法人口座開設サポート

バーチャルオフィスで法人口座は開設可能

バーチャルオフィスの住所で登記した法人でも、法人口座を開設できます。本店所在地の住所に制限はなく、バーチャルオフィスの住所での法人登記も認められています。

ただし、法人口座の開設可否は金融機関ごとの基準で判断されます。バーチャルオフィスを利用しているかどうかだけではなく、事業内容や事業実態、提出書類を含めて総合的に確認されます。

近年は法人・個人を問わず、口座開設時の確認事項が増えています。背景には、法人口座の不正利用やマネーロンダリング対策として、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認や事業実態確認の強化が進められていることがあります。

バーチャルオフィスの利用自体が問題になるわけではなく、事業実態を説明できる資料を準備できているかが重要になります。

登記の適法性については下記ページで確認できます。
・バーチャルオフィスの法人登記
・バーチャルオフィスで法人登記は違法ではない

法人口座開設で確認されやすい項目と準備

必要書類を不備なく準備する

法人口座の開設では、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認書類と、事業内容を確認するための書類の提出が必要になります。

法人の場合は履歴事項全部証明書や印鑑証明書（いずれも発行後3か月以内の原本）、会社定款、代表者の写真付き身分証明書などが該当します。株式の25％以上を保有するなど実質的支配者についても、氏名・住所・生年月日を確認できる資料が必要になります。

許認可が必要な事業では、免許証や許可証の写しも求められます。

事業計画書や会社概要を用意する

金融機関では、事業がどのように収益を上げていくのかを説明できる資料が確認されます。

売上や費用の見通しを数値で示した事業計画書と、事業内容を一目で把握できる会社概要があると、事業の説明がしやすくなります。

事業実態を示す資料を用意する

すでに事業を開始している場合は、会社案内やパンフレット、商品サンプル、見積書などで事業内容を示せます。

取引先とのやり取りで使用した請求書、契約書、領収書、発注書、納品書があれば、収支の状況も説明できます。

ホームページを用意する

口座開設の確認では、会社のホームページや第三者のWebサイトが参照されることがあります。

事業内容や所在地、連絡先が掲載されたホームページがあると、事業実態を確認してもらいやすくなります。

資本金の額と出所を説明できるようにする

資本金は1円でも会社を設立できますが、金額が事業規模と見合わない場合は、事業計画との整合性について確認を受けることがあります。

資本金の額に加えて、自己資金・出資・借入といった資金の出所を説明できる状態にしておくと、確認がスムーズに進みます。

バーチャルオフィスの利用契約書を用意する

登記住所や事業所の確認のため、バーチャルオフィスの利用契約書の提出を求められることがあります。

契約書が発行されるかどうかは事業者によって異なるため、契約前に確認できます。また、バーチャルオフィスを利用していることは金融機関に伝えておく方が、確認のやり取りを進めやすくなります。

ワンストップビジネスセンターでは、ご契約の締結時に利用契約書を発行しています。

申込先の手続きを確認し、複数の金融機関に相談する

必要書類や確認の進め方は、都市銀行・地方銀行・信用金庫・ネット銀行など金融機関ごとに異なります。

申込先のWebサイトや相談窓口で手続きを確認できます。複数の金融機関に相談しておくと、開設に至る可能性を高められます。

代表者の個人口座がある金融機関や、取引のある取引先から紹介を受けられる金融機関では、相談を進めやすい場合があります。

いつでも連絡がつく体制を整える

金融機関からの連絡や、口座開設完了通知などの郵便物を受け取れる状態が必要になります。

登記住所に届いた郵便物を受け取れない場合、口座開設の手続きが進まないことがあります。電話の取次や郵便物の転送に対応できる体制があると、連絡手段を確保できます。

ワンストップビジネスセンターでは郵便物・宅配物の受取と転送に対応しているため、口座開設完了通知などの郵便物を受け取れます。
・郵便物・宅配物転送の詳細を見る

法人口座開設ができなかった場合の対処法

法人口座開設の可否や必要書類は、金融機関ごとに異なります。そのため、複数の金融機関へ相談しても口座開設に至らないケースもあります。

その場合は、一定期間事業を継続し、事業実績や取引履歴を整理したうえで、改めて金融機関へ相談するケースもあります。

事業開始後は、請求書や契約書、入出金履歴、決算書、税務申告書など、事業内容を説明できる資料が増えていきます。これらの資料を整理しておくことで、事業実態を説明しやすくなります。

また、必要書類や確認事項は金融機関によって異なるため、事前に相談窓口やWebサイトなどで事前に確認しておきましょう。

ワンストップビジネスセンターの法人口座開設サポート

ワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィス契約者様を対象に法人口座開設サポートを提供しています。

法人口座開設サポートは全プランで利用可能です。

法人口座開設サポートの提携銀行

ワンストップビジネスセンターでは、みずほ銀行・三井住友銀行の都市銀行2行と、GMOあおぞらネット銀行・住信SBIネット銀行・フィンサーバンクのネット銀行3行と提携しています。

ご契約後は、これらの銀行へのご紹介をはじめ、法人口座開設に関する情報提供やご相談対応を行っています。銀行ごとの紹介方法と参考ページは下記の表で確認できます。

銀行担当者の声

ワンストップビジネスセンター契約者の法人口座開設実績

ワンストップビジネスセンターでは、ご契約者の90%以上が法人口座の開設に成功しています。