MENU

全国店舗一覧
2020.01.20

バーチャルオフィスの審査は厳しいです。

バーチャルオフィスの審査は厳しいです。

ワンストップビジネスセンターでは、お申し込みをされた皆様に審査に必要な書類を要求し、厳しい審査を必ず行います。審査を通過された方だけにご利用いただけるのがワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィスです。
 

バーチャルオフィスの審査が必要な理由

審査の目的については、公序良俗に反する事業、または違法的・反社会的な事業を行うことを目的とした利用を防ぐためのものであり、住所、電話番号などの不適切な利用する行為を防ぐためのものです。
 

審査の基準や方法については開示することができません。万が一、審査が不通過となりました場合、その結果のみをお知らせし、審査の基準や審査結果の理由については一切開示しておりません。
 

バーチャルオフィスの審査に必要な書類

バーチャルオフィスの審査に必要な書類

ワンストップビジネスセンターでは、業務形態ごとに以下の審査書類を要求しています。
 

個人でのお申し込みの方

・契約者の写真付き身分証明書(免許証、マイナンバーカードなどで有効期限内のもの)
※契約者以外の方が代理でお申し込みの場合は、申込者の写真付き身分証明書と委任状をご提出いただきます

 

法人でのお申し込みの方

・履歴事項全部証明書(発行から3か月以内のもの)
・代表者様の写真付き身分証明書
※代表者以外の方が担当者としてお申し込み窓口になっていただく場合は、担当者の写真付き身分証明書と委任状をご提出いただきます
※実質的支配者がいる場合ば、実質的支配者に関する本人特定事項の申告書と実質的支配者の写真付き身分証明書をご提出いただきます
 

バーチャルオフィスの審査に必要な書類はこちら
 

ワンストップビジネスセンターの審査で入会をお断りするケース

ワンストップビジネスセンターの審査では、次のようなケースの場合、入会をお断りする場合があります。
 

審査に必要な書類が用意できない

身分証明書や口座情報などの必要書類を用意できないと審査自体を受けることができません。また、必要書類が不足していたり、内容に不備があったりすると入会をお断りする可能性があります。

審査までのやり取りで非常識な応対をする

審査までのやり取りにおいて、トラブルを起こしかねない非常識な応対があると入会をお断りする可能性があります。
 

具体的には、怒鳴ったり、脅迫するような言動は、相手を威圧し、恐怖感を与える可能性があり、企業の信頼性の低下にもつながるため、ご注意ください。また、無理な要求や、サービスの範囲を超えた要求を繰り返すことも、相手を困らせ、不信感を与えることにつながります。

審査内容を詐称する

申込内容に虚偽の情報が含まれている場合、審査に落ちるだけでなく、法的な問題に発展する可能性もあります。絶対に詐称行為は行わないようにしましょう。審査の上で不安な情報などがあれば、正直にお問い合わせ窓口からご相談ください。

バーチャルオフィスを使うと違法になる業種

事務所面積の条件や実態のある事業所の設置が必要な業種については、そもそもバーチャルオフィスでの営業ができないため、審査の以前に申し込みができません。
 

バーチャルオフィスを利用できない業種は「バーチャルオフィスで法人登記は違法ではない」をご確認ください。
 

ワンストップビジネスセンターの審査で確認しておくこと

ワンストップビジネスセンターの審査で確認しておきたい、よくあるご質問にお答えします。

受け付けてもらえる身分証明書の種類

ワンストップビジネスセンターの審査では本人確認書類の提出が必須で、写真付きの身分証明書を提出していただきます。写真付きの身分証明書としては、運転免許証、運転履歴証明書、マイナンバーカード、パスポート(2020年2月3日以前発行のもの)、在留カードが利用できます。

そのほかの健康保険証や住民票などの写真なしの身分証明書は本人確認書類としては利用できませんが、必要に応じて提出をしていただきます。

 

事業計画書自体は必須ではありません。専用のWebアンケートから事業内容を申告いただく形で提出いただきます。
 

事業計画書は、事業内容や将来的な展望を具体的に示す重要な書類です。事業計画書を用意しておくことで、事業の信頼性を高めたり、バーチャルオフィス以外の申し込みで必要になったりするため、事前に作成しておくと良いでしょう。

審査にかかる時間

即日~4営業日以内に所定の入会審査を行います。
審査以外にかかる時間については、「ご契約するまでの申込手続きの流れと必要書類について」をご確認ください。

審査を受けるタイミングについて

ワンストップビジネスセンターの審査は、法人設立の前でも後でも受けられます。
 

法人設立前に審査を受ける場合は、登記簿謄本などの書類が提出できないため、個人の身分証明書や事業計画書などで審査が行われます。法人設立後に審査を受ける場合は、登記簿謄本や会社の印鑑証明書などの提出が必要になります。

解約後も再審査は受けられる

解約後も再審査を受け付けています。再審査を希望する場合は、解約理由を明確にした上で再度申請してください。再審査は初回審査時と同様の基準で行われ、身分証明書の有効期限によっては改めて必要書類一式を提出する必要があります。審査期間も初回審査時と同様の期間がかかります。

 

お問い合わせ・お申し込み

カスタマーセンター 03-4530-0370 電話受付時間 平日 10:00~17:30(年末年始を除く)
  • 30日間完全返金保証制度
  • プラン変更・店舗変更可能
  • キャンセル手数料一切なし