バーチャルオフィスを利用してネットショップなど通販サイトを運営する方法
バーチャルオフィスを使ってネットショップを開業できるか？
ネットショップを開業する場合は特定商取引法により、販売者の名前、電話番号、住所の公開が義務付けられており、この表記にバーチャルオフィスの住所を使えます。ただし、現に活動している住所であることや、確実に連絡が取れる電話番号を記載することが条件です。
実際に、ワンストップビジネスセンターの住所を事業所として利用し、amazonへの出品や、BASE等を運営されているネットショップ事業者の契約者様もいらっしゃいます。
※ただし、楽天などのような大手ショッピングモールをご利用予定の場合は、バーチャルオフィスの利用ですと、審査が断られる場合がありますので、あらかじめ申し込みの審査担当の担当者様などにお問い合わせください。
ネットショップを使った通販サイト運営者のためのバーチャルオフィス活用のメリット
ネットショップを使った通販サイトの運営において、バーチャルオフィスの活用事のメリットはプライバシー保護とコスト削減ができることです。
ネットショップやホームページに自宅住所や電話番号を公開しなくて良い
ネットショップ開業には、販売する商品にもよりますが、役所への特別な法的手続きや許認可の申請を必要としません。しかし、ネットショップの運営者には「特定商取引法に基づく表記」として販売者の名前、電話番号、住所の公開が求めらることから、個人情報の漏洩に懸念が生まれます。自宅の住所を公開することで、ネット広告、ホームページ制作、梱包資材や印刷物を始めメーカーの飛び込み営業やお客さんが直接自宅にやってくることも考えられます。
さらに、電話番号を公開することで、新規取引を希望する各業者からの営業電話はもちろんですが、購入者からの商品に関する問い合わせ、質問、出荷情報の確認等、電話対応に追われるという可能性考えられます。
ワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィスを活用することで、ネットショップに掲載が必要な住所、電話番号をバーチャルオフィスでレンタルし、登録しておくことによって、自宅の住所や電話番号を知られることなく、事業運営が行うことができます。
ネットショップで通販を行う方は商品に貼る運送業者の伝票や納品書に記載する出荷元の住所や商品の返品先の住所の記載も必要になってきますが、バーチャルオフィスの住所は記載が可能な場合がありますので、確認しておきましょう。
また、ワンストップビジネスセンターでは専用のレンタルの電話番号に掛かってきた電話を転送してくれる「電話転送サービス」もあるため、お客様から掛かってくる注文に関する電話や各種問い合わせ、クレームなどにも人知れず自宅の安心した環境で対応をすることができます。
コストカットでネットショップビジネスを軌道に乗せることが可能
ネットショップは、実店舗を開業するのに比べて少ない資金で始めることができます。しかし、運営には必ず初期投資や毎月に発生する固定費や変動費（経費）が必要となります。
事業内容、販売戦略によって多少の違いはありますが、「無駄な在庫」「売上を生まない事務所や店舗の設置費用」「人件費」はなるべく抑えた方が良いでしょう。
ワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィスを使うことで、売上を生まない事務所や店舗の設置費用を大幅に削減することができます。
日々の受注作業や商品の管理、商品の発送は自宅スペースから行い、在庫の保管に必要な倉庫や事務所設置費用をカットしましょう。ネットショップ運営が軌道にのり、月商数百万円を超え、スタッフは数名以上必要になったら事務所や倉庫の利用を検討すればよいと思います。
しかし、ネットショップ立ち上げ当初のビジネスが小規模の場合はできるだけ自宅を利用して無駄なコストを削減し、売上を生むサイト制作費用や広告費用、商品の開発費用に資金を利用してきましょう。
ネットショップの開設にバーチャルオフィスを使う際の注意点
楽天市場などのECモールに出店し、ネットショップを運用する際は、バーチャルオフィスの住所を使った登記などが必要な場合があります。ECモールは、独自の出店審査を行っているためです。
＜楽天市場を例にした出店審査内容の例＞
| 確認項目 | 詳細 |
|---|---|
| 出店者情報 | 住民票、開業届、法人登記簿謄本。 取引予定商材の販売にあたり必要な営業許可・資格等。 |
| 禁止商材の取り扱い | 危険物や法令で販売・所持が規制されているものなどの禁止商品を販売する予定がないか。 |
参考：「出店審査や取扱商材に関する注意事項」
出店審査の審査基準や審査結果の理由の詳細は公表されていませんが、審査でバーチャルオフィスの住所は懸念材料となると言われています。理由は、本人が常駐しておらず郵便物の受け取りなどが難しいことや、個人情報漏洩の可能性などです。
ただし、バーチャルオフィスの住所を使って登記をしているなど、使用状況によっては審査に通る可能性もあります。楽天市場などECモールへのネットショップ出店も検討している方は、申込時に利用しているバーチャルオフィスの住所の利用可否について、担当者に確認しましょう。