バーチャルオフィスの法人登記
全プランで法人登記が可能

法人登記とは

法人登記とは、会社やその他の法人（一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、社会福祉法人など）が法的に存在することを公に示すための制度です。法人の名称、所在地、代表者、事業目的などの情報を法務局に登録し、一般に公開することで、その法人の信頼性を高め、社会的信用を得ることにつながります。
 
 

バーチャルオフィスの住所で法人登記はできる

法人登記の手続きにおいて、登記する住所に制限はなく、商業登記法においても会社設立時の本店所在地に関する住所の制限は設けられていません。そのためバーチャルオフィスはもちろん、自宅、実家、知人宅、賃貸事務所、倉庫、レンタルオフィスなど、どのような場所でも登記自体は可能です。
 

しかし、賃貸物件の場合は契約書で法人利用が禁止されているケースが多く、契約違反となる可能性があります。自宅住所の場合は個人情報が公開されてトラブルの原因となることがあります。また、本店所在地には税務署などからの郵便物が届き、銀行取引や来客対応も発生するため、会社経営の実務上、便利な場所である必要があります。
 

対してバーチャルオフィスの住所は、登記事項証明書、定款、法人口座開設時の必要書類、特定商取引法に基づく表記、名刺、ホームページなどにも使用可能で、ビジネス上の住所として幅広く活用できます。
 
 

 

バーチャルオフィスで法人登記をするメリット

自宅住所を公開せずに法人登記ができる

 

バーチャルオフィスを利用して法人登記を行うことで、登記上の本店所在地や対外的に使用する事業用住所として、自宅以外の住所を利用することができます。
 

ホームページや名刺、請求書、特定商取引法に基づく表記などで住所の記載が求められる場合でも、事業用の住所として法人の住所を案内できるため、自宅住所をそのまま使用する必要がありません。

 
 

事業用住所として信頼性を持たせやすい

 

バーチャルオフィスは都心の一等地に法人登記できます。特に立ち上げ期は事業実績がないからこそ、住所の信用性が重要となります。取引先や金融機関に対して信頼性の高いビジネスイメージを得やすくなります。

 
 

初期費用・固定費を抑えて法人登記ができる

 

バーチャルオフィスを利用して法人登記を行うことで、法人登記のためだけに賃貸オフィスを契約する必要がなくなり、初期費用や固定費を抑えやすくなります。
 

賃貸オフィスを利用する場合に発生しやすい敷金や礼金、内装費、設備費などが不要なため、法人設立時のコスト負担を軽減しながら、登記に必要な住所を確保することが可能です。

 
 

 

バーチャルオフィスで法人登記をするデメリット

バーチャルオフィスを利用した法人登記が認められない事業がある

 

一部の業種では氏名や住所を明示し、オフィススペース（施錠が出来る）を用意しなければ、そもそも営業できないケースがあります。

そのため例えば、士業（税理士、弁護士、司法書士、行政書士など）、古物商、有料職業紹介業、人材派遣業、宅地建物取引業、金融商品取引業、産業廃棄物収集運搬業といった業種は、バーチャルオフィスでの登記が認められない場合があります。

業種ごとの取扱いや許認可申請の注意点は、「バーチャルオフィスで法人登記は違法ではない」をご確認ください。

 
 

法人登記では他の契約者と住所が同一になる

 

バーチャルオフィスでは法人登記の住所が他の契約者と同じになるため、自社オフィスとしてクライアントへ説明する場合に誤解が生じることがあります。来客対応や自社オフィスとして明確に提示したい場合には、バーチャルオフィスは不向きと言えます。また、Googleビジネスプロフィールの登録において他社が表示されてしまう可能性もあります。
 

同じ住所を複数の会社が本店所在地として使用する場合も、商号が同一でなければ登記できます。ただし、同一の本店所在地に同一の商号がすでに登記されている場合は登記ができないため（商業登記法第27条）、事前に管轄の法務局での確認が必要になります。
 

法務局での確認は、登記予定の本店所在地を管轄する法務局の端末や窓口で行えます。また、登記情報提供サービスや国税庁の法人番号公表サイトを使えば、同じ住所で使われている商号をオンラインでも事前に調べられます。

 
 

 

ワンストップビジネスセンターの法人登記

ワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィスは、全プランで法人登記が利用可能です。

 
 

ワンストップビジネスセンターの法人登記サービスの特徴

ワンストップビジネスセンターでは、バーチャルオフィスと法人登記に必要な各種サービスを提供しています。
 

法人登記・新規会社設立にも対応

 

ワンストップビジネスセンターでは、株式会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、合資会社、合名会社といった日本の主要な法人形態に加え、外国人や海外に在住する日本人による法人登記にも対応しています。
 

また、法人設立後すぐに必要となる会計・契約・人材活用・ITツールなどについても、契約者特典として割引や特典付きで利用できます。
 

契約者特典一覧の詳細を見る

 
 

法人登記住所は社会保険・税務署にも対応

 
ワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィスの住所は、法人登記の際の登記住所としてだけでなく、事業開始後に必要な各種行政手続きにもご利用いただけます。
 

具体的には、社会保険（健康保険・厚生年金）の手続きや、税務署への法人設立届出書、青色申告承認申請書などの提出先住所としてご利用が可能です。
 
 

登記申請書類の受取代行サービス

 

ワンストップビジネスセンターでは、法人登記完了後に法務局から発行される登記事項証明書や印鑑証明書などの重要書類、および税務署やその他の行政機関からの通知文書の受取代行も行っています。
 

お受け取りした書類は、お客様のご指定の住所へ転送いたしますので、各行政機関からの重要な書類の受け取り漏れや紛失の心配がありません。

郵便物・宅配物転送の詳細を見る
 
 

ワンストップビジネスセンター契約者の法人口座開設実績

 

ワンストップビジネスセンターでは、ご契約者の90%以上が法人口座の開設に成功しています。提携している都市銀行やネット銀行へのご紹介をはじめ、法人口座開設に関する情報提供やご相談対応を行っています。

法人口座開設サポートの詳細を見る

 
 

ワンストップビジネスセンターでの法人登記の流れ

ワンストップビジネスセンターでは、提携先の行政書士、公認会計士たちとともに、法人登記の代行手続きをサポートいたします。
 

法人登記をご検討中の方、すでに法人登記している住所（本店所在地）を変更したい方、それぞれの手順とワンストップビジネスセンターのサポート内容についてご説明します。
 

これから法人登記する方

 
これから法人登記を行う方は、以下の流れで手続きを進めていただきます。
各ステップで必要な書類とワンストップビジネスセンターの対応範囲を確認できます。
 

ご相談・お申込み

ワンストップビジネスセンターでは、事業内容やご希望に応じて法人登記に適したプランをご案内できます。お申し込みは当ページのお申し込みフォームから可能で、お申し込み後に所定の審査があります。
・バーチャルオフィス審査の概要
・お申し込みフォーム

必要書類のご準備

法人登記には定款や印鑑証明書などの書類が必要になります。定款作成の進め方についてもワンストップビジネスセンターに相談できます。

登記申請書類の作成・提出

必要書類が揃った後は、法務局への登記申請書類の作成・提出をワンストップビジネスセンターが代行いたします。

登記完了・書類のお受け取り

登記完了後に法務局から発行される登記完了書類は、ワンストップビジネスセンターで受け取り、お客様へお渡しできます。

登記後のサポート

登記後も、税務署等への届出など必要な手続きについて相談できます。契約中は登記住所の利用に加え、郵便物の受取代行や電話転送サービスも利用できます。
 
 

すでに法人登記している住所（本店所在地）を変更したい方

 

本店所在地を変更する場合は、株主総会（または社員総会）での決議と定款変更、法務局への本店移転登記が必要になります。登記の申請期限は移転日から2週間以内で、登録免許税は同一法務局の管轄内であれば3万円、管轄外であれば6万円です。

住所変更が必要になるのは自社オフィスの移転のときだけでなく、利用しているバーチャルオフィスが廃業した場合も該当します。

すでに法人登記済みで本店所在地を変更したい方は、以下の流れで手続きを進められます。
 

ご相談・お申込み

本店移転登記をご希望の方も、当ページのお申し込みフォームからお申し込みできます。現在の登記住所や移転時期に応じて、適したプランをご案内できます。

・移転登記のためのお申し込み手続き
 

定款変更の手続き

本店所在地の変更に伴い、定款の変更が必要になります。定款変更の手続きについてもワンストップビジネスセンターに相談できます。
 

株主総会（または社員総会）の開催

定款変更のため、株主総会（または社員総会）を開催し、決議を行う必要があります。
 

登記申請書類の作成・提出

必要書類が揃った後は、法務局への登記申請書類の作成・提出をワンストップビジネスセンターが代行いたします。
 

登記完了・書類のお受け取り

登記完了後に法務局から発行される登記完了書類は、ワンストップビジネスセンターで受け取り、お客様へお渡しできます。
 

移転後のサポート

移転後も、税務署等への届出など必要な手続きについて相談できます。新しい本店所在地としてワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィスの住所を利用できます。

 
 

法人登記が可能なバーチャルオフィスの住所一覧

・全国バーチャルオフィス店舗一覧
・全国のバーチャルオフィス店舗の比較