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バーチャルオフィスの住所で法人登記ができる

法人登記簿謄本、定款、銀行口座開設など本店所在住所欄に記載できるビジネス住所を提供いたします。

会社設立登記するための提出必須書類には、本店所在地の住所記載欄があります。自宅住所を本店所在地住所として利用することも可能ですが、マンションやアパートなどの賃貸物件では賃貸契約書に法人不可となっているケースも多く、また安易に個人情報を公開してしまうと後々トラブルを招きかねません。

そこでワンストップビジネスセンターでは、法人登記可能な住所レンタルサービスを行っております。

新規法人設立時の登記や定款の記載に必要な法人の本店住所、ならびに銀行口座開設時に銀行へ届け出る本店住所に必要な住所をレンタルさせていただきます。

自宅を本店住所に使うこともできますが、個人情報を公開するリスクが出てきたリ、賃貸住宅ですと、商業目的に使うことはできません。

その点を私たちのバーチャルオフィスを使って補うことができます。

また、コストの面から考えると賃貸オフィス物件や事務所を契約する際に支払わなければいけない高額な敷金、保証金や礼金などの初期費用、オフィス運営のランニングコストを大幅にカットして固定費の低い経営を行いつつ、都心の一等地のビジネス住所を利用することができます。

当バーチャルオフィスでは、青山本店、銀座店、渋谷店、日本橋店、品川店をはじめとして東京都内に16店舗展開しています。また、各オフィスは最寄り駅から徒歩圏内のアクセス可能な優れた場所、都心一等地あります。ご自宅でお仕事されている方が自宅住所を公開する必要がなくなり、都心の住所をご利用いただくことでお客様のお仕事の信用力をアップします。また、東京都以外の法人様の東京営業所としてのご利用も可能です。法人登記に際しては特に別途費用は掛かりません。月額料金のみのお支払でご利用いただくことができます。

当社では、さまざまなサービスを組み合わせた基本プランをご用意しています。

代表的な基本プランとしまして
●法人登記可能な住所貸し、電話番号貸しと郵便転送がメイン…エコノミープラン
●エコノミープラン+電話転送がメイン…ビジネスプラン
●エコノミープラン+秘書代行がメイン…プレミアムプラン

この3つがワンストップビジネスセンターの人気プランです。
サービス一覧からお客様が必要なものだけをピックアップして活用いただくこと、お客様のニーズにあわせたカスタマイズプランでのご契約も可能です。

プランを契約された会員様は当社が展開する国内すべてのレンタル会議室スペースの時間貸し利用が可能となります。

詳しい価格はプラン一覧料金表レンタル会議室のご案内をご覧ください。

※当社の提供住所での法人設立をお考えの場合、最初に代表者様の個人での契約を行っていただき、 法人を設立されたあと、ご契約名義を個人様から法人様へ変更いただく流れになります。
ご提供住所例:
東京都港区南青山〇丁目〇番〇号

資金繰りやビジネスプランにビジョンがないまま安易に会社設立(法人化)するのはお勧めできませんが法人化にはさまざまなメリットがあります。事業内容や自身のビジネスライフプランニングにあった起業方法を考えることが大切です。

名刺やホームページの会社名に「株式会社」と肩書きがあるだけでも、個人事業の場合よりも取引先やお客様からの信用力は確実にアップします。例えば、大手企業との取引は法人でないと相手にされない場合もあるはずです。

住所のご利用について 〜登記できるの?個人利用可能?等〜

※再生時間23秒