ハンドメイドのネット販売でバーチャルオフィスは使うべき？

ハンドメイド作品のネット販売は、多くの方にとって手軽に収入を得る魅力的な方法です。

しかし、消費者庁が定める特定商取引法により、販売者の氏名や住所、連絡先などの開示が義務付けられており、自宅住所を公開することになるため、個人情報を公開することで、予期せぬトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

そこで、個人情報を守りながら安心してハンドメイド作品のネット販売を行うための対策が、バーチャルオフィスの活用です。バーチャルオフィスで取得した住所や電話番号を利用することで、個人情報を保護しながら、法令を遵守したネット販売ができます。

ハンドメイドのネット販売で住所が必要なタイミング

ハンドメイド商品のネット販売において、住所の開示が必要になるのは、ネットショップでの販売と商品発送時です。

特に、ネットショップを開設して販売を行う場合は、特定商取引法に基づき、販売者の氏名、住所、電話番号などをサイト上に明記する必要があります。これは訪問販売やネット販売を利用する消費者を保護するための法律で、消費者が安心して取引できる環境を整備する目的があります。

無料ショップ開設サイトやフリマアプリでも住所公開が必要？

BASEなどの個人のネットショップを無料で開設できるプラットフォームや、minneのようなハンドメイドマーケットを利用してネット販売を行う場合でも、特定商取引法に基づいた個人情報の開示が必要です。

ただし、これらのプラットフォームでは消費者庁の見解に基づき、プラットフォーム運営者の情報開示で代替できる場合があり、非公開設定が可能なケースもあります。一方、メルカリなどのフリマアプリは、個人間の取引となるため、特定商取引法の適用外となります。

フリーマーケットサイトの場合は、送り主や受け取り主の個人情報を明かさずに荷物の受け渡しができる匿名配送も利用可能です。

特定商取引法上表記しなければならない項目

個人でのネットショップの開設や非表示設定のないプラットフォームを利用する場合は、必須記載事項があります。

＜個人事業者の場合の記載必須事項の例と詳細＞

記載必須項目	詳細
事業者の名称	ネットショップの運営責任者の名前を免許証や保険証等の本人確認書類に記載されている正式な氏名で入力（ひらがな、カタカナのみ、社名、ショップ名は不可）
事業者の所在地	ショップ運営責任者が所在する住所（免許証や保険証等の本人確認書類に記載されている正式なもの）の入力が必要・丁・番地・部屋番号等の省略不可、海外住所登録不可
事業者の連絡先	購入者や購入検討者から電話があった際に対応可能な電話番号、メールアドレスなど

その他、ショップの営業時間や定休日、販売価格や送料、代金の支払い方法や時期、商品の納品時期、返品・交換・キャンセルなど、ショップ運営に関する事項も特定商取引法の表示義務に該当します。

ハンドメイド作家におすすめなのがバーチャルオフィス

ハンドメイド作品を販売していると、自宅の住所を公開することに抵抗を感じたり、お客様からの問い合わせ対応に追われて制作時間が削られたり、返品や修理の対応に手間取ったりすることがあります。バーチャルオフィスはこのような悩みを解決できます。

バーチャルオフィスを利用することで、法的要因を満たしつつ、個人情報を保護し、安全にネットショップを運営することができます。

作品の返品や交換先の住所として利用できる

ハンドメイド作家の場合、作品の返品や交換先の住所としてもバーチャルオフィスの住所を利用することができます。これにより、自宅住所を公開せずに済むため、不審な訪問者や迷惑な電話などからプライバシーを守ることができます。

ワンストップビジネスセンターでは、電話応対サービスや宅配物転送サービスを提供しています。これにより、問い合わせ電話や返品応対などを自分自身で対応する必要がなくなり、制作に集中することができます。

電話秘書代行・電話応対サービスを活用することで、作品の返品や交換における電話応対などの煩わしい作業を削減できます。特に電話秘書代行サービスでは、お客様からの問い合わせに丁寧に対応し、作家様のブランドイメージ向上にも貢献いたします。
ワンストップビジネスセンターの電話秘書代行・電話応対サービスについて

また、郵便物転送・宅配物転送サービスを活用することで、返品や交換のために返送された作品をまとめて受け取ることができます。ご自身の都合に合わせて受け取り場所や日時を指定できるので、不在がちでも安心して作品を受け取ることができ、制作活動に集中できます。
ワンストップビジネスセンターの郵便物転送・宅配物転送サービスについて