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コラム
2023.10.17

バーチャルオフィスを利用して起業する。自宅をオフィスにした場合のメリットとデメリットも紹介

起業するにあたって、自身のビジネスにどんなオフィス形態が適しているのかよくわからないという悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。「実際にバーチャルオフィスを利用している人達には、どのような業種の方が多いのですか?」という質問がワンストップビジネスセンターにも多く寄せられています。
 

そこで今回は、どんな人がバーチャルオフィスを活用するべきなのか、契約前におさえておきたい注意点についてお伝えしたいと思います。
 

また、起業家やフリーランサー、個人事業主として働き始める方へ自宅オフィスが適している業種、サービスオフィス形態の違い、自宅で開業する注意点についてもお伝えしますので、ぜひ参考にしてみてください。
 

どんな仕事の人が独立開業するときにバーチャルオフィスの利用が適しているか?

新規法人の設立、法人の新規事業、個人事業主問わず、現在ワンストップビジネスセンターをご利用されているお客様の職業は様々です。
 

WEBデザイナー、プログラマー、システムエンジニア、アプリ開発者などはネット環境とPCがあれば仕事ができるので、ビジネス住所や固定電話番号の取得のためにバーチャルオフィスをご利用されるケースが多いです。
 

<ネット起業家>
ネットショッピング、レンタルサーバー事業者などは、特商法の住所へ記載するため、事業のブランド力アップのため、会社設立のためにバーチャルオフィスをご利用されるケースが多いです。
 

<個人業者や個人経営者>
建築設計士、電気工事業、宅建業、不動産業、税理士など士業の方々は低コスト、低リスクでスピーディーに法人設立ができるためバーチャルオフィスをご利用されるケースが多いです。
 

<経営コンサルティング業従事者>
起業コンサルタント、セミナー講師などはバーチャルオフィスを都心一等地の住所を集客力アップに利用し、また、コンサルやセミナー用のスペースとしてレンタル会議室を利用されるケースが多いです。
 

<専門職>
スタイリスト、カメラマン、ライター、カウンセラーや占い師などの専門家は仕事道具があれば事務所不要でどこでも仕事ができるため、主にビジネス住所利用のためにバーチャルオフィスを利用されるケースが多いです。
 

このように、創業時に店舗やオフィスを構える必要がないビジネス、自身のスキルを活かして独立開業された方のスタートオフィスとしてバーチャルオフィスが選ばれています。
 

大幅なイニシャルコスト、ランニングコストカットを実現し、法人登記用の住所を取得して会社設立できることがバーチャルオフィスの最大のメリットです。
 

ワンストップビジネスセンターの会員様の職業を具体例とし、ご自身のビジネスプランで起業・開業する場合、どのサービスオフィスが良いか検討しましょう。
 
 

どんな業種の人が自宅オフィスでも仕事が可能か?

ビジネス形態が下記に該当する場合は、事務所を必要としませんので、自宅オフィスでの開業はおおむね可能でしょう。
 

「店舗を必要としない」
「商品や在庫を抱える必要がない」
「作業を自宅でも行える」
「顧客の訪問がメインではない」
「自ら顧客のところに営業や作業に出向くことが多い」
 

とくに、プログラマー、アプリ開発者、ネットショッピング経営などITやインターネット関連の業種においては、リモートによる作業が可能なので、自宅をオフィスとして事業を進められます。そして、カメラマン、スタイリスト、漫画家、翻訳家、映像編集者、占い師などクリエイター的なスキルを活かした専門業種の方も、自分だけの仕事環境がつくれるので、事務所を借りずに自宅オフィスで十分です。
 

士業、講師業、コンサルティング業の方は、小規模の開業であれば自宅をオフィスと兼用し、自宅オフィスでビジネスをスタートさせやすいと思います。自宅オフィスは起業時に大幅な投資を必要としないので、キャッシュフローの良さを考えて安全性が高いといえます。
 

上記以外の業種でもあえて「自宅をオフィスとして仕事はできないか?」とこだわって、ワークスタイルを決めるのがいいと思います。
 

ちなみにこちらの記事は、ノマドというビジネススタイルについて50名にお聞きした記事です。ご自身のスタイルを見つけるという点でもご参考にご覧になってみてください。
 

» ワンストップビジネスセンターの特別コンテンツ:ノマドについて
 
 

自宅は法人でも個人事業でも事務所登録ができる?

自宅住所でも「個人事業」「法人事業」の届出はでき、起業・開業は可能ですが、賃貸物件のマンションやアパートにお住いの場合、管理規約で物件の事務所登録を禁止されている場合があります。
 

法人登記が可能か確認せずに自宅住所を登録してしまい、後ほど法人登記不可と判明すると、移転登記費用という無駄なコストが発生してしまいます。
 

お住まいの住所が事業用として利用できるのか、賃貸借契約書の内容を確認し、管理会社や大家さんに確認、許可をとってから届出を行いましょう。
 

また、自宅住所で開業できたとしても、事業住所である入居者自宅に取引先企業や営業マンの訪問があったり、不要なDMが大量に届いたりする可能性があり、それらに対応する必要があります。
 
 

自宅オフィスのメリット、デメリット

自宅をオフィスと兼用して事業を行う際に発生するメリット、デメリットについて詳しくご紹介します。フリーランスとして起業する場合、快適な仕事環境、家賃などの固定費など会社経営において、オフィス選びは、大切なポイントとなります。ご自身の職業や作業内容が自宅オフィスに適しているか検討してみましょう。

 
<自宅オフィスのメリット>


①初期投資、ランニングコストを大幅に抑える事ができる
自宅をオフィスとして利用するので家賃、交通費がかかりません。ご自身で自由に環境を整えられるので、作業効率をあげることもできます。そのため、コストを抑えた分、事業の投資へ資金を回すこともできます。
 

②家賃を経費として落とせる
起業がはじめての方に、「自宅をオフィスにした場合、家賃は経費で落ちるのか?」という質問をいただきますが、仕事用として使っているスペースは概ね経費で落とすことも可能です。
 

●地代家賃
自宅で仕事に利用した分は、面積を案分して、経費化できます。
(ざっくりした例)毎月の家賃が10万円。仕事で30%の面積を使用している場合。
 
100,000円 x 30% = 30,000円(経費可能金額)
 
を経費として計上することができます。

 
●水道光熱費、電話代
上記の30%程度の比率で経費化できます。
 
※自宅も持ち家、法人名義、個人名義などの場合で多少違いがありますので、くわしくは顧問税理士さんにご確認くださいね。
 

③通勤時間を別のことに避ける
自宅で仕事をすることで通勤もなく、移動時間を別のことに割くことができます。
 

例えば、通勤時間にかけていた分を家事や運動、勉学に割くこともできますし、ゆっくり休む時間に費やすこともできるのです。
 

通勤にかけていた無駄な時間を自由に調節し、スケジュールを組むことができるので、自分に合ったライフスタイルで作業ができます。
 

④起業(開業)までのスピードが早い
事務所を借りて、起業しようと検討している場合、入居審査やインターネット・電話回線の開通手続き、その他オフィス家具の購入など準備することが多く、なかなかメインの業務に取り掛かることができないことが予想されます。しかし、自宅で起業することで、そのような手間を省き、事業に素早く専念することができます。
 

<自宅オフィスのデメリット>


①仕事とプライベートのオン・オフの切り替えができない
書斎やパソコンスペースなど作業部屋が生活空間の中に存在すると、仕事が終わらず夜中まで作業してしまい、睡眠時間が少なくなった結果、体調を崩したり生活習慣が乱れてしまいがちです。仕事とプライベートの区別がつきにくくなってしまうのが、自宅オフィスの大きなデメリットとして挙げられるでしょう。
 

自宅オフィスでは仕事モードへのオン・オフの切り替え方法を自分で工夫しておこなう必要があります。切り替えがうまくできないと、家庭に仕事のストレスを持ち込んでしまったりするので、ご自身で意識的に切り替えをすることが必要ですね。
 

②信用性・セキュリティーが低い
住居で開業している場合、ホームページや名刺には自宅住所を会社の登記住所として記載することになりますよね。そうすると、お客様は会社の規模感もわからず「この会社は大丈夫なのだろうか?」と不安に思われる可能性があります。
 

信用性の点で、大手企業など企業によっては取引を見送る可能性も考えられます。また、来客時には自宅がバレてしまい、不意な来客もこれから出てくる可能性もありますし、女性やご家族がいらっしゃる起業家は心配される点だと思います。
 

在宅ワーカーやフリーランサーが増えてきた現在でも、やはり東京の青山、銀座、新宿といった都心一等地の住所を拠点にしている事業者と比べると、自宅オフィスの信用性は低いというのが現状だと思います。
 

自宅をオフィスとして起業すると、外部に対して自宅の住所を公開する機会が多くなりますので、お客様からの信用性を下げずに、かつご家族への配慮も必要となってくるでしょう。
 

③法人登記
住宅のタイプにもよりますが、マンションやアパートなどの賃貸物件だと賃貸借契約書の契約内容によっては登記出来ない場合があるので注意しましょう。
 
会社を設立するための本社住所がないと銀行で法人口座の新規口座開設もできませんので、自宅オフィスで起業する際はご自宅の物件で法人登記可能なのか事前に確認してみましょう。

銀行口座開設についてはあわせてこちらの記事もご確認ください 
»バーチャルオフィスでも銀行口座開設可能です
 

④外部との接触が少なくなる
通勤時間が無くなるというメリットは魅力的ですが、毎日自宅で仕事をするとどうしても外部との接触が少なくなってしまいます。情報交換の場、意見交流の機会を逃してしまうことに繋がり、新しい発見やビジネスチャンスに繋がる情報をキャッチしづらくなるのがデメリットとして挙げられます。
 

⑤顧客(取引先)、金融機関、公的機関からの信用や信頼性を得られにくい
ビジネスを行ううえで顧客や金融機関、公的機関などの第三者からイメージは重要です。第三者からの信用や信頼性という観点から自宅オフィスを判断すると、イメージを悪くとらえてしまう方も多くありません。
 

特に、いまは「Google ストリートビュー」というサービスで住所から建物の外観の画像などを確認する方も多いです。もし、都市から外れた郊外の一軒家の画像がストリートビューで表示されてしまったときは、閲覧者の心象も良くないことでしょう。
 

会社の事業所(登記場所や販売元住所など)は、フリーランスやスタートアップ企業など起業まもない時期でも取引企業に良い印象を与えられる要素でもあるので、自宅をオフィスとして利用する際は第三者の心象も視野に入れて判断しましょう。
 

⑥会議スペースや来客スペースを確保できづらい
近年では、顧客や取引先などクライアントとのミーティングをオンラインで行う方が増えてきておりますが、万が一、実際に会って商談を行う必要が出た場合、自宅では会議スペースや来客スペースを確保できない危険性があります。
 

特に、自社商品を取り扱う事業である場合には、商品を実際に手に取って品質などを確認したいとおっしゃるお客様も多いです。もし、飲食チェーン(カフェなど)を使うとなると、見知らぬ第三者に契約情報などの機密情報が洩れる危険性もあります。
 

そのため、自社ブランドを取り扱う事業は自宅オフィスのほかに密閉された会議スペースの確保が必要かもしれません。
 
 

自宅オフィスのデメリットがない共用オフィス

自宅オフィスのデメリットがない共用オフィス

自宅オフィスのメリットを活かしつつ、デメリットも解消できるのが共用オフィスです。
 

共用オフィスを借りることで、自宅と共用オフィスを行き来することになるため、仕事と私生活のバランスを保ちやすくなります。また事業場所として共用オフィスの住所を一般公開すれば、自宅住所などのプライバシーを守ることができます。
 
 

自宅オフィスと共用オフィスの違い

「自宅オフィス」と「レンタルオフィス」「バーチャルオフィス」「シェアオフィス」にはどのような違いがあるのでしょうか。ご自身のビジネスモデルに合ったオフィス形態を見極めるために、違いをもう一度おさらいしてみましょう。
 

共用オフィスには利用者同士のコミュニケーションを中心とした運営施設「コワーキングスペース」というオフィス形態もあります。コワーキングスペースはシェアオフィスと似ており、複数の利用者と机や椅子やインターネット設備を共有するため、集中して個人作業したい方は自宅オフィスの方がおすすめです。
 

●自宅オフィスとレンタルオフィスの違い

レンタルオフィスにはパソコンデスク、パソコン用チェア、コピー機、FAX、インターネット回線など仕事環境や設備が整っているため、自宅オフィスと同じ環境ですぐに働く事ができます。また個人では購入やレンタルが難しい業務用のレーザーコピー機など利用できる場合もあります。
 

●自宅オフィスとバーチャルオフィスの違い

バーチャルオフィスは、「実際の業務スペース」は自宅オフィスのままで、事務所の住所、電話番号などビジネスに必要なオフィス機能だけをレンタルできます。そのため、他の共用オフィスよりも料金が安く、自宅オフィスの環境を変える事なく、導入できる点がメリットです。
 

●自宅オフィスとシェアオフィスの違い

シェアオフィスは「時間貸し」や「月貸し」で机一つ分のスペースを提供してくれるため、普段は自宅オフィスで働いて、気分転換でシェアオフィスで働くなど、自宅とオフィスを柔軟に行き来できます。レンタルオフィスと同じく「実際の業務スペース」の確保ができますが、複数の利用者とワーキングスペースを共有(シェア)するため、シェアオフィスではノートパソコン1台で作業することが増えます。そのため、業務に必要な紙の書類が多い場合などは、自宅オフィスで働く事が増えてしまいます。

 
 

来客が多い方は自宅オフィスと共用オフィスサービスの併用がおすすめ

自宅オフィスでは、取引先やお客様との打ち合わせ、商談、契約時に使用できるスペースの確保が難しいという方にとって、外部に利用できる会議室があると便利ですよね。
 

その場合、「貸し会議室」を利用できる共用オフィスの利用がおすすめです。
普段は自宅オフィスで働き、来客時は共用オフィスの貸し会議室を利用することができれば、自宅住所を明かすことなくお客様への対応することができます。
 

ワンストップビジネスセンターでは、「貸し会議室」の利用サービスを行っています。インテリアデザインや設備機能が優れたおしゃれな内装の会議室スペースを必要な時だけ格安で利用することができるので、無駄なコストを掛けずに済みます。
 

こちらの貸し会議室は、ワンストップビジネスセンターのどこの店舗でご契約をされても、全国に40店舗以上あるすべての貸し会議室をオンライン上で予約をして、簡単にご利用することができます。
 

»全国の拠点にある貸し会議室はこちらから
 

貸し会議室の他にも、「03」から始まる専用固定電話番号の提供や電話代行サービス、郵便物の管理と転送サービス、重要書類の保管管理を委託できる書類保管サービスなど創業期の起業家向けサービスが充実しています。
 

ビジネスの状況や業種、職種のタイプに合わせながら、事業の幅が広がるオフィス選択をしてみてくださいね。
 

バーチャルオフィスを運営するワンストップビジネスセンターとしては、
 

「自宅オフィス+バーチャルオフィス」
 

の組み合わせで利用されることを推奨します。大幅なコストをかけることなく、バーチャルオフィスのオフィス機能により、自宅オフィスのデメリットを消すことができますので、ぜひおすすめです!
 

バーチャルオフィスをもっと詳しく知りたい、ワンストップビジネスセンターのサービスやプランについて詳しく聞いてみたいという方は、ぜひお気軽にご連絡くださいませ。
» ワンストップビジネスセンターへのお問い合わせ
 
 

自宅オフィスを快適にするおすすめ家具

自宅をオフィスにすると、元々自宅にある家具などをお使いになられる方が多いと思いますが、オフィス空間をより作り上げることで仕事にも以下のような良い影響がでてくます。
・作業効率のアップ
・長時間の作業による腰痛など体への負担の軽減
・仕事に対するモチベーションのアップ
 

ぜひ、快適にお仕事をするためにご参考ください。
 

【チェア】
●アーロンチェア(Herman Miller)・・・オフィスチェアの代表作とも言える一脚で、長時間の座り作業でも体に負担がかからない高機能オフィスチェアです。
 

●パシフィックチェア(Vitra)・・・デザイン性と機能性が揃った現代のインテリアにフィットするワークチェアです。
 

●エグゼクティブチェア(Herman Miller)・・・贅沢なオフィスチェア。この一脚で賃貸オフィスを超える自宅オフィスが出来上がるのではないでしょうか。
 

【ドロワー】
●Follow Me(Vitra)・・・スタイリッシュかつキャスター付きで移動もスムーズです◎
 
 

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カスタマーセンター 03-4530-0370 電話受付時間 平日 10:00~17:30(年末年始を除く)
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