格安バーチャルオフィスのリスクやトラブルや損害について

ワンストップビジネスセンターでは、住所貸しサービスを5,000円以下、専用電話番号利用サービスを追加しても1万円以下の格安価格でバーチャルオフィスサービスを提供しております。
 

しかし、さらに格安なバーチャルオフィス業者もいらっしゃいます。
 

格安すぎるバーチャルオフィスサービスを利用すると、想定していたサービスを受けれなかったり、違法な業者だったりと、トラブルが発生する可能性があります。格安バーチャルオフィスにおける料金トラブルや予想されるリスクについてお伝えしていきます。
 
 

格安バーチャルオフィス業者を利用した場合の見落としがちな料金リスク

月額料金だけでバーチャルオフィスを選んでしまうと、思わぬ料金トラブルが発生する危険性があります。
 

具体的には、格安バーチャルオフィス業者は各オプションを単体料金で提供している事が多く、あとから必要になったオプションを追加した場合、月額料金が膨れ上がるリスクがあげられます。
 

たとえば、格安バーチャルオフィス業者Y社とワンストップビジネスセンター（当社）の提供しているオプションと月額料金は、以下のとおりです。
（※価格は税込表示です。）
 

各オプション/ 月額料金	格安バーチャルオフィス業者	ワンストップビジネスセンター（当社）
		エコノミープラン	ビジネスプラン
登記（法人含む）	3,300円/月	5,280円 / 月 + 初期費用10,780円 + 貸し会議室1時間1,100円	9,790円 / 月+ + 初期費用10,780円 + 貸し会議室1時間1,100円
郵便物転送	770円/回
貸し会議室	×
不意なご来客の対応	×
定款・株主名簿などの書類管理	×
電話番号取得（市外局番 or 050）	3,300円/月	×
FAX転送	3,300円/月	×
社名プレート	×	×	×
予想される料金
ネットショッピングを開業したい方 （登記+郵便転送10回）	約11,000円/月	約5,280円 / 月	–
士業を開業したい方 （法人登記+電話番号取得+FAX転送など）	約9,900円/月	–	約9,790 / 月

 
 

ネットショッピング事業を開業したい方の多くは「住所登記」や「郵便物転送（月10回以上）」を利用していますが、格安バーチャルオフィス業者でこれらのオプションを利用するには最低でも月額11,000円（税込）かかります。そのため、格安バーチャルオフィス業者と契約を結ぶ際は、今後予想されるオプションも踏まえて選ぶ必要があります。
 

一方、ネットショッピング事業を開業したい方向けに提供しているワンストップビジネスセンターの利用料金は、複数のオプションをセットにしたエコノミープランが月額5,280円（税込）、貸し会議室は1時間1,100円（税込）で提供しているため、格安バーチャルオフィス業者と違いオプションの追加による料金トラブルの心配はありません。
 
 

格安バーチャルオフィス業者と大手バーチャルオフィス業者のリスク損害の違い

格安バーチャルオフィス業者と大手バーチャルオフィス業者のリスク損害の違いは、以下のとおりです。
 

8つの注意すべきリスク （5レベル評価）	激安バーチャルオフィス業者	ワンストップビジネスセンター
倒産、事業の撤退のリスク リスク ★★★★★	× 安くて利益確保しづらく倒産、撤退の可能性高い	◯ 事業経歴も長く、会社が安定
ブランドイメージを低下させる住所 リスク ★★★★★	× 歓楽街の住所	◯ ビジネス的なイメージが強い住所
オフィス物件の建物の質 リスク ★★★★	× 入口が暗く、汚く古くてボロイ	◯ 管理・メンテナンス修繕が行き届いている
契約者の質が悪い リスク ★★★★	× 怪しい事業者も登録	◯ 厳しい審査で健全な事業者のみ
郵便サービスの別料金発生 リスク ★★★	× 無料転送なし、都度送料が発生	◎ 定期的な無料転送あり
返金保証がない リスク ★★★	× 契約後、解約できない。返金なし	◯ サービスに納得できない場合、解約可能。返金あり
会議室の設備 リスク ★★	× 設備が古く、壁が薄い、会話が筒抜け	◎ 静か、完全個室、デザイン良し
最寄り駅からアクセスが遠い リスク ★★	× 徒歩10分以上や郊外など	◎ 都心一等地の駅近

 
 

バーチャルオフィス業者の倒産リスク

リスク度 ★★★★★
格安バーチャルオフィスを提供している業者は経営基盤が脆弱な場合があり、倒産や事業撤退のリスクが高まる可能性があります。もし運営会社が倒産してしまうと、突然サービスが利用できなくなり、事業に大きな支障をきたす可能性があります。契約前に会社の信頼性や経営状況をよく調べるようにしましょう。
 

格安バーチャルオフィス業者が倒産した場合、本店移転の登記変更や法人登記手続きをする司法書士の費用が必要なります。また、本店住所変更に伴い会社案内、営業資料や名刺などの印刷物、各ホームページの変更費用などの無駄なコストが発生します。
 

ワンストップビジネスセンターでは、 運営会社の情報を開示しており、信頼性の判断材料を提供しています。また、東京23区内をはじめ、北海道から九州まで全国に40拠点以上を展開しているため、万が一の事態にも対応できる体制を整えています。
 
 

住所のイメージリスク

リスク度 ★★★★★
格安バーチャルオフィスでは住所がビルの一室ではなく、郵便受けやレンタルオフィスの一角になっている場合があります。このような住所は、顧客や取引先からの信頼を得にくく、ブランドイメージを低下させる可能性があるため、事前に住所を確認し、周囲の環境や建物の外観などにも考慮しましょう。
 

ワンストップビジネスセンターでは全国40拠点以上の都心一等地の住所をご用意しています。ご自身の事業内容に合わせてブランドイメージに合う拠点をご利用いただくことができます。
 

例えば、洗練された街並みの東京青山や表参道エリアであれば、上質なデザインやアパレル、銀座エリアであれば高級感、渋谷エリアであればネットビジネス、恵比寿エリアだと広告代理店など、お客様の事業イメージにあわせてお好きな拠点を使うことで、会社のブランドイメージ向上に活用できます。
 
 

老朽化したビルによるイメージダウン

リスク度 ★★★★
格安バーチャルオフィスの中には、老朽化したビルに入居している場合があります。このようなビルは、外観や共用部分が古く、清潔感に欠ける場合があり、来客時に悪い印象を与えてしまう可能性があります。事前にビルの状態を確認するか、新しいビルに入居しているバーチャルオフィスを選ぶと良いでしょう。
 

古いビルでも、定期的なメンテナンスが行き届いていれば、必ずしも問題があるとは限りません。
 

また、昔から長く建っているビルや士業も入居しているようなビルであれば、企業の信用力向上に繋がる可能性もあります。そのようなビルは、歴史や伝統があり、社会的な信頼性も高いと考えられるため、企業イメージの向上に貢献してくれるでしょう。
 

ワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィスは、 昔から長く建っているビルや、士業も入居しているようなビルの住所を提供しています。
 
 

住所の「汚染」リスク

リスク度 ★★★★
格安バーチャルオフィスは、審査基準が緩い場合があるため、詐欺業者やギャンブル関連業者など、問題のある事業者も利用している可能性があります。同じ住所を利用している事業者が問題を起こすと、自身の事業にも悪影響が及ぶ可能性があります。事前に同じ住所を利用している事業者を調べる、または審査基準がしっかりしているバーチャルオフィスを選ぶようにしましょう。
 

ワンストップビジネスセンターでは、お申し込みをされた皆様に審査に必要な書類を要求し、厳しい審査を必ず行います。審査を通過された方だけにご利用いただけるのがワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィスです。
 

厳格な審査基準を設けており、反社会的な事業者や、法令に違反する可能性のある事業者の利用を排除しています。
 
 

郵便転送サービスの追加料金

リスク度 ★★★
格安バーチャルオフィスでは、郵便物の転送サービスが有料オプションになっている場合があります。そのため、郵便物を転送する度に料金が発生し、予想外のコストがかかる可能性があります。契約前に郵便転送サービスの内容と料金を確認し、総コストを把握しておくことが重要です。
 

ワンストップビジネスセンターでは、 郵便転送サービスを標準サービスとして提供しており、追加料金なしで利用できます。
バーチャルオフィスの郵便物・宅配物転送サービスについて
 
 

返金保証の有無

リスク度 ★★★
格安バーチャルオフィスの中には、返金保証制度を設けていない場合があります。そのため、契約後に何らかのトラブルが発生した場合でも、返金を受けられない可能性があります。契約前に返金保証の有無を確認し、安心して利用できる事業者を選びましょう。
 

ワンストップビジネスセンターでは、 30日間の返金保証制度を設けており、安心してサービスをお試しいただけます。
30日返金保証!料金プランについて
 
 

会議室の使い勝手

リスク度 ★★
格安バーチャルオフィスでは、会議室の設備が充実していなかったり、利用時間が制限されていたりする可能性があります。会議室を頻繁に利用する場合は、事前に設備や利用条件を確認しておくことが重要です。
 

ワンストップビジネスセンターでは、 充実した設備を備えた会議室を、リーズナブルな価格で提供しています。
 

バーチャルオフィスの契約者様は、1時間1,100円（税込）からの格安料金で会議室をご利用いただけます。東京23区、札幌、横浜、大阪、福岡、名古屋など、全国の会議室を利用できます。これらの会議室は、どれも最寄り駅から徒歩圏内の便利な場所にあります。
ワンストップビジネスセンターの会議室利用について
 
 

オフィスまでのアクセス

リスク度 ★★
格安バーチャルオフィスは、最寄り駅から遠い場所に位置している場合があります。アクセスが悪いと、通勤や来客時に不便を感じることがあります。事前にオフィスまでのアクセスをよく確認し、許容範囲内かどうかを判断しましょう。
 

ワンストップビジネスセンターでは、 全国の主要駅から徒歩圏内の場所にオフィスを構えており、アクセスも抜群です。
全国のバーチャルオフィス一覧
 
 

都内の格安バーチャルオフィス業者がとんでもなく安い理由

都内でバーチャルオフィスを借りるとなると、どうしても費用が高くなりがちですが、中には驚くほど安い価格でサービスを提供しているバーチャルオフィス業者も存在します。格安の料金を設定できる理由を説明いたします。
 

利用しているオフィス物件や内装費用などの初期投資を抑えているから

バーチャルオフィスを提供する上で、オフィス物件の賃料や内装費用は大きなコストとなりますが、格安業者の場合はこれらの初期投資を抑えることで、低価格を実現しているケースがあります。
 

例えば、都心部から少し離れた場所にオフィスを構えたり、内装を簡素化したりすることでコストを削減している可能性があります。また、既存のレンタルオフィスやコワーキングスペースの一角をバーチャルオフィスとして利用することで、初期費用を抑えている場合もあります。
 

ワンストップビジネスセンターでは、 主要駅からアクセスしやすい好立地にオフィスを構えながら、貸し会議室の内装にもこだわっています。
 

オフィスの家賃や人件費などの固定費を削減しているから

格安バーチャルオフィス業者は、人件費や家賃などの固定費を可能な限り削減していることが多いです。
 

例えば、スタッフの人数を最小限に抑えたり、業務を効率化することで人件費を削減している場合があります。また、オンラインでの受付や顧客対応を導入することで、受付スタッフの人件費を削減しているケースもあります。さらに、オフィススペースをコンパクトにすることで、家賃を抑えている場合もあります。
 

ワンストップビジネスセンターでは、効率的な運営体制を構築することで、コスト削減を実現し、お客様にリーズナブルな価格でサービスを提供しています。
 

バーチャルオフィス事業が運営会社の本業ではなく「副業」だから

バーチャルオフィス事業が、運営会社の本業ではなく、あくまで副業として運営されているケースがあります。
 

例えば、不動産会社やレンタルオフィス事業者が、空室対策や収益 diversification（ダイバーシフィケーション）の一環としてバーチャルオフィス事業を行っている場合があります。このような場合、本業で収益を確保できているため、バーチャルオフィス事業では低価格でサービスを提供できることがあります。
 

ワンストップビジネスセンターでは、 バーチャルオフィス事業をコア事業として位置づけ、お客様に最高のサービスを提供することに注力しています。