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コラム
2024.02.29

住所貸しとは?借りるうえでのトラブルと対応を解説

自宅住所を利用して起業や副業したいときに便利なのが共用オフィスの住所貸しサービスです。
 

住所貸しサービスを利用せず、無許可で住所貸しをしている業者もしくは友人・知人から住所を借りてしまうとトラブルに巻き込まれる可能性があります。
 

この記事では、住所貸しに関する個人のトラブル、法人のトラブルとその対応方法についてご紹介します。住所を借りる側の方も貸す側の方も住所貸しに関する知識をつけて、トラブルに巻き込まれるリスク回避ができるようにしましょう。
 

住所貸しとは

住所貸しとは、特定の所在地住所を貸し出すサービスです。
 

法人設立時には本店の所在地を登録する必要がありますが、個人の住所を使用する場合、プライバシーの保護や信用の確保が懸念されることがあります。そのため、住所貸しを利用することで、公の場で個人の住所が公開されるリスクを軽減し、事業活動を行う際のプライバシーや信用に関する問題を解決することができます。
 

また、住所貸しのサービスでは、借りた住所をウェブサイトや広告などで使用することができ、自宅やレンタルオフィス、バーチャルオフィスなど、様々な住所を選択することができます。
 

住所貸しのトラブルについて

軽い気持ちで親族や友人・知人に住所を借りてしまって、後々トラブルに巻き込まれてしまうことはもちろん避けたいですよね。
 

貸し手側に悪気がなく、「その時に思いついた良いサービス」として住所貸しを提案してくるケースもあるようなので、そんな場合を考えても住所を借りる側も注意が必要です。
 

個人と法人のケースに分けて住所貸しのトラブル例とその対応方法についてご紹介しますので、ぜひご参考ください。
 
 

個人に住所を借りた場合のトラブル

個人から住所を借りた場合のトラブル

◼︎ 無許可で住所を利用する場合

賃借人の許可をもらわない限り、一般的な賃貸契約物件を知人や第三者へ貸してしまうと、転貸借(また貸し)となり、契約違反となるリスクがあります。
 

また、個人でも会社であっても許可なしに有料で住所貸しサービスを提供することは法に触れる可能性があります。
 

知人に了承を得たからと知人の住所を借りることは、知人にも迷惑がかかってしまうのでやめてください。
 

バーチャルオフィス運営業者は営利目的の事業としてサービス提供の許可を取った上で、運営しています。ただし、住所利用が可能でも法人登記ができない業者も中にはいます。

 

◼︎ ローンを借りるため、子供の進学のために住所を貸してほしい場合

住宅ローンなどのローンを借りたい場合や、自宅の住所だと学区外になるため子供の進学の場合には住所を借りることはできません。
 

ローン組む場合、契約書に記載する住所に偽りがあると法的な罪に問われます。また、住んでいない場所に住民票を登録することは、公正証書原本不実記載という罪に問われる恐れもあります。

 
 

法人で住所を借りた場合のトラブル

法人が親族や知人の住所を借りた場合のトラブル

◼︎ 会社設立のために住所を借りたい場合

法人が会社設立のために住所を借りる場合、自宅、実家、事務所が賃貸契約で家主が別にいるとき、法人利用不可の条件がある物件もあるため、賃貸契約の契約違反になる可能性があります。
 

自宅を本店登記所在地とすると自宅住所がネット上に公開されるため、会社宛ての郵便物が届いたり、営業マンが来たりする可能性もあります。郵便物の受け取りや来客対応などの面を考えてから住所を借りる必要があります。
 

◼︎ 郵便物の受け取り先として借りたい場合

私書箱のような扱いで、銀行のキャッシュカードやその他の郵便物の受け取り先として住所を借りたい場合はどんなトラブルがあるでしょうか?
 

あなたが「郵便物はまとめて取りに行くから」と住所提供者の知人に伝えていても、簡易書留、宅配便などに知人が代理で署名をする面倒もでてきます。
 

あなたがネットショップをされていて、知人の住所を会社住所としてホームページなどに公開をしていたとしたら、返品商品が大量に届くこともあるかもしれません。
 

最悪のケースとして、クレーマーが直接、住所提供者の知人のご自宅へ返品商品をもって押し寄せ、知人に大変な迷惑をかけてしまうかもしれません。
 

法人の立場としても、知人宅へ郵便物の引き取りに行くより、郵便転送サービスを利用されたほうが手間もなく楽でしょう。
 

◼︎ 在庫保管場所として借りたい場合

在庫保管場所として知人宅の住所を借りると、大量の在庫が届いて受け取りに知人の時間を奪って迷惑をかける可能性もあるので、格安で借りられるレンタルスペースやトランクルームを利用したほうがいいでしょう。

 

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