バーチャルオフィスの住所で法人登記ができます！その注意点とは？

バーチャルオフィスの提供住所を本店所在地として利用して法人登記ができるのか？

会社を設立するために法人登記をする際は、その会社が本当に存在しているのか証明するためにも、定款への記載が最低必要事項にもなっている「本店所在地（本店住所）」を決めなくてはいけません。

商業登記法上は会社設立時に本店所在地の住所に関する制限はないので、自宅、知人のオフィス、居住している賃貸マンション、倉庫などどこの住所を使っても法務局への法人登記の申請は可能です。

法人設立時には「会社の定款」を作成しますが、定款にはバーチャルオフィスの住所を掲載しても定款が無効になることはありません。

また子会社やグループ会社や支店の登記先としても住所が必要になりますが、住所に関する制限はないのでバーチャルオフィスでも登記が可能です。

しかし、この登記した住所は税務署などの公的機関からの郵便が届いたり、銀行口座開設や融資などの際に金融機関への届け出が必要であったり、会社を訪ねての不意な来客があったりするため、どんな住所でも登記するわけにはいきませんし、ある程度、目の行き届き、会社経営の実務上、便利な場所でないとなりません。

一番目の行き届きやすい場所はほぼ毎日滞在する自宅なのですが、賃貸住宅の場合は大家さんとの賃貸契約上、自宅住所を会社登記して商業用の拠点として利用することは契約違反になる場合があります。

そこで登記住所が無く困ったときには、「本店所在地」にバーチャルオフィスの住所をご利用して頂くととても便利です。バーチャルオフィスは最低月額数千円を支払えば、都心一等地の登記可能なビジネス住所や電話番号などをレンタルすることができます。

バーチャルオフィス運営業者によっては法人登記する際、別途、登録費用がかかる場合ありますが、ワンストップビジネスセンターでは基本の月額プランに組み込まれていますので、登記に関する別途料金はかかりません。

登記住所は、特定取引法の表示、名刺、ホームページ、ネットショップなどへビジネスの営業用の住所としての記載にもご使用頂けます。

また、オフィスの「本店所在地」が都心の一等地の駅近のオフィスビルであることは、会社の信用度を高める一つの要因になります。

なお、法人登記の方法でお困りの方は、ワンストップビジネスセンターでは全国の司法書士や行政書士など士業の専門家のご紹介も無料でおこなっていますのでお気軽にご相談下さい。

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バーチャルオフィスで法人登記をするメリット

法人登記を行うと、本社の住所が一般公開されることになります。もし自宅を登記場所にした場合は、ご自宅が世界中に公開されることになるのです。

例えば、女性の起業家は自宅を公開することにより、ストーカーの被害や不意な来客・いやがらせ行為などのトラブルにつながる可能性も出てきてとても不安だと思います。

また、起業したばかりの頃はまだ事業が軌道に乗っていないことが多く、なるべくコストはカットして抑えたいものです。予想外の事態に備えて、資金もなるべく残しておきたいものです。

上記のような悩みを解消するオフィスサービスとして、バーチャルオフィスの活用はとてもおすすめで、下記のようなメリットがあります。

メリット1：都心一等地の住所利用 バーチャルオフィスの一番のメリットは、信用力とブランド力のある都心一等地の住所をレンタルでき、法人登記用の住所として利用できる点です。ワンストップビジネスセンターでは、月額1万円以下で青山、銀座、新宿、渋谷のような都内一等地の住所を利用することが可能です。

誰もが知っているような信用力のある住所に本社住所をかまえることで、取引先にも安心感や信頼性が生まれ、商談もスムーズに進められる可能性は上がるでしょう。

メリット2：自宅住所を公開する必要がない安心感 自宅を公開することに不安を感じている方は、バーチャルオフィスで住所を格安でレンタルし、本社住所として利用することができます。ネットショップを運営している方などは、特定商取引の住所としてもご利用いただけます。もちろん、作業自体は今までと同じように自宅やカフェなど好きな場所で行うことができるので、信用力やご自身の事業のイメージをあげたいフリーランサーにもおすすめです。

メリット3：大幅なコストカットとスピーディーな起業が可能 スタートアップなどの起業家はまずバーチャルオフィスでビジネス住所をレンタルし、コストを大幅にカットしながらも、誰もが羨ましがるような都心の一等地の住所を本社住所とすることができます。

もし実際に事務所を借りると何十万〜何百万もかかる初期費用に何万円もかかる毎月の固定費用がかかってきます。「会社設立＝オフィスを構える」とイメージしている方々は多いかもしれませんが、実際にオフィスで業務を行う時間はどのくらいあるでしょうか？ご自身の状況にあわせて最適なオフィスサービスを選ぶことが賢い起業と言えると思います。

もう一つ、バーチャルオフィスで法人登記を行うことで、不便のないオフィスサービスを早く揃えることができ、スピーディーに起業することができます。オフィスを新規で借りるとなると、入居審査や電話・通信回線の開通工事、オフィス家具の準備など時間がかかってしまいますが、バーチャルオフィスではサービス開始まで1週間前後で契約できてしまいます。

法人登記の流れ・手順とは？

例）株式会社設立の場合
①会社設立の準備
商号や会社概要を決めます。商号は会社の名前になり、なんでもいいわけではありません。同一住所に同じ商号がある場合は登記できませんので、事前に管轄の法務局で類似商号がないかを確認しましょう。

②印鑑の作成
会社名が決まったら、印鑑の作成です。会社の代表印は法人登記の申請時に必要となります。

③定款の作成と認証
定款（ていかん）とは会社の根本的な規則を決めた書類になり、会社の憲法とも呼ばれています。会社の決まりごとを発起人が決めていきます。定款の作成は難しく感じるかもしれませんが、インターネット上で雛形を見つけることもできます。

作成した定款は公証人の認証を受ける必要があるので、会社の住所と同じ都道府県にある公証人役場へ行き、認証を受けてください。

※定款認証には以下の費用がかかりますので、準備が必要です。
定款認証手数料・・・5万円
印紙代・・・4万円（電子定款は不要）
謄本交付料・・・1枚250円×枚数

④資本金の払い込み
定款で決めた資本金の払い込みを行い、その払い込み証明書を作成しましょう。資本金は、1円でも法的には可能ですが現実的に考えて資本金1円の会社は信用性が高いとは言えませんよね。また、1000万以上になると設立初年度の消費税免除が適用されないため、事前に考えて資本金の設定をしましょう。

⑤登記書類の作成
資本金の払い込みが終わったら、登記書類の作成にはいりましょう。
以下の書類を用意する必要があります。
・登記申請書
・登録免許税の収入印紙を貼り付けたA4用紙
・定款　1部
・発起人の決定書
・取締役の就任承諾書
・代表取締役の就任承諾書
・監査役の就任承諾書
・取締役の印鑑証明書
・資本金の払い込み証明書
・印鑑届出書
・登記すべきことを保存したCD-RもしくはFD

⑥会社設立登記
必要書類が揃ったらいよいよ法人登記の申請です。申請は本社所在地を管轄する法務局で行いますので、事前に管轄の法務局とその場所を調べておきましょう。

上記の手順を行い、会社設立は完了です。
これを以って、銀行口座の開設や助成金の申請も可能となります。

専門家に登記手続きをお願いする場合は？

会社を設立するだけあって、必要な書類も多く、はじめは書類の準備や申請の準備に不安を感じる方も多いのではないでしょうか？一人だと不安に感じる方や慎重に手続きを進めたい方は、専門家に依頼しても良いと思います。

では、その場合の費用はどのくらいかかるのでしょうか？
また、個人で手続きを行った場合とどんな違いがあるのでしょうか？

専門家に申請の依頼をした場合 メリット
・慣れない手続きに多くの時間と労力を使う必要がない
・専門家のチェックが入るので、安心感がある
・電子定款で公証役場へ提出をするので、印紙代の4万円が必要なくなる
（個人で電子定款の作成を行う場合、準備するものが多く、こちらの手間がかかってしまう場合もあります。）

デメリット
・代行料金がかかる
・顧問契約を要求される可能性がある

個人で申請を行った場合 メリット
・会社設立の手順が把握できる
・会社設立の経験ができる
・申請費用を安く抑えられる

デメリット
・手続きのやり方によっては費用がかかる可能性もある
・慣れない手続きに多くの時間と労力を使う


ワンストップビジネスセンターでは会員様のご要望にあわせて、士業の先生をご紹介しております。お困りでしたら、ぜひこの機会にご活用ください。
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気になる法人銀行口座の開設は可能なの？

バーチャルオフィスでは法人口座の開設ができない・・・という偽りの情報がインターネット上の記事では書かれているようです。もしその情報が真実であれば、バーチャルオフィスを利用しての起業は賢いものではないかもしれません。

結論から言いますと、バーチャルオフィスでも法人銀行口座は開設可能です。

ワンストップビジネスセンターでは3000以上の会員様とご契約しており、日々大手銀行をはじめとする多くの銀行からの会員様宛の郵便物を受け取っております。

法人口座がつくれない理由はバーチャルオフィスではなく、申請されたご本人の信用力、必要書類が足りていないケースが多いようです。

バーチャルオフィスでの法人口座開設については、こちらの記事でも書かれていますので、ぜひあわせてご参考ください。
»バーチャルオフィスでも銀行口座開設は可能です。

バーチャルオフィスで法人登記をするデメリットは？

バーチャルオフィスを活用することで、上手く、賢く起業ができることはお分りいただけたと思いますが、すべての業種の方々がバーチャルオフィスに適しているわけではありません。

バーチャルオフィス契約後に後悔しないよう、バーチャルオフィスでの法人登記のデメリットついてご説明させていただきます。

デメリット1：業務スペースがない バーチャルオフィスでの法人登記のデメリットとしては、まず、実際の業務スペースや倉庫スペースがない点です。毎日作業を行う場所が必要、在庫の保管場所が必要などの場合は、別途場所を借りる必要があり、かえって毎月のコストがかかる場合があります。

デメリット2：住所は他の会員様とシェアになる バーチャルオフィスとは住所のシェアになるので、自社オフィスとしてクライアントへ説明する場合、誤解が生じることがあります。大きく社名をだして、「こちらが私のオフィスです」と見せたい方にはバーチャルオフィスは不向きと言えるでしょう。

デメリット3：許認可の取得が不可の業種あり 事業によっては、許認可の申請、取得が必要になってきますが、事務所の条件等でバーチャルオフィスだと許認可の取得ができない場合もあります。

管轄の行政機関の窓口へ事前に確認を取り、ご自身の事業に必要な許認可がバーチャルオフィスでも取得可能が調べてみましょう。

バーチャルオフィスの違法性について

「バーチャルオフィスでの法人登記は法律的に問題ないのか？」というご質問も頂戴したこともありますので、その点について記載いたします。

結論から申し上げますと、バーチャルオフィスを使い、法人登記をしていただくことは法律上全く問題なく、ましてや違法ではありません。

ワンストップビジネスセンターは警察庁、経済産業省、総務省などの所轄官庁の厳しい監督や指導の下、バーチャルオフィス運営をしておりますし、顧問弁護士に些細な点でも都度法律相談しながら業務を進めておりますのでご安心下さい。

残念ながら未だに世間ではバーチャルオフィスを隠れ蓑にし、悪用しようとするサクラを使った出会い系業者や詐欺業者、反社会的組織などの犯罪集団が存在するのも事実です。

しかし、ワンストップビジネスセンターではそれらの犯罪集団から徹底的に身を守り、みなさんがご契約いただいているバーチャルオフィスが悪用されないために、ご契約前に厳格な審査をおこなっています。

※参考　
» ワンストップビジネスセンターの申し込みから審査、契約開始までの流れ

会員のみなさまが安心してバーチャルオフィスをご利用頂けるように、厳しく審査を行い、悪徳業者の排除をすることがバーチャルオフィスに求められる運営責任だと感じています。

数あるバーチャルオフィスの中には、入会条件が書類提出のみで実質的に無審査もしくは審査が甘すぎるような運営会社がたくさん存在しています。

そのようなバーチャルオフィス運営会社には、警視庁、総務省ならびに経済産業省などの所轄官庁から立ち入り調査が入り、人知れず行政指導を受けていたりすることもあります。

ワンストップビジネスセンターでは顧問弁護士の指導のもとに「利用権契約書」と「利用規約」を整備し、契約締結の上、お客様にはバーチャルオフィスサービスのご利用をいただいております。

もし、虚偽の報告を行い、無断で違法行為をしたバーチャルオフィス会員様がいた場合は契約違反とみなし、即時に強制解約となるため、ご提供していた住所や電話番号などバーチャルオフィスのサービスは違法行為が判明した日から使用不可となり、提供住所に届いていた郵便物の受け取りもできません。そして、損害賠償の請求ならびに警察への通報などの対応を取らせて頂いております。

ワンストップビジネスセンターの料金・サービスプランは？

ワンストップビジネスセンターの代表的な基本プランとしまして

●法人登記可能な住所貸し、電話番号貸しと郵便転送がメイン・・・エコノミープラン
●エコノミープラン＋電話転送がメイン・・・ビジネスプラン
●エコノミープラン＋秘書代行がメイン・・・プレミアムプラン

この３つのプランがあり、ビジネスプランが人気プランです。
サービス一覧からお客様が必要なものだけをピックアップして活用いただくこと、お客様のニーズにあわせたカスタマイズプランでのご契約も可能です。

プランを契約された会員様は当社が展開する国内すべてのレンタル会議室スペースの時間貸し利用が可能となります。

詳しい価格はプラン一覧料金表、レンタル会議室のご案内をご覧ください。

※当社の提供住所での法人設立をお考えの場合、最初に代表者様の個人での契約を行っていただき、法人を設立されたあと、ご契約名義を個人様から法人様へ変更いただく流れになります。

ご提供住所例：
東京都港区南青山〇丁目〇番〇号
資金繰りやビジネスプランにビジョンがないまま安易に会社設立（法人化）するのはお勧めできませんが法人化にはさまざまなメリットがあります。事業内容や自身のビジネスライフプランニングにあった起業方法を考えることが大切です。

名刺やホームページの会社名に「株式会社」と肩書きがあるだけでも、個人事業の場合よりも取引先やお客様からの信用力は確実にアップします。例えば、大手企業との取引は法人でないと相手にされない場合もあるはずです。

起業をお考えの方は、ぜひバーチャルオフィスの活用もご検討してみてください。