引先からの反応や信頼感が変わってきます。
 

もし、こちらが事業をスタートしはじめたばかりの段階で、事業体としての信用がまだまだ少ない場合、新規の取引が始まる際の「審査」で落とされることがあります。それらの審査のマイナスポイントを補完してくれるのがバーチャルオフィスのサービスでもあります。
 

また、ホームページでも「会社概要」の会社情報が記載されたページは閲覧者の興味が高いコンテンツとなっており、事業を提供する代表者名や会社の住所は確認されることが多いです。
 

せっかく良い商品やサービスを取り扱っていても、そのサービスのイメージとはかけ離れた住所を使っていることなどで信頼を失ってしまうのはとてももったいないことです。
 

また、その借りている住所にレンタル会議室やレンタルスペース用意しているバーチャルオフィスであれば、利用者は面談＆商談スペースとしてバーチャルオフィスの会議室を使用することも可能ですので便利ですよ。
 
 

ネットショップの開設にバーチャルオフィスを使う際の注意点

楽天市場などのECモールに出店し、ネットショップを運用する際は、バーチャルオフィスの住所を使った登記などが必要な場合があります。ECモールは、独自の出店審査を行っているためです。
 

＜楽天市場を例にした出店審査内容の例＞
 

参考：「出店審査や取扱商材に関する注意事項」
 

出店審査の審査基準や審査結果の理由の詳細は公表されていませんが、審査でバーチャルオフィスの住所は懸念材料となると言われています。理由は、本人が常駐しておらず郵便物の受け取りなどが難しいことや、個人情報漏洩の可能性などです。
 

ただし、バーチャルオフィスの住所を使って登記をしているなど、使用状況によっては審査に通る可能性もあります。楽天市場などECモールへのネットショップ出店も検討している方は、申込時に利用しているバーチャルオフィスの住所の利用可否について、担当者に確認しましょう。