バーチャルオフィスへの申し込み・ご契約について
よくある質問

バーチャルオフィス申込時の本人確認が上手くいかない場合は以下をご確認ください。
・提出書類が最新か
・画像が鮮明か
・登録情報と一致しているか
それでも解決しない場合は、カスタマーセンターまでお問い合わせください。

複数のバーチャルオフィスを契約することは可能です。2つ目以降の契約については追加契約のお申し込みが必要です。
最初の契約と同様の手順でお申し込みフォームからお手続きください。

バーチャルオフィスの契約期間は月単位でのご契約となります。
長期契約の場合でも月単位での更新となります。

代理人によるバーチャルオフィスの契約手続きも可能です。
代理人による契約手続きには、担当者として登録が必要です。

バーチャルオフィスのお申し込みフォームの代表者確認の項目で「代表者が別にいます」を選択し、氏名などの情報を入力してください。

バーチャルオフィスの店舗で本人確認書類の受け取りおよび確認は行っておりません。
本人確認書類はeKYCサービスで、その他必要書類はメールでお送りください。

店舗でバーチャルオフィスの契約手続きは受け付けておりません。
契約手続きは全てオンラインとなりますので、お申し込みフォームからお手続きをお願いいたします。

一般社団法人様もバーチャルオフィスの契約が可能です。
必要な書類や手続きについては、通常の法人契約と同様の流れとなります。

NPO法人様もバーチャルオフィスの契約が可能です。
必要な書類や手続きについては、通常の法人契約と同様の流れとなります。

未成年の方でもバーチャルオフィスの契約は可能ですが、契約に際しては保護者の同意書が必要です。
詳細はお問い合わせください。

バーチャルオフィスの契約は全て自動更新となっておりますので、特にお手続きいただく必要はありません。契約期間終了後も解約のお申し出がない場合は、継続してサービスをご利用いただけます。
 

解約希望のご連絡がない場合は、自動的に契約が更新されますのでご注意ください。バーチャルオフィスを解約される場合は、メールで解約のご意志をお伝えください。
 

銀行振込の場合のみ、契約満了日の前（30日前、15日前、5日前、3日前）にメールで請求書をお送りしております。
 

いいえ、申し訳ありませんが、バーチャルオフィスのマンスリー契約はしておりません。契約の最低の期間は6ヶ月とさせていただいております。

お申し込み時に、バーチャルオフィスの店舗へ訪問する必要はありません。
各店舗のお申し込みフォームまたはお電話からバーチャルオフィスへお申し込みいただけますので、ご自宅やお好きな場所からオンラインで手続きが可能です。

バーチャルオフィス契約店舗の変更は可能です。
変更手続きについては、カスタマーセンターへお問い合わせくださいませ。
※最低契約期間経過後の対応となりますのでご注意くださいませ。

ご入金後に、バーチャルオフィスサービス開始日（ご契約日）をご案内いたします。
 

また、サービス開始日を指定することも可能です。大安吉日など縁起が良い日や、占い師のアドバイスで契約日を指定したい方は、ご希望のサービス開始日を事前にご連絡ください。ただし、土日祝には指定できませんので、ご了承ください。
 

提供住所は、サービス開始日にご案内いたします。そのため、サービス開始日前に住所をご案内することはできませんので、ご了承ください。
 

バーチャルオフィスの契約手続きの流れや審査書類については、「バーチャルオフィスご利用までの流れ」をご参照ください。

バーチャルオフィスへのお申し込みから契約までの連絡方法はメール、またはお電話で行っていただきます。

以下の場合に電話確認を行うことがあります。
・法人名や屋号名の確認
・入力住所と身分証の住所が異なる場合
・契約名義に関する確認　など

ご自身宛てに届いています携帯電話やクレジットカードのご請求書でも、バーチャルオフィスの審査書類としてご利用いただけます。
また、ご家族名義の公共料金のご請求書と併せて住民票をご提出いただく方法もございます。
（住民表のみでは審査の対象外となります）

事業を行っていない状態の個人さまも、バーチャルオフィスをご利用可能でございます。

個人事業主の届けをする前や、法人化する前の個人さまも、前もってバーチャルオフィスへお申し込みいただくことができます。

事前にご予約をいただきましてお越しいただければ、バーチャルオフィス契約前に直接、担当者と会うことは可能です。
なお、ご対応時間は平日の9：00～18：00 です。
 

お問い合わせから、ご連絡ください。

バーチャルオフィスの審査に通過しましたら、まずご入金をお願いいたします。ご入金の確認ができましたら、ご希望の利用開始日に合わせてご利用住所をご案内いたします。この案内をもってバーチャルオフィスのサービス開始（ご契約）となります。
 

お申し込み後、必要な書類のご提出やご入金がスムーズに行われれば、最短でお申し込み当日に契約が可能です。お手続き対応時間は平日9:00～18:00です。
 

なお、法人登記にご利用いただける住所のご案内は、ご決済後となります。
 

以下のようなご要望をいただくことがありますが、住所や電話番号は弊社の商品であり、実際にご案内した日からご契約開始となります。
・バーチャルオフィスのサービス開始は来月からでも、今すぐ住所を知りたい
・登記用に司法書士や税理士に住所・電話番号を先に伝えたいが、契約は後日にしたい
・名刺やパンフレット印刷のため、審査通過後すぐに住所を知りたいが、入金はまだ
そのため、法人登記や名刺印刷の予定がある場合は、スケジュールを考慮のうえ、前もってご契約いただくことをおすすめします。

バーチャルオフィスへお申し込み後、必要な書類のご提出やご入金がスムーズに行われれば、最短でお申し込み当日に契約が可能です。お手続き対応時間は平日9:00～18:00です。
 

なお、ご利用いただく住所のお渡しはご決済後となります。
 

詳しくは「バーチャルオフィスご利用までの流れ」をご確認ください。

個人事業主の方が、法人登記前にバーチャルオフィスを法人契約することはできません。
 

法人設立を予定している場合、まずは代表になられる方個人様でバーチャルオフィスへお申し込みいただき、ご契約ください。利用権契約書はご契約者個人様名での発行となります。
 

個人様でご契約後に、当サービスの住所を使って法人登記いただき、その後法人契約へ切り替える流れでお願いします。
> サービス利用中に法人登記をする場合、登録名義変更はしたほうがいいですか？

バーチャルオフィスのご契約は本名、ビジネスネームはペンネームをご登録という形でご利用いただけます。

ワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィスでは、ビジネスネームの登録が可能ですので、そちらにペンネームをご登録ください。

ワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィスでは下記の用途での利用はお断りしております。
 

・住民票、免許証、パスポート、その他居住の実態のある場所に置くべきものとして利用
・ダイレクトメールの返信先住所や連絡先として利用
・アダルトサイト、出会い系サイト、MLM・マルチ商法、ギャンブル、風俗営業などへの活動、またこれらに類するサービスのために利用
・政治活動、宗教活動、暴力団活動、若しくは風俗関係の営業又は活動等に本サービスを利用
・投資勧誘行為 、投資情報提供 、またはこれらに類するサービスのために利用（利用者が事前に1SBCに対して、1SBCから求められた情報を提供し、1SBCが事前に承認した投資勧誘行為、投資情報提供を除く）
・反社会的勢力の事務所その他活動の拠点に供した利用
・賭博場、無届営業、無許可営業のための住所として利用
 

上記の用途に住所を利用していたことが判明した場合には、即強制解約としお支払いいただいた料金の返金は一切いたしません。また、何らかの法的措置を取る場合もございますので、ご了承ください。
 

バーチャルオフィスを利用できない業種は「バーチャルオフィスで法人登記は違法ではない」をご確認ください。
 

ワンストップビジネスセンターでは、バーチャルオフィスへの申し込みから契約締結まですべてオンライン上で完結するため、利用権契約書の郵送は行っておりません。
 

利用権契約書はPDFダウンロードやプリントアウト可能です。

海外法人でもバーチャルオフィスの法人登記代行サービスはご利用いただけます。
お申し込み時に、フォームの「ご質問、コメント」欄へ海外法人であることをご記入ください。
 

英語でのメール対応は紹介する司法書士事務所ごとに対応が異なるため、確認をお願いします。
 

また海外法人が日本で法人登記することは、年々厳しくなっている状況です。そのため、ワンストップビジネスセンターでは日本での法人登記手続きをサポートいたしますが、登記の完了や結果については保証いたしかねますので、ご了承ください。