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住所貸しとは?バーチャルオフィスとの違いとトラブル解決方法

この記事では、住所貸しとはどんなサービスなのか、住所貸しに関する個人のトラブル、法人のトラブルとその対応方法についてご紹介します。借りた住所に住民票を移せるのかという疑問にも、法律の規定をもとにお答えします。
 

住所を借りる側の方も貸す側の方も住所貸しに関する知識をつけて、トラブルに巻き込まれるリスク回避ができるようにしましょう。
 

住所貸しとは

住所貸しとは、事業活動などに利用する目的で、特定の住所を借りて使用するサービスや行為を指します。
 

住所の借り先には、親族や友人・知人の自宅、住所だけを貸し出す業者、郵便物の受け取りなども行うバーチャルオフィスがあり、借り先によって起こりうるトラブルや使える範囲が変わります。
 

なかでも、無許可で住所貸しを行っている業者や、友人・知人から個人的に住所を借りる行為は、思わぬトラブルにつながる可能性があるため注意が必要です。
 

ワンストップビジネスセンターは、借り先のうちバーチャルオフィスにあたり、法人登記や郵便物の受け取りに使える範囲を契約で定めています。
法人登記の詳細を見る
 

住所貸しで起こりうるトラブル

安易な気持ちで親族や友人・知人から住所を借りることは、後々トラブルに発展する可能性があります。善意で「役に立つだろう」と住所貸しを持ちかけられるケースもありますが、借りる側もリスクを十分に理解しておくことが重要です。個人住所を借りた場合に起こりうる具体的なトラブル例を紹介します。

賃貸物件の無許可転貸は契約違反

賃貸契約を結んでいる物件を、大家や管理会社の許可なく第三者に貸し出す行為(転貸)は、契約内容によっては契約違反と判断される可能性があります。また、許可なく有償で住所貸しサービスを提供した場合、法令や契約内容に抵触するおそれもあります。
 

親族や友人・知人が、賃貸物件である自宅の住所を法人登記や郵便物の受取先として使わせる場合も、同じ問題が生じます。
 

ワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィスは、事業者との契約にもとづいて住所を利用でき、法人登記も全プラン共通でご利用いただけるため、貸し手に大家や管理会社の許可を取ってもらう必要がありません。
 

ローン契約における虚偽申告のリスク

親族や友人・知人から借りた住所を、実際に住んでいる住所として住宅ローンなどの申込書に記載すると、虚偽の申告として契約違反となる可能性があります。住所に関する申告は、事実に基づいて正確に行うことが重要です。
 

ワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィスは事業用の住所として利用するため、住まいの住所と分けて、それぞれ正しく届け出ることができます。
 

親族や知人の住所に住民票を移すリスク

実際に住んでいない親族や友人・知人の住所へ、住民票だけを移すことは法律で認められていません。その家で実際に暮らしているのであれば、住民票を移すことができます。
 

住民基本台帳法第3条第3項は虚偽の届出を禁じており、第52条第1項は、転入届などで虚偽の届出をした者を5万円以下の過料の対象としています。住んでいない住所への届出で住民票に事実と異なる記録をさせた場合は、刑法第157条第1項の公正証書原本不実記載等の罪に問われる可能性もあります。刑法の罪にあたる場合は、過料ではなく刑罰の対象になり、法定刑は5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。
 

子供の進学のために学区外の住所を借りて住民票を移す行為も、同じ問題を抱えます。
 

ワンストップビジネスセンターでは、生活の本拠地が別途存在することを確認した上で契約を締結し、契約後も住所変更があった際には速やかに報告するよう利用規約に明記しています。バーチャルオフィスの住所に住民票を置けるかどうかは、「バーチャルオフィスで住民票登録できるのか?」のページで説明しています。
 

借りた住所で法人登記した後のリスク

親族や友人・知人の住所を借りて本店所在地として登記すると、その住所は登記事項証明書に記載され、法務局で請求すれば第三者も取得できる状態になります。貸し手の自宅が会社の所在地として知られるため、会社宛の郵便物や営業電話、訪問が貸し手の家に届くことになります。
 

また、貸し手が引っ越したり家を売却したりすると、会社は本店移転の登記をしなければなりません。登録免許税は同一法務局の管轄内であれば3万円、管轄外であれば6万円です。
 

ワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィスを利用すれば、貸し手の転居や売却に左右されずに本店所在地を維持しやすくなります。
 

郵便物・宅配物の管理トラブルとプライバシー侵害

郵便物や宅配物の受取先として個人の住所を借りることは、貸し手側に負担がかかるケースがあります。
 

例えば、書留郵便や宅配便の受取時に、貸し手の家族が代理で署名する手間が発生したり、ネットショップ運営などで返品が頻繁に発生する場合、貸し手の自宅に大量の商品が届いてしまったりする可能性があります。
 

また、借り手の取引先や顧客に貸し手の自宅住所が伝わるため、貸し手や家族のプライバシーが守られにくくなります。最悪の場合、クレーマーが貸し手の自宅に直接押しかけるといったトラブルに発展する可能性も考えられます。
 

ワンストップビジネスセンターでは、郵便物や宅配物を店舗で受け取るため、書留郵便の署名や返品された商品の受け取りを貸し手に頼む必要がありません。郵便物は週1回(毎週水曜日)にまとめて転送いたします。
郵便物・宅配物転送の詳細を見る
 

バーチャルオフィスとその他の住所貸しサービスの違い

バーチャルオフィスと住所貸しは、どちらも特定の住所を提供するサービスとして一見似ていますが、トラブルが起きたときの対応に違いがあります。
 

親族や知人から住所を借りる場合は口約束で済ませることが多く、貸し手の転居や関係の変化で住所を使えなくなったときの取り決めがないまま利用が続きがちです。郵便物や来客も貸し手の家に届くため、受け取りや対応を貸し手に頼ることになります。住所だけを貸す業者では、郵便物の受け取りや来客の対応がサービスに含まれないことがあります。
 

バーチャルオフィスは事業者との契約にもとづいて住所を利用するため、利用できる範囲や解約の条件が契約で決まっています。郵便物の受け取りや来客の受付も、貸し手ではなく事業者のスタッフが担います(来客の受付はスタッフ常駐店舗に限ります)。
 

私書箱やレンタル住所サービスとの違いは、「バーチャルオフィスで住所のみ借りる」をご確認ください。
サービス一覧はこちら

 

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