住所貸しとは？借りるうえでのトラブルと対応を解説

この記事では、住所貸しとはどんなサービスなのか、住所貸しに関する個人のトラブル、法人のトラブルとその対応方法についてご紹介します。

住所を借りる側の方も貸す側の方も住所貸しに関する知識をつけて、トラブルに巻き込まれるリスク回避ができるようにしましょう。

住所貸しとは

住所貸しとは、特定の所在地住所を貸し出すサービスです。住所貸しサービスは自宅住所を利用して起業や副業したいときに便利です。住所貸しサービスを利用せず、無許可で住所貸しをしている業者もしくは友人・知人から住所を借りてしまうとトラブルに巻き込まれる可能性があります。

法人設立時には本店の所在地を登録する必要がありますが、個人の住所を使用する場合、プライバシーの保護や信用の確保が懸念されることがあります。そのため、住所貸しを利用することで、公の場で個人の住所が公開されるリスクを軽減し、事業活動を行う際のプライバシーや信用に関する問題を解決することができます。

また、住所貸しのサービスでは、借りた住所をウェブサイトや広告などで使用することができ、自宅やレンタルオフィス、バーチャルオフィスなど、様々な住所を選択することができます。

軽い気持ちで親族や友人・知人に住所を借りてしまって、後々トラブルに巻き込まれてしまうことはもちろん避けたいですよね。

貸し手側に悪気がなく、「その時に思いついた良いサービス」として住所貸しを提案してくるケースもあるようなので、そんな場合を考えても住所を借りる側も注意が必要です。

住所貸しを個人の住所で受けた場合でのトラブル例をご紹介しますので、ぜひご参考ください。

賃借人の許可をもらわない限り、一般的な賃貸契約物件を知人や第三者へ貸してしまうと、転貸借（また貸し）となり、契約違反となるリスクがあります。

また、個人でも会社であっても許可なしに有料で住所貸しサービスを提供することは法に触れる可能性があります。

住宅ローンなどのローンを借りたい場合、他人の住所を借りることはできません。契約書に記載する住所に偽りがあれば違法となり、住んでいない場所に住民票を登録することは、公正証書原本不実記載という罪に問われる恐れがあためです。

自宅の住所が希望する学校の学区外になる場合でも、子供の進学のために他人の住所を借りることはできません。このような目的で住所を借りて住民票を移すことは、虚偽の届出として法律違反となります。

会社設立のために住所を借りる場合、自宅、実家、事務所が賃貸契約で家主が別にいるとき、法人利用不可の条件がある物件もあるため、賃貸契約の契約違反になる可能性があります。

また、自宅を本店登記所在地とすると自宅住所がネット上に公開されるため、会社宛ての郵便物が届いたり、営業マンが来たりする可能性もあります。

私書箱のような扱いで、銀行のキャッシュカードやその他の郵便物、宅配物の受け取り先として住所を借りた場合、以下のトラブルが発生する可能性があるため、注意が必要です。

・「郵便物はまとめて取りに行く」と住所提供者の知人に伝えていても、簡易書留、宅配便などに親族や知人が代理で署名をする面倒がある。

・ネットショップを運営している場合、親族や知人の住所を会社住所としてホームページなどに公開をすると返品商品が大量に届くかもしれない。

・クレーマーが直接、住所提供者の親族や知人のご自宅に返品商品をもって押し寄せ、迷惑をかけてしまうかもしれない。

住所貸しにはワンストップビジネスセンターがおすすめです。

ワンストップビジネスセンターでは、適法な形で法人登記や郵便物、宅配物の受け取りに使える住所を提供しており、専門スタッフが常駐し、郵便物の管理や転送にも対応するため、住所貸しで発生する恐れがあるトラブルを防ぐことができます。