バーチャルオフィスを利用して起業する。自宅をオフィスにした場合のメリットとデメリットも紹介

起業するにあたって、自身のビジネスにどんなオフィス形態が適しているのかよくわからないという悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。「実際にバーチャルオフィスを利用している人達には、どのような業種の方が多いのですか？」という質問がワンストップビジネスセンターにも多く寄せられています。
 

そこで今回は、どんな人がバーチャルオフィスを活用するべきなのか、契約前におさえておきたい注意点についてお伝えしたいと思います。
 

また、起業家やフリーランサー、個人事業主として働き始める方へ自宅オフィスが適している業種、サービスオフィス形態の違い、自宅で開業する注意点についてもお伝えしますので、ぜひ参考にしてみてください。
 

バーチャルオフィスでの開業・起業が適している働き方・職種

ワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィスは、起業・開業を目指す多くの方々にご利用いただいています。新規法人の設立、法人での新規事業の開始、あるいは個人事業主としてのスタートなど、様々な形態に対応可能です。

オンラインで完結するデジタルワーク

WEBデザイナー、プログラマー、システムエンジニア、アプリ開発者など、オンライン上で業務が完結する職種には、バーチャルオフィスが特に適しています。こうした職種がバーチャルオフィスを選ぶ理由としては以下が挙げられます。

・リモートワークを基本としながらも取引先に専門性を印象づける事業所住所が必要
・クラウドツールだけで業務が完結し、物理的な書類のやり取りが最小限
・成長フェーズに合わせて柔軟にコスト管理ができる開発環境を重視

実際にWEBデザイナーやエンジニアの職種の方もワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィスをご活用いただいています。
> 星崎友祐さん 事例インタビュー

オンラインビジネス運営者

ネットショップ運営者やデジタルサービス提供者など、オンラインを中心に事業を展開する方々にとって、バーチャルオフィスは重要な役割を果たします。以下のような点が活用のポイントです。

・特定商取引法に基づく事業者情報記載に対応できる法的要件を満たせる
・ECサイトに記載する一等地の住所で、購入者の安心感を醸成できる
・在庫管理や発送は別の場所で行いながら、事業の表看板として活用できる

実際にネットショップ運営者の方もワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィスをご活用いただいています。
> 髙田博太さん 事例インタビュー

専門知識やスキルを活かすプロフェッショナル

建築設計士、宅建業者、税理士などの士業や、コンサルタント、講師業などの専門職は、バーチャルオフィスを活用することで以下のメリットを得られます。

・業界内での競争力を高める信頼性のあるビジネスエリアの住所を獲得
・クライアントとの打ち合わせに必要な時だけ貸し会議室を活用
・事務所維持費を抑え、専門スキル向上や事業拡大に資金を集中投下できる

実際にコンサルタントの方もワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィスをご活用いただいています。
> 竹本アイラさん 事例インタビュー

場所に縛られないクリエイティブ・カウンセリング業

スタイリスト、カメラマン、ライター、カウンセラー、占い師など、フリーランスとして活動する方々にとって、バーチャルオフィスは次のような利点があります。

・名刺やポートフォリオサイトに掲載する公式な連絡先として機能
・プライベートと仕事の境界を明確にし、セキュリティリスクを軽減できる
・撮影現場や顧客先など、活動拠点を自由に移しながらも安定した事業基盤を維持

実際にライターやカウンセラーの方々もワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィスをご活用いただいています。
> 三河賢文さん 事例インタビュー

 
 

自宅オフィスで起業・開業に適している業種

ビジネス形態が下記に該当する場合は、事務所を必要としませんので、自宅オフィスでの開業はおおむね可能でしょう。
 

「店舗を必要としない」
「商品や在庫を抱える必要がない」
「作業を自宅でも行える」
「顧客の訪問がメインではない」
「自ら顧客のところに営業や作業に出向くことが多い」
 

とくに、プログラマー、アプリ開発者、ネットショッピング経営などITやインターネット関連の業種においては、リモートによる作業が可能なので、自宅をオフィスとして事業を進められます。そして、カメラマン、スタイリスト、漫画家、翻訳家、映像編集者、占い師などクリエイター的なスキルを活かした専門業種の方も、自分だけの仕事環境がつくれるので、事務所を借りずに自宅オフィスで十分です。
 

士業、講師業、コンサルティング業の方は、小規模の開業であれば自宅をオフィスと兼用し、自宅オフィスでビジネスをスタートさせやすいと思います。自宅オフィスは起業時に大幅な投資を必要としないので、キャッシュフローの良さを考えて安全性が高いといえます。
 

上記以外の業種でもあえて「自宅をオフィスとして仕事はできないか？」とこだわって、ワークスタイルを決めるのがいいと思います。
 
 

自宅は法人でも個人事業でも事務所登録ができる？

自宅住所でも「個人事業」「法人事業」の届出はでき、起業・開業は可能ですが、賃貸物件のマンションやアパートにお住いの場合、管理規約で物件の事務所登録を禁止されている場合があります。
 

法人登記が可能か確認せずに自宅住所を登録してしまい、後ほど法人登記不可と判明すると、移転登記費用という無駄なコストが発生してしまいます。
 

お住まいの住所が事業用として利用できるのか、賃貸借契約書の内容を確認し、管理会社や大家さんに確認、許可をとってから届出を行いましょう。
 

また、自宅住所で開業できたとしても、事業住所である入居者自宅に取引先企業や営業マンの訪問があったり、不要なDMが大量に届いたりする可能性があり、それらに対応する必要があります。
 
 

自宅オフィスのメリット、デメリット

自宅をオフィスと兼用して事業を行う際に発生するメリット、デメリットについて詳しくご紹介します。フリーランスとして起業する場合、快適な仕事環境、家賃などの固定費など会社経営において、オフィス選びは、大切なポイントとなります。ご自身の職業や作業内容が自宅オフィスに適しているか検討してみましょう。
 

 
 

自宅オフィスと共用オフィスの違い

自宅オフィスのメリットを活かしつつ、デメリットも解消できるのが共用オフィス（バーチャルオフィス、レンタルオフィス、シェアオフィス）です。
共用オフィスを借りることで、自宅と共用オフィスを行き来することになるため、仕事と私生活のバランスを保ちやすくなります。また事業場所として共用オフィスの住所を一般公開すれば、自宅住所などのプライバシーを守ることができます。
 

自宅オフィスと共用オフィスの違いを比較したので、ご自身のビジネスモデルに合ったオフィス形態を見極める参考にしてください。
 

 
 

来客が多い方は自宅オフィスと共用オフィスサービスの併用がおすすめ

自宅オフィスでは、取引先やお客様との打ち合わせ、商談、契約時に使用できるスペースの確保が難しいという方にとって、外部に利用できる会議室があると便利ですよね。
 

その場合、「貸し会議室」を利用できる共用オフィスの利用がおすすめです。
普段は自宅オフィスで働き、来客時は共用オフィスの貸し会議室を利用することができれば、自宅住所を明かすことなくお客様への対応することができます。
 

ワンストップビジネスセンターでは、契約者様に特別価格でご利用いただける貸し会議室をご用意しています。
バーチャルオフィスの契約者様は、1時間1,100円（税込）からの格安料金で会議室をご利用いただけます。会議室の利用料金以外に設備利用料金などの追加費用はかかりません。
 

各施設によって設備、料金、収容人数が異なるため、貸し会議室一覧からご希望の会議室の詳細をご確認ください。
 

貸し会議室の他にも、「03」から始まる専用固定電話番号の提供や電話代行サービス、郵便物の管理と転送サービス、重要書類の保管管理を委託できる書類保管サービスなど創業期の起業家向けサービスが充実しています。
 

ワンストップビジネスセンターでは、「自宅オフィス＋バーチャルオフィス」の組み合わせで利用されることを推奨します。大幅なコストをかけることなく、バーチャルオフィスの各種サービスにより、自宅オフィスのデメリットを消すことができます。
 

バーチャルオフィスをもっと詳しく知りたい、ワンストップビジネスセンターのサービスやプランについて詳しく聞いてみたいという方は、ぜひお気軽にご連絡くださいませ。