2025.08.05

バーチャルオフィスがバレるケースとリスク対策

バーチャルオフィスは実務を行う場所ではないため、ビジネスを始めるにあたって「バーチャルオフィスだとばれたらどう思われるのか」と不安な方もいるでしょう。特に、事業の信頼性・資金調達・取引先との関係など、バーチャルオフィス特有のリスクは見逃せません。

バーチャルオフィス利用がバレる具体的なケースと、そのリスクを最小限に抑えるための実践的な対策について、ワンストップビジネスセンターの視点で解説します。

バーチャルオフィスの利用がバレるケースとリスク

バーチャルオフィスがバレるケースとバレないための対処法、お客様にばれる場合

リスク

お客様がバーチャルオフィスへ直接訪れたり、住所を検索したりした際にバレることがあります。バーチャルオフィスだと分かると実態のない会社と誤解されやすく、取引や契約を見送られるリスクがあります。また、実際に会えないという不安が生まれて、リピートや紹介につながりにくくなるリスクもあります。

対処法

ワンストップビジネスセンターでは来客対応サービスを提供しているため、お客様が突然来訪した場合でもスタッフが丁寧に対応いたします。不在時もきちんと伝言を預かるため、お客様からの信頼を損ないにくい環境を整えています。

また、住所は都心の一等地にあるため、住所検索をされた場合でも信頼できるビジネス拠点として見られやすいです。

クライアントに関しても、直接事務所に訪問してきたり、オフィスでの対面の打ち合わせを打診されたりすることがきっかけで、バーチャルオフィスを利用しているのがバレることがあります。

取引先や仕入れ先がバーチャルオフィスのサービス自体を知らない場合、会社の規模感や事業の実態をマイナスに捉えられるリスクがあります。

対処法

取引先にはあらかじめバーチャルオフィスを利用していることを伝えておくのがおすすめです。隠すよりも、成長途上であることを率直に伝えた方が好印象です。

ワンストップビジネスセンターでは、貸し会議室の利用が可能なため、クライアントとの打ち合わせも自社オフィス住所で実施でき、実態のあるビジネス拠点としてアピールできます。

バーチャルオフィスがバレるケースとバレないための対処法、金融機関にばれる場合

金融機関の場合、口座開設や融資やローンの審査の過程でバーチャルオフィスの利用がバレることがあります。

「バーチャルオフィスの利用がばれると金融機関からの評価が下がって、融資の審査を通過できないかもしれない」という不安から、バーチャルオフィスの利用を隠すケースもあるようです。

しかし、開業資金や運転資金など会社への融資の場合は、会社の登記住所へ金融機関の担当者が訪問することもあり、ごまかすことでかえって虚偽の申告と捉えられてしまうリスクがあります。

対処法

金融機関には必ずバーチャルオフィス利用を正直に伝えましょう。金融機関から信用を得るには社会に必要な事業を堅実に行い、利益を生み出し続けることで、信用されればバーチャルオフィスで融資を受けることも、クレジットカードを作ることも、住宅ローンなどの各種ローンの利用ができます。

ワンストップビジネスセンターは、電話転送サービスも提供しているため、金融機関からの在籍確認や書類の受け取りも安心して対応できます。

許認可の手続きの際は、事業拠点の実態を確認するため、バーチャルオフィスの利用は必ずバレてしまいます。

また、バーチャルオフィスの利用を検討している方の中には「バーチャルオフィスを利用していると、社会保険に加入できないのでは？」と不安に思い、バーチャルオフィスの利用を隠し通したいという方もいるようです。

許認可申請や社会保険加入の際、バーチャルオフィスでの申請ができない業種も存在します。また、申請内容と実態が異なる場合、手続きがストップしたり、最悪の場合は取り消しとなるリスクもあります。

対処法

公的機関にはバーチャルオフィスを利用していることを必ず隠さずに対応しましょう。

実際のところ、バーチャルオフィスを利用しての許認可申請は物理的スペース（事務所機能）の確保ができないため、難しいケースが多いです。

許認可の申請をご検討されている方は、法人登記可能な賃貸オフィスを借りて、バーチャルオフィスでブランド力をあげる形が良いでしょう。

バーチャルオフィスがバレるケースとバレないための対処法、家族にばれる場合

バーチャルオフィスで利用している郵便物の転送サービスの転送先を自宅にしている場合、郵便物をご家族が受け取ったり、目にしたりすることでバレる場合があります。

フリーランスとして独立、会社を設立して起業、副業をするとしても、収入の不安定さや家族と過ごす時間が減ることを理由に、家族からの反対を恐れて伝えてたくないという方もいらっしゃいます。

また、SNSなどで情報を書き込んでいたり、普段の会話の中から気づかれたりということもあるでしょう。家族の理解が得られない場合、精神的なストレスや家庭内トラブルにつながるリスクもあるかもしれません。

対処法

前提として、家族に副業や事業をスタートしたことを隠す必要がない状況が最善です。

ワンストップビジネスセンターでは、郵便物転送サービスを提供しているため、自宅に郵便物が届かないようにすることができます。