バーチャルオフィスの
メリットとデメリット
バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスとは、実際のオフィスに入居することなく、ビジネス用の住所や郵便物の受け取りなど、事業運営に必要な機能の一部を利用できるサービスです。
個人や法人が事業を始める際に必要な郵便物の受け取り場所、法人口座開設時の必要書類、法人登記などに、バーチャルオフィスの電話番号や住所を利用することができます。机や椅子など仕事ができる作業スペースは備わっていない場合がほとんどなので、自宅など作業スペースを確保できている方におすすめのサービスです。
バーチャルオフィスのメリット
バーチャルオフィスはコストを抑えられる
バーチャルオフィスは、実際に事務所を構える必要がないため、敷金・礼金・内装工事費といった事務所に関わる費用を抑えやすいです。
ワンストップビジネスセンターでは、一般的な賃貸オフィスで発生しやすい敷金・礼金・内装工事費などの事務所費用が不要で、事業開始時や運営時のコスト負担を軽減できます。
オフィス運営に必要な経費も削減できる
バーチャルオフィスは物理的なオフィスを持たないため、オフィス運営に伴う経費を抑えやすいです。
一般的な賃貸オフィスでは、光熱費や通信費、設備の維持管理費に加え、オフィス運営に付随する雑費、受付や管理のために在中スタッフを配置する場合に生じる人件費など、オフィスを維持するための費用が継続的に発生します。
ワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィスでは、こうした物理的なオフィス運営に関わる費用が原則として発生しない形でサービスが提供されています。
住所利用開始までの期間が短い
賃貸オフィスの場合、物件探しから内見、審査、契約締結までに、数週間から1か月以上かかることがあります。一方、バーチャルオフィスなどの実店舗を持たないオフィスサービスでは、こうした手続きを必要としないため、比較的短期間で住所利用を開始できるケースがあります。
バーチャルオフィスの中でも即日契約、即日利用に対応しているところなら、賃貸オフィスやレンタルオフィスに比べて、住所取得までの期間を短縮できる場合があります。
ワンストップビジネスセンターでは、電話やウェブからの申し込みにより、条件を満たした場合に即日での契約・利用に対応しています。
詳しくは「即日利用ができるバーチャルオフィスについて」をご確認ください。
自宅住所を公開せずに利用できる
バーチャルオフィスを利用することで、自宅の住所を事業用住所として使用せずに事業を行うことができます。
個人事業主や起業直後の法人などでは、事業用の住所としてどこを利用するかを検討するケースも少なくありません。バーチャルオフィスを活用すれば、法人登記や各種書類に記載する住所として、自宅以外の住所を利用することが可能です。
ワンストップビジネスセンターでは、事業用の住所として利用できるバーチャルオフィスサービスを提供しており、自宅住所以外の住所を利用して事業を進めたい方にもご利用いただいています。
一等地の住所を利用できる
バーチャルオフィスを利用することで、事業用住所として、立地条件の整ったエリアの住所を利用することができます。
事業用住所は、Webサイトや名刺、各種書類などに記載されるため、事業の印象づくりの一要素として考えられることもあります。活動内容や取引先との関係性を踏まえ、立地を意識した住所を選びたいと考える方もいます。
ワンストップビジネスセンターでは、全国各地に拠点を展開しており、事業内容や利用目的に応じて、事業用住所を選択できるバーチャルオフィスサービスを提供しています。
バーチャルオフィスでも社会保険や雇用保険の申請ができる
バーチャルオフィスでも社会保険や雇用保険の申請・加入は可能です。厚生労働省のホームページにも記載があるとおり、バーチャルオフィスだから加入できないということはありません。
また、労災保険の加入は労働者災害補償保険法により義務付けられています。
ワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィスの住所は、法人登記の際の登記住所としてだけでなく、事業開始後に必要な各種行政手続きにもご利用いただけます。
バーチャルオフィスのデメリット
他の事業者と住所が共有される
バーチャルオフィスはひとつの住所を多数の企業で共有しているため、他会社との住所の重複が起こってしまいます。同じバーチャルオフィスの利用者様同士、所在地が同じ住所を保有するため、検索エンジンなどで住所を検索した場合には、御社だけではなく、他社様が表示されてしまうことがあります。
また、バーチャルオフィス以外のオフィスサービスを利用しても同じ問題点が発生するため、他社様との住所の重複を避けたい場合は賃貸オフィスを借りるしか選択肢がありません。
ワンストップビジネスセンターではお申し込みの際に所定の審査を行い、事業内容や利用目的を確認したうえでサービスを提供しています。そのため、同じ住所を利用する事業者様についても一定の確認を行ったうえで契約が行われており、住所利用に関する秩序が保たれるよう運営しています。
業種によっては利用できない場合がある
バーチャルオフィスを活用したビジネスに違法性はありませんが、一部の業種では必ず氏名や住所を明示し、オフィススペース（施錠が出来る）を用意しなければ、そもそも営業できないケースがあります。
バーチャルオフィスを利用できない業種は「バーチャルオフィスで法人登記は違法ではない」をご確認ください。
実際の作業スペースは提供されない
バーチャルオフィスは、住所や電話番号などのオフィス機能の一部を提供するサービスであるため、実際に作業を行うためのスペースは含まれていません。
そのため、日常的な業務は自宅やコワーキングスペース、カフェなど、別途確保した作業場所で行う必要があります。すでに作業環境を用意できている方にとっては問題になりにくい一方、常設のオフィススペースを必要とする場合には注意が必要です。
ワンストップビジネスセンターでは、事業用住所としての機能に特化したバーチャルオフィスサービスを提供しており、作業場所と住所利用を分けて考えたい方にもご利用いただいています。
法人口座開設の審査が厳しくなる場合がある
バーチャルオフィスを利用して法人を設立すること自体に違法性はありませんが、法人口座開設にあたっては、金融機関ごとに審査基準が設けられています。
銀行によっては、事業実態の確認を重視するため、バーチャルオフィスを利用している場合に、審査が慎重に行われるケースもあります。審査の可否は、事業内容や提出書類、取引状況などを総合的に判断されます。
ワンストップビジネスセンターでは、所定の審査を通過した方にのみサービスを提供しており、事業実態を伴った利用を前提としたバーチャルオフィスサービスを運営しています。
郵便物の受け取りにはタイムラグが生じる場合がある
バーチャルオフィスでは、郵便物や宅配物を運営会社が受け取り、その後転送する仕組みを採用しているため、差出人から発送された郵便物が手元に届くまでに時間がかかる場合があります。
受け取りから転送までのタイミングは、利用するサービスや転送方法によって異なるため、郵便物を即時に受け取る必要がある場合には注意が必要です。
ワンストップビジネスセンターでは、郵便物の受け取り・転送に対応したバーチャルオフィスサービスを提供しており、利用目的に応じた運用を検討しやすい環境を整えています。