バーチャルオフィスで法人登記は違法ではない
バーチャルオフィスの住所を本店所在地として法人登記すること自体は、法律で禁止されていません。
ただし、どのような事業でも利用できるわけではありません。許認可が必要な業種、実体のある事務所が求められる業種、住民票や本人確認書類の住所として使いたいケースでは、バーチャルオフィスの住所が適さない場合があります。
このページでは、バーチャルオフィスで法人登記できるケースと、契約前に確認すべき注意点を整理します。
バーチャルオフィスが違法性を問われる理由
バーチャルオフィスは法律に則って提供されるサービスですが、過去に悪用された事例があることから、違法性を不安視される場合があります。
過去には以下のようなバーチャルオフィスを悪用した犯罪が起こったことがあります。
・詐欺
→ 犯罪者はバーチャルオフィスを使用して、存在しない商品やサービスを販売する偽のビジネスを設立します。消費者はこれらの商品やサービスに対して支払いを行いますが、実際には何も受け取ることができません。
・アイデンティティ盗用
→ バーチャルオフィスを使って、犯罪者は偽の身分証明書やビジネス文書を作成し、他人の身元を盗用します。これにより、クレジットカードの不正使用、詐欺的なローンの申請、その他の金融犯罪が行われます。
・マネーロンダリング
→ バーチャルオフィスを通じて、犯罪者は不正な資金を合法的なビジネス活動として偽装することができます。これにより、不正な資金の出所を隠し、資金を洗浄することが可能になります。
バーチャルオフィスで法人登記する際に注意が必要な業種
一部の業種では、許認可や登録の要件として、実体のある事務所や専用スペースが求められる場合があります。
そのため、バーチャルオフィスの住所を本店所在地として登記できたとしても、営業許可や登録の要件を満たせないケースがあります。
・士業（税理士、弁護士、司法書士、行政書士など）
→ 個人情報の取り扱いやクライアントとの信頼関係構築において、物理的なオフィスの所在地が求められるためです。
・古物商
→ 古物の取引は実体のある事業所での取引が法律で要求されるためです。また、詐欺や盗品の取引防止の観点から、実際に活動している住所が必要とされるためです。
・有料職業紹介業
→ 求職者と企業とのマッチングサービスを提供する上で信頼性や安全性を保証するために、実際に活動している住所が求められるためです 。
・人材派遣業
→ 派遣する労働者との契約や労働条件の説明など、対面でのやり取りが重要視されるため、実際の活動拠点が必要とされるためです。
・宅地建物取引業
→ 不動産の売買や賃貸に関する業務は、物件情報の正確な把握やクライアントとの対面でのやり取りが重要とされるためです。
・金融商品取引業
→ 顧客資産の適切な管理や投資アドバイスの提供を行う上では透明性や信頼性が必要となるため、実際に活動している住所が必要となります。
・産業廃棄物収集運搬業
→ 環境保護および公衆衛生の観点から、廃棄物の適正な管理と処理が法律で規定されているためです。
ワンストップビジネスセンターの合法性・安全性について
ご利用いただいている方々のためには、バーチャルオフィスの安全性・安心性を維持することが重要な課題だと考えています。
ワンストップビジネスセンターでは、悪徳業者から身を守り、みなさんがご契約いただいているバーチャルオフィスが悪用されないために、ご契約前に徹底した厳格な審査をおこなっています。
※参考 バーチャルオフィスご利用までの流れ
善良な利用者様の安全性を高めるためにも、厳しく審査を行い悪徳業者の排除をすることがバーチャルオフィスに求められる責任だと感じています。数あるバーチャルオフィスの中には、審査が甘すぎる業者や書類請求のみで実質的には無審査の業者などがたくさん存在しています。それらの業者には警視庁、総務省ならびに経済産業省などの所轄官庁から立ち入り調査が入り、人知れず行政指導を受けていたりすることもあります。
悪徳業者に利用されないためにも、当社では顧問弁護士の指導のもとに「利用権契約書」と「利用規約」を整備し、契約者様にご理解をいただき、ご利用をいただいております。もし、虚偽の報告を行い無断で違法行為をした場合は、契約違反とみなし、即時、強制解約、損害賠償の請求、ならびに警察への通報などの対応をとらせて頂いております。
詳細は「ワンストップビジネスセンター利用規約」をご確認ください。
バーチャルオフィスに違法性はありませんが、犯罪に巻き込まれる可能性はあります。起業や会社設立を成功させるためにも、安全性のある優良バーチャルオフィスを選択してくださいね。
