被災された方に1年間、無料にてバーチャルオフィス利用&事業サポートさせていただきます。
2018年7月の西日本豪雨や9月の北海道胆振東部地震など自然災害が頻発し、改めてBCP(事業継続計画)の重要性が認識されています。
ワンストップビジネスセンターも会員向けコールセンターを置く札幌オフィス(札幌市中央区)がこのたびの地震で被害を受け、発生後の9月6日と7日の2日間、業務停止をせざるを得ない状況に陥りました。その経験により個人事業主やフリーランサーも非常時に備え、BCPの策定が必要であることを強く認識しました。
それを契機に、2018年11月1日より、日本初となる個人事業主やフリーランサーのBCP策定支援を目的にした「BCPサポートパック」をスタートしました。全国に広がる個人事業主やフリーランスの会員が被災時も事業の復旧が早くできるようサポートして参ります。
個人事業主・フリーランサーのための災害対策とは?
事業の効率化を図るため、ランサーズのようなクラウドソーシングやアウトソーシングによって企業と外注契約をしているフリーランサーも増えてきております。
例えば、サーバー管理をしているITエンジニアやWebデザインを任されているデザイナーなどは、ご自身が仕事できない非常事態に巻き込まれてしまうと、周りの方々の業務もストップしてしまいます。
契約企業、案件のために組まれたチーム・組織に対しての大きな被害を防ぐためにも、個人事業主やフリーランサーも災害、大地震、大事故に備えてBCP対策をし、事業継続マネジメント力をつける必要性を感じております。
また、上記の災害の他にも現代ではサイバー攻撃やテロなど外的リスクも増えておりますし、SNSを利用して急速に拡散されてしまうので、早急な対応が事業者には重要になります。
ワンストップビジネスセンターの会員様にもフリーランサーの方々は多くいらっしゃいますが、会員様の事業、つまりは「経営資源となる人・物・情報・資金」を守るための計画が必要です。
案件業務のマニュアル化やパートナーとの業務共有を日々行い、自分が非常事態に巻き込まれてしまって仕事ができない影響を最小限に止めるため、BCP計画を作成されることをおすすめいたします。
Webシステムやクラウドにもデータを保存して、パソコンがダメになってもスマートフォンやタブレットでデータにアクセスできるようなリスクの分散化の準備も必要です。
ネットショップのお客様を待たせているネットショップオーナー様もいらっしゃると思うので、すぐにでもインフラやインターネットがつながる環境の確保をして、Webサイトやメールシステムなどの復旧計画を考え、取り組まれると良いでしょう。
ワンストップビジネスセンターが被災地サポートします。
ワンストップビジネスセンターでは、被災された方の郵便物を代わりにお受取りして、保管までさせていただきますので、大切な郵便物を紛失するリスクを防げます。
また、ワンストップビジネスセンターには電話秘書代行という電話受付業務を担当させていただくサービスがありますので、そちらのサービスをご提供して1年間留守番電話代行をさせていただきます。
業務スペースでもあった自宅やオフィスが使用できなくなってしまった場合は、全国にあるワンストップビジネスセンターのレンタル会議室を無償でご提供させていただきます。
ワンストップビジネスセンターのレンタル会議室50,000円分の会議室利用ポイント(有効期間1年間で60時間分)がご利用いただけますので、ご自身の業務用スペース、商談や来客スペースとしてご利用くださいませ。
インターネットも無料で利用でき、Web会議も可能なので、大事な打ち合わせや商談をキャンセルして、お客様との取引がなくなるリスクを防ぐこともできます。
「BCPサポートパック」概要
内容 |
span class=”red”>被災された方に1年間、無料にてバーチャルオフィス利用&事業サポート |
詳細 |
●住所提供をすることで受け取れない郵便を代わりにお受け取り&保管いたします。
●1年間電話秘書代行を提供することで、代わりに留守番代行いたします。
●全国の会議室を無償でご利用いただけるよう、50,000円分の会議室利用ポイント(有効期間1年間で60時間分)を提供。 |
条件 |
被災とは=「激甚災害」に指定された対象地域にお住まい(住所登録証明の提出が必要)で被災後1年以内の方 |
提供店舗
本サービスは以下の店舗の会員様のみ対象となります。ご確認の上、ご了承くださいませ。
»青山本店
»田町店
»六本木店
»麻布十番店
»二子玉川店
»銀座店
»秋葉原店
»上野店
»大阪心斎橋店
»大阪梅田店
»名古屋店
»京都店
»福岡天神店
»福岡博多店
BCP(事業継続計画)とは
行政機関や大企業では災害時にも事業継続ができるよう優先度の高い業務の運営方法や早期復旧の手順をまとめたBCP(事業継続計画)を策定しています。
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html
※中小企業庁のページ
BCP導入は法律で定められたものではありませんが、大企業ほど積極的に取り入れています。
非常事態時の対応が遅れると、社員や業務系システムも守れず事業継続管理ができていないことになるからです。
会社の非常事態のマニュアルになるので、今後は大企業に限らず、中小企業、個人事業主やフリーランサーにもBCP作成の必要性は強く出てきますので、ぜひ一度お考えください。